【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及「販売事業」びの3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」金額は、ウェルエイジング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.株式会社TBJは、2022年10月3日付で株式会社TBジャパンから新設分割により設立した会社であります。2022年12月に持分比率の減少により、関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
2.当社は、2023年2月1日付で株式会社TOMONIゆめ牧舎を譲渡したことで、子会社から関連会社の子会社となっております。
3.株式会社TBJの店舗運営事業に関して、事業継続を支援することを目的として、店舗賃料の支援金を支給しております。
4.当社の子会社である株式会社TBジャパンが株式会社TBJに店舗運営事業を譲渡したことに伴い、当社が保有する店舗資産等を株式会社TBJに譲渡しております。
5.株式会社TOMONIゆめ牧舎の農場経営事業に関して、事業継続を支援することを目的として、同社に対し支援金を支給しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
2.阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
4.阪神酒販株式会社からの設備等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.HSIグローバル株式会社び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
6.株式会社スティルフーズに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.株式会社スティルフーズに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
8.株式会社ミートクレストからの原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
9.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
10.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
11.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。なお、2021年12月20日付けで、HSIグローバル株式会社は、従来保有していた株式会社スティルフーズの株式を当社代表取締役社長檜垣周作に譲渡しております。
12.HSIグローバル株式会社が、2021年12月1日付けで従来保有していた株式会社ミートクレストの株式を譲渡したことで、関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
2.阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
4.阪神酒販株式会社からの設備等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.当社は阪神酒販株式会社に対して有する経営指導料等の未払金について、債務免除を受けております。
6.HSIグローバル株式会社び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
7.株式会社スティルフーズに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
8.株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
9.株式会社スティルフーズからの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。
10.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
11.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
12.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
13.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 株式会社アスラポートの居酒屋、ラーメン事業を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
事業の譲渡対価は第三者による価格算定を踏まえ、両社協議の上、決定しております。
2022年12月に持分比率の減少により、関連当事者ではなくなっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.株式会社アルテゴ、株式会社DAH、盛田株式会社、銀盤酒造株式会社及び株式会社アルカンは、銀行借入に対して当社代表取締役社長檜垣周作より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
2.銀盤酒造株式会社は、銀行借入に対して阪神酒販株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
3.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
4.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
8.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。なお、2021年12月20日付けで、HSIグローバル株式会社は、従来保有していた株式会社スティルフーズの株式を当社代表取締役社長檜垣周作に譲渡しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.株式会社アルテゴ、株式会社DAH、盛田株式会社、株式会社アルカン及び東洋商事株式会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長檜垣周作より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
2.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
6.不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.子会社株式の譲渡については、当社の連結子会社であった株式会社ルパンコティディアンジャパンの発行済株式全てを2022年10月1日付で譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基準として、協議の上決定しております。
8.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
9.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2023年4月21日開催の取締役会におきまして、現在進めている経営改善計画に資するものであると判断し、連結子会社である東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ株式会社の株式を株式会社小僧寿しへ譲渡することを決議しております。