第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

140,967

136,161

148,128

153,326

127,059

経常利益

(百万円)

20,119

23,224

29,943

29,016

15,010

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

14,963

17,167

21,188

20,454

10,438

包括利益

(百万円)

10,294

23,964

20,657

23,502

20,194

純資産額

(百万円)

167,939

194,556

208,782

225,104

228,278

総資産額

(百万円)

198,504

224,671

243,310

254,167

250,937

1株当たり純資産額

(円)

1,834.76

2,014.41

2,163.55

2,332.15

2,463.67

1株当たり当期純利益

(円)

163.81

184.26

219.70

212.05

110.59

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

155.22

177.80

自己資本比率

(%)

84.4

86.5

85.8

88.5

90.9

自己資本利益率

(%)

9.1

9.5

10.5

9.4

4.6

株価収益率

(倍)

10.1

15.4

10.1

10.5

24.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

22,560

30,870

15,720

12,994

30,187

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,100

10,471

11,598

5,779

12,366

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,993

4,577

6,513

7,951

17,148

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

43,907

60,388

59,538

59,982

62,466

従業員数

(人)

2,493

2,522

2,791

2,848

2,911

(注)1.第76期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

115,738

113,886

115,595

117,553

91,959

経常利益

(百万円)

15,552

19,601

30,748

26,841

10,127

当期純利益

(百万円)

11,359

14,891

23,082

20,142

7,250

資本金

(百万円)

5,878

5,878

5,878

5,878

5,878

発行済株式総数

(株)

97,823,748

97,823,748

97,823,748

97,823,748

97,823,748

純資産額

(百万円)

138,179

160,318

174,547

188,019

182,334

総資産額

(百万円)

159,855

181,068

194,664

207,330

195,366

1株当たり純資産額

(円)

1,512.73

1,662.49

1,809.80

1,948.95

1,968.82

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

70.00

80.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(35.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

124.35

159.83

239.34

208.82

76.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

117.82

154.23

自己資本比率

(%)

86.4

88.5

89.7

90.7

93.3

自己資本利益率

(%)

8.3

10.0

13.8

11.1

3.9

株価収益率

(倍)

13.3

17.7

9.3

10.7

34.7

配当性向

(%)

40.2

31.3

29.2

38.3

104.1

従業員数

(人)

1,689

1,712

1,710

1,738

1,750

株主総利回り

(%)

115.3

199.1

162.3

168.5

203.5

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(機械)の総利回り)

(%)

(88.8)

(142.0)

(136.7)

(148.4)

(217.0)

最高株価

(円)

2,091

2,928

3,200

2,289

2,788

最低株価

(円)

1,157

1,482

2,030

1,879

2,153

(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.第76期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1959年4月

名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。

1960年9月

東京営業所(現東京支店)を開設。

1961年3月

愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。

1961年6月

現在地に本社機構を移転。

1962年3月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年10月

被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。

1964年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年3月

「専用機」大型トランスファーラインを完成。

1968年3月

愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。

1970年4月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1971年6月

「自動組立機」を完成。

1971年9月

「NC自動旋盤」を完成。

1977年4月

愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。

1978年10月

「電子部品自動挿入機」を完成。

1979年10月

「NC専用機」を完成。

1981年7月

「電子部品自動装着機」を完成。

1986年4月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設。

1989年6月

愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。

1990年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1991年11月

ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー)。

1992年11月

愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年10月

東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年11月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1995年11月

ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立(現連結子会社)。

2003年4月

株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。

2003年6月

「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。

2007年11月

中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年1月

中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年6月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年4月

2018年8月

株式会社FUJIに商号変更。

山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。

2019年3月

豊田事業所に新工場棟を建設。

2019年12月

インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立(現連結子会社)。

2020年2月

愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。

2021年7月

シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

 

3【事業の内容】

当グループは、当社、子会社17社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品

主な会社

ロボット

ソリューション

電子部品実装ロボット

半導体製造装置

当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム

ファスフォードテクノロジ㈱

フジ アメリカ コーポレイション

フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー

富社(上海)商貿有限公司

昆山之富士機械製造有限公司

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド

フジ マシン アジア プライベート リミテッド

マシンツール

工作機械

当社、㈱アドテック富士

フジ マシン アメリカ コーポレイション

昆山之富士機械製造有限公司

その他

制御機器

電子機器

画像処理開発

㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱

 

事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アドテック富士

 

愛知県岡崎市

百万円

45

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

その他

100.0

当社製品の機械組立・

改造修理

役員の兼任 1名

㈱エデックリンセイシステム

 

愛知県豊橋市

百万円

40

 

ロボット

ソリューション

その他

100.0

当社製品関連ユニットの製造

役員の兼任 1名

資金援助あり

ファスフォードテクノロジ㈱

 

山梨県

南アルプス市

百万円

450

 

ロボット

ソリューション

100.0

役員の兼任 1名

FUJIリニア㈱

 

愛知県知立市

百万円

200

 

その他

67.0

ノウハウ等の提供

フジ アメリカ

コーポレイション

(注)4

(注)5

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

フジ マシン アメリカ

コーポレイション

(注)2

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

マシンツール

100.0

(100.0)

当社製品の販売

フジ ヨーロッパ

コーポレイション

ゲーエムベーハー

(注)4

(注)6

ドイツ国

ケルスターバッハ

千ユーロ

1,022

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

富社(上海)商貿有限公司

 

中国上海

千元

12,737

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品のメンテナンス・

アフターサービス

昆山之富士機械製造有限公司

(注)4

中国昆山

千元

161,035

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

100.0

当社製品の製造・販売

資金援助あり

フジ ド ブラジル マキナス

インダストリアイス

リミターダ

 

ブラジル国

サンパウロ州

サンパウロ

千ブラジル

レアル

6,052

 

ロボット

ソリューション

95.0

当社製品の販売

フジ インディア

コーポレイション

プライベート リミテッド

(注)2

インド国

ハリヤナ州

グルグラム

千インド

ルピー

31,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

(1.0)

当社製品のアフターサービス・代理店サポート

フジ マシン アジア

プライベート リミテッド

 

シンガポール国

千シンガポールドル

2,986

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      ① 売上高       19,958百万円

② 経常利益         784百万円

③ 当期純利益        511百万円

④ 純資産額      21,290百万円

⑤ 総資産額      26,637百万円

6.フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      ① 売上高       17,915百万円

② 経常利益       1,678百万円

③ 当期純利益      1,147百万円

④ 純資産額      10,113百万円

⑤ 総資産額      14,752百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

2,219

マシンツール

372

報告セグメント計

2,591

その他

114

全社(共通)

206

合計

2,911

(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,750

43.8

18.9

7,395

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

1,290

マシンツール

254

報告セグメント計

1,544

全社(共通)

206

合計

1,750

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,513人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

補足情報

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

採用数(新卒・中途)に占める

女性労働者の割合(%)

3.4

60.7

58.1

65.6

45.9

13.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

補足情報

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

㈱エデック

リンセイシステム

14.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。