1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売、サービスの提供
当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。
商品の販売、サービスの提供については、顧客に商品及びサービスそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(貸付金の回収可能性の判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の子会社に対する貸付金の回収可能額の判定において、将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※2.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
4.保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※1.関係会社との取引高
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8%、当事業年度19.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2%、当事業年度80.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。