1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アスラポート
株式会社弘乳舎
九州乳業株式会社
盛田株式会社
株式会社アルカン
非連結子会社としておりました東栄貿易株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社でありました加賀の井酒造株式会社他13社は株式売却等により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Japan Traditionals Sp. z o.o.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な関連会社の名称
小手川酒造株式会社
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社)Japan Traditionals Sp. z o.o.
(関連会社) 株式会社大分フットボールクラブ
(持分法を適用しなかった理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他11社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年~65年
機械装置及び運搬具
2年~32年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ホ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売、サービスの提供
生産事業においては、牛乳、乳製品、酒類、調味料の製造及び販売、流通事業においては業務用食材の販売、販売事業においては外食サービスの提供を主に行っております。
このような商品及び製品の販売、サービスの提供については、顧客に商品及び製品、サービスそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産、無形固定資産について、減損判定を行っております。その判定における回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
2024年3月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2025年3月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債純資産合計の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,803,787千円は、「未払費用」2,297,655千円、「その他」2,506,131千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」672,583千円、「その他」336,519千円は、「特別損失」の「その他」1,009,102千円として組み替えております。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末14,913,975千円、当連結会計年度末 14,913,975千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
3.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
※4.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
5.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403,359千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物319,367千円、機械装置及び運搬具72,570千円、その他39,523千円、のれん971,898千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として2.59%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,418千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70,004千円、土地37,053千円、その他22,103千円、のれん56,257千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,132,200株は、第三者割当による新株の発行による増加639,700株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,492,500株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,140株は、単元未満株式の買取りによる増加4,140株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少210株は、単元未満株式の買増請求による減少210株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第9回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第9回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加775,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加775,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,904株は、単元未満株式の買取りによる増加3,904株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少10株は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)第9回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アスラポート株式会社及びその子会社
各酒造会社10社((企業結合等関係)に詳細記載。)
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
借入金、社債については、運転資金(主として短期)及びM&A、設備投資資金(長期)であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額415,315千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額319,677千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について941千円(その他有価証券の株式941千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について394,681千円(その他有価証券の株式294,681千円、関連会社株式100,000千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額及び連結子会社の除外に伴う減少額等であります。
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,456千円、当連結会計年度1,884千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が421,858千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額186,753千円が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,863,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,114千円を計上しております。当該繰延税金資産20,114千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、株式会社ASOジャパン及び株式会社プリマパスタにおける税務上の繰越欠損金の残高193,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,053,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,510千円を計上しております。当該繰延税金資産26,510千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高178,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
Ⅰ.アスラポート株式会社
当社は2022年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート(以下「AR社」)の居酒屋、ラーメン事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アスラポート株式会社の株式の譲渡を実施することといたしました。
2022年7月1日
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。
販売セグメント
Ⅱ.株式会社TBJ
当社は2022年9月6日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月3日付で当社の連結子会社である株式会社TBジャパン(以下「TB社」)のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、株式会社TBJの株式の譲渡を実施することといたしました。
2022年10月3日
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。
販売セグメント
Ⅲ.各酒造会社10社(以下に詳細記載。)
当社の子会社である盛田株式会社(以下、盛田)は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社(以下、各酒造会社)の全ての株式を、株式会社伝統蔵(以下、伝統蔵)に株式譲渡いたしました。
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022年3月期において、想定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年5月に公表し、同計画に基づき組織再編を進めております。
このような中、伝統蔵より、MBOの方法にて、各酒造会社の酒類製造・販売事業を譲り受けたいとの要請があり、当社にて検討した結果、現在進めている経営改善計画にも資するものであると判断いたしましたため、譲渡いたしました。
2023年1月1日
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「特別損失(関係会社株式売却損)」に計上しております。
生産セグメント
Ⅳ.株式会社TOMONIゆめ牧舎
当社及び子会社である株式会社弘乳舎は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの第三者割当増資を連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎のB種類株式(優先配当権のある種類株式)による現物出資にて引き受けることを決議いたしました。この現物出資と合わせて実施する対象会社のA種類株式(議決権のある種類株式)を株式会社フジタコーポレーション及びその関係者に譲渡いたしました。
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022年3月期において、想定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年5月に公表し、同計画に基づき組織再編を進めております。このような中、資本業務提携先である株式会社フジタコーポレーションより、食品製造事業の拡大において、TOMONIゆめ牧舎とのシナジーにより収益性及び企業価値の向上に繋がるとのことから、TOMONIゆめ牧舎の事業を譲り受けたいとの要請がありましたため、譲渡することといたしました。
2023年2月1日
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「特別利益(関係会社株式売却益)」に計上しております。
生産セグメント
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15~20年と見積り、割引率は0.7~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)当連結会計年度において連結子会社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積の変更で3,321千円資産除去債務に加算しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、重要性の観点から、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。