第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は令和5年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 188,346

※4 195,486

コールローン及び買入手形

1,108

454

商品有価証券

0

金銭の信託

3,998

3,992

有価証券

※1,※2,※4,※9 568,660

※1,※2,※4,※9 557,317

貸出金

※2,※3,※5 1,562,298

※2,※3,※5 1,576,961

外国為替

※2,※3 663

※2,※3 3,065

その他資産

※2,※4 37,302

※2,※4 37,367

有形固定資産

※7,※8 21,892

※7,※8 22,466

建物

4,487

4,438

土地

※6 15,922

※6 15,878

リース資産

56

57

建設仮勘定

43

536

その他の有形固定資産

1,383

1,554

無形固定資産

3,228

3,564

ソフトウエア

2,625

2,227

その他の無形固定資産

602

1,337

退職給付に係る資産

1,807

4,745

繰延税金資産

4,635

3,470

支払承諾見返

※2 3,447

※2 3,843

貸倒引当金

6,995

7,080

資産の部合計

2,390,395

2,405,654

負債の部

 

 

預金

※4 2,144,412

※4 2,152,798

借用金

※4 115,890

※4 120,390

外国為替

161

139

その他負債

※4 5,736

※4 6,654

賞与引当金

446

449

退職給付に係る負債

48

53

役員退職慰労引当金

0

睡眠預金払戻損失引当金

124

133

偶発損失引当金

432

580

繰延税金負債

9

8

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,997

※6 1,997

支払承諾

3,447

3,843

負債の部合計

2,272,706

2,287,048

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

17,500

17,500

利益剰余金

70,116

72,512

自己株式

202

139

株主資本合計

126,068

128,526

その他有価証券評価差額金

12,243

15,104

土地再評価差額金

※6 2,147

※6 2,147

退職給付に係る調整累計額

935

2,251

その他の包括利益累計額合計

9,160

10,705

新株予約権

250

249

非支配株主持分

531

535

純資産の部合計

117,688

118,605

負債及び純資産の部合計

2,390,395

2,405,654

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

経常収益

33,513

34,138

資金運用収益

22,308

21,683

貸出金利息

18,575

18,505

有価証券利息配当金

3,568

3,079

コールローン利息及び買入手形利息

23

21

預け金利息

136

69

その他の受入利息

4

6

役務取引等収益

6,227

6,494

その他業務収益

173

676

その他経常収益

4,804

5,283

償却債権取立益

656

793

その他の経常収益

4,147

4,490

経常費用

29,526

29,803

資金調達費用

156

142

預金利息

122

105

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

借用金利息

34

37

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

3,364

3,460

その他業務費用

306

486

営業経費

※1 19,603

※1 19,735

その他経常費用

6,095

5,978

貸倒引当金繰入額

253

877

その他の経常費用

※2 5,841

※2 5,101

経常利益

3,987

4,335

特別利益

1,038

固定資産処分益

1,038

特別損失

32

36

固定資産処分損

25

24

減損損失

※3 7

※3 12

税金等調整前当期純利益

4,993

4,298

法人税、住民税及び事業税

333

638

法人税等調整額

556

124

法人税等合計

889

763

当期純利益

4,103

3,535

非支配株主に帰属する当期純利益

8

4

親会社株主に帰属する当期純利益

4,094

3,530

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

4,103

3,535

その他の包括利益

※1 10,549

※1 1,545

その他有価証券評価差額金

9,900

2,861

退職給付に係る調整額

648

1,316

包括利益

6,445

1,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,455

1,985

非支配株主に係る包括利益

10

4

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,653

17,500

66,990

217

122,927

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,118

 

1,118

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,094

 

4,094

自己株式の処分

 

2

 

16

14

自己株式の取得

 

 

 

1

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

151

 

151

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1

1

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,126

15

3,140

当期末残高

38,653

17,500

70,116

202

126,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,341

2,298

1,584

1,541

219

520

125,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,118

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,094

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

14

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

151

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,901

151

648

10,702

30

10

10,661

当期変動額合計

9,901

151

648

10,702

30

10

7,520

当期末残高

12,243

2,147

935

9,160

250

531

117,688

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,653

17,500

70,116

202

126,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,119

 

1,119

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,530

 

3,530

自己株式の処分

 

15

 

64

48

自己株式の取得

 

 

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

15

15

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,395

63

2,458

当期末残高

38,653

17,500

72,512

139

128,526

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,243

2,147

935

9,160

250

531

117,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,119

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,530

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

48

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,861

1,316

1,544

0

3

1,541

当期変動額合計

2,861

1,316

1,544

0

3

916

当期末残高

15,104

2,147

2,251

10,705

249

535

118,605

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,993

4,298

減価償却費

1,562

1,626

減損損失

7

12

貸倒引当金の増減(△)

1,474

85

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,196

1,045

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

0

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

91

8

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

60

147

資金運用収益

22,308

21,683

資金調達費用

156

142

有価証券関係損益(△)

226

148

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

0

6

為替差損益(△は益)

650

573

固定資産処分損益(△は益)

1,013

24

商品有価証券の純増(△)減

0

0

貸出金の純増(△)減

36,698

14,662

預金の純増減(△)

8,436

8,386

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

177,100

4,500

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

114

105

コールローン等の純増(△)減

1,108

654

外国為替(資産)の純増(△)減

169

2,402

外国為替(負債)の純増減(△)

76

21

資金運用による収入

22,641

22,073

資金調達による支出

197

154

その他

5,151

718

小計

208,543

670

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

844

270

営業活動によるキャッシュ・フロー

209,387

941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

69,180

122,970

有価証券の売却による収入

7,858

67,036

有価証券の償還による収入

78,158

65,926

有形固定資産の取得による支出

1,080

1,358

無形固定資産の取得による支出

758

1,190

有形固定資産の売却による収入

1,414

0

資産除去債務の履行による支出

11

17

金銭の信託の減少による収入

5,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,388

7,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,118

1,119

非支配株主への配当金の支払額

0

自己株式の取得による支出

1

0

ストックオプションの行使による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,119

1,120

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

188,118

7,246

現金及び現金同等物の期首残高

375,672

187,554

現金及び現金同等物の期末残高

※1 187,554

※1 194,800

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 2

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2)非連結子会社

会社名

 東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合

 東和地域活性化投資事業有限責任組合

 東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

会社名

 東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 2社

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15年~50年

その他 3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,990百万円(前連結会計年度末は11,608百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当連結会計年度の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

 

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(13)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2022年10月28日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

貸倒引当金

6,995百万円

7,080百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2)主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

株式

-百万円

-百万円

出資金

149百万円

152百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,575百万円

5,469百万円

危険債権額

32,309百万円

32,578百万円

要管理債権額

2,283百万円

1,734百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

2,283百万円

1,734百万円

小計額

39,167百万円

39,782百万円

正常債権額

1,534,225百万円

1,550,311百万円

合計額

1,573,393百万円

1,590,093百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

4,543百万円

4,703百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

15百万円

15百万円

有価証券

117,640百万円

122,189百万円

その他資産

25百万円

44百万円

117,681百万円

122,249百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

8,742百万円

14,925百万円

借用金

110,300百万円

114,800百万円

その他負債

231百万円

255百万円

 

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

有価証券

122,681百万円

168,534百万円

その他資産

22,700百万円

22,700百万円

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

保証金

545百万円

539百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

融資未実行残高

189,521百万円

192,232百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

160,192百万円

156,265百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

7,621百万円

7,486百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

減価償却累計額

23,825百万円

23,981百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

圧縮記帳額

198百万円

198百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

6,115百万円

8,107百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

給料・手当

10,974百万円

10,727百万円

退職給付費用

△155百万円

6百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

貸出金償却

2,440百万円

1,099百万円

 

 

※3.以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

群馬県内

主な用途      遊休資産1件

種類        土地建物

減損損失額     7百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

群馬県外

主な用途      営業店舗1店舗

種類        建物

減損損失額     12百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△10,125

△2,249

組替調整額

167

△148

税効果調整前

△9,958

△2,398

税効果額

58

△463

その他有価証券評価差額金

△9,900

△2,861

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△498

2,154

組替調整額

△434

△261

税効果調整前

△933

1,892

税効果額

284

△576

退職給付に係る調整額

△648

1,316

その他の包括利益合計

△10,549

△1,545

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度増加株式数

(千株)

当連結会計年度減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

37,180

37,180

 

第二種優先株式

7,500

7,500

 

合 計

44,680

44,680

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

272

1

20

254

(注)

第二種優先株式

 

合 計

272

1

20

254

 

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

250

 

合 計

250

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月

29日

定時株主総会

普通株式

922

25

令和4年3月31日

令和4年6月30日

第二種優先株式

195

26.12

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月

29日

定時株主総会

普通株式

923

利益剰余金

25

令和5年3月31日

令和5年6月30日

第二種優先株式

196

利益剰余金

26.20

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

  当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度増加株式数

(千株)

当連結会計年度減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

37,180

37,180

 

第二種優先株式

7,500

7,500

 

合 計

44,680

44,680

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

254

1

80

175

(注)

第二種優先株式

 

合 計

254

1

80

175

 

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

249

 

合 計

249

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月

29日

定時株主総会

普通株式

923

25

令和5年3月31日

令和5年6月30日

第二種優先株式

196

26.20

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月

27日

定時株主総会

普通株式

1,295

利益剰余金

35

令和6年3月31日

令和6年6月28日

第二種優先株式

207

利益剰余金

27.68

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金預け金勘定

 

188,346

百万円

 

195,486

百万円

定期預け金

 

△60

百万円

 

△60

百万円

その他

 

△731

百万円

 

△625

百万円

現金及び現金同等物

 

187,554

百万円

 

194,800

百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

69

54

1年超

233

178

合 計

302

233

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。

これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。

また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。

有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。

このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

 

有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がVaR(信頼区間99.0%、保有期間12ヶ月)により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。

②市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤaRによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループでは、預金、貸出金、有価証券等に係る市場リスク(金利・株価・為替・価格変動リスク)について、統一的指標としてVaRを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0%、観測期間は原則5年、保有期間は投資目的等により6ヶ月もしくは12ヶ月としております。

令和6年3月31日現在で当行グループの市場リスク量(保有期間12ヶ月換算)は、全体で10,479百万円(前連結会計年度は16,202百万円)であります。当行グループでは、預金、貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。

また、リスク計測モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較し、日々の損失額がVaRを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、過去の相場変動を超えて市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対

照表計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

556,738

556,918

179

満期保有目的の債券

420

600

179

その他有価証券

556,318

556,318

(2)貸出金

1,562,298

 

 

貸倒引当金(*)

△6,900

 

 

 

1,555,397

1,549,478

△5,919

 

 

 

 

資産計

2,112,136

2,106,397

△5,739

(1)預金

2,144,412

2,144,434

22

(2)借用金

115,890

115,826

△63

負債計

2,260,302

2,260,260

△41

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対

照表計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

546,069

546,145

75

満期保有目的の債券

20,355

20,431

75

その他有価証券

525,714

525,714

(2)貸出金

1,576,961

 

 

貸倒引当金(*)

△6,977

 

 

 

1,569,983

1,558,730

△11,253

 

 

 

 

資産計

2,116,053

2,104,875

△11,177

(1)預金

2,152,798

2,152,825

27

(2)借用金

120,390

120,285

△104

負債計

2,273,188

2,273,111

△77

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

①非上場株式(*1)(*2)

1,014

972

②組合出資金(*3)

10,906

10,274

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預け金

157,729

コールローン及び買入手形

1,108

有価証券

35,925

146,456

87,482

211,890

満期保有目的の債券

500

国債

地方債

社債

その他

500

その他有価証券のうち

満期があるもの

35,925

146,456

87,482

211,390

国債

2,000

26,700

20,000

14,500

地方債

6,450

26,932

38,441

51,425

社債

14,774

74,831

7,057

120,634

その他

12,700

17,992

21,983

24,829

貸出金(*)

335,169

475,430

306,421

398,730

合 計

529,932

621,887

393,904

610,620

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

36,914百万円、期間の定めのないもの9,631百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預け金

155,878

コールローン及び買入手形

454

有価証券

39,155

137,274

78,912

210,436

満期保有目的の債券

100

400

1,000

19,144

国債

地方債

100

400

500

862

社債

18,282

その他

500

その他有価証券のうち

満期があるもの

39,055

136,874

77,912

191,291

国債

20,500

17,000

13,000

地方債

5,720

24,832

33,336

39,473

社債

26,277

84,554

6,483

114,226

その他

7,057

6,987

21,092

24,591

貸出金(*)

368,744

458,133

306,214

396,699

合 計

564,232

595,407

385,126

607,136

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

37,854百万円、期間の定めのないもの9,315百万円は含めておりません。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

預金(*)

1,960,803

85,292

80,120

7,200

10,886

109

借用金

69,590

22,700

10,200

13,400

合 計

2,030,393

107,992

90,320

20,600

10,886

109

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

預金(*)

1,985,975

81,461

69,343

10,606

5,297

113

借用金

29,290

10,600

13,300

67,200

合 計

2,015,265

92,061

82,643

77,806

5,297

113

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

63,312

121,448

184,761

  社債

195,317

19,776

215,094

  株式

7,835

2,622

10,458

その他

146,004

146,004

資産計

71,148

465,393

19,776

556,318

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

49,573

99,078

148,652

  社債

208,249

18,121

226,370

  株式

10,163

3,298

13,462

その他

137,228

137,228

資産計

59,737

447,855

18,121

525,714

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

600

600

貸出金

1,549,478

1,549,478

資産計

600

1,549,478

1,550,078

預金

2,144,434

2,144,434

借用金

115,826

115,826

負債計

2,260,260

2,260,260

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

20,431

20,431

貸出金

1,558,730

1,558,730

資産計

20,431

1,558,730

1,579,161

預金

2,152,825

2,152,825

借用金

120,285

120,285

負債計

2,273,111

2,273,111

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察でき

ないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債(私募債)

現在価値技法

信用スプレッド

0.3%-1.7%

1.1%

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察でき

ないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債(私募債)

現在価値技法

信用スプレッド

△0.0%-1.6%

1.1%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル

3の時

価への

振替

レベル

3の時

価から

の振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債(私募債)

21,332

69

△1,625

19,776

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル

3の時

価への

振替

レベル

3の時

価から

の振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債(私募債)

19,776

△12

△1,642

18,121

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△0百万円

-百万円

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

420

600

179

小計

420

600

179

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

420

600

179

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

1,854

1,858

3

社債

2,782

2,796

14

その他

427

611

184

小計

5,064

5,267

202

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

15,290

15,163

△126

その他

小計

15,290

15,163

△126

合計

20,355

20,431

75

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,187

3,625

2,561

債券

121,316

119,021

2,295

国債

20,843

20,373

469

地方債

45,247

44,425

822

社債

55,226

54,222

1,004

その他

17,248

16,729

519

小計

144,753

139,376

5,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,271

4,637

△365

債券

278,538

286,981

△8,442

国債

42,469

43,760

△1,291

地方債

76,201

79,495

△3,293

社債

159,867

163,725

△3,857

その他

128,755

137,406

△8,651

小計

411,565

429,024

△17,459

合計

556,318

568,401

△12,082

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,306

4,665

5,640

債券

42,961

41,959

1,001

国債

1,100

1,047

52

地方債

10,407

10,024

382

社債

31,453

30,887

565

その他

15,294

15,006

288

小計

68,562

61,631

6,930

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,156

3,542

△386

債券

332,061

345,238

△13,176

国債

48,473

50,250

△1,777

地方債

88,671

93,663

△4,992

社債

194,917

201,324

△6,407

その他

121,933

130,155

△8,222

小計

457,151

478,937

△21,785

合計

525,714

540,569

△14,855

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

70

35

債券

4,120

112

国債

1,476

105

地方債

2,393

6

社債

251

その他

3,667

103

194

合計

7,859

139

306

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

104

29

0

債券

62,783

590

189

国債

43,053

327

189

地方債

19,580

263

社債

150

その他

4,061

40

296

合計

66,950

660

486

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、24百万円(株式24百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については過去の一定期間における時価の推移や発行会社の業況等を勘案して減損処理することと定めております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,998

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,992

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

評価差額

△12,082

△14,480

その他有価証券(注)

△12,082

△14,480

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

141

605

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△12,224

△15,086

(△)非支配株主持分相当額

19

18

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△12,243

△15,104

(注)当連結会計年度において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)374百万円が含まれております。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、当行は、退職給付信託を設定しております。

確定給付制度の企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。

確定給付制度の退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社における退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,622

17,884

勤務費用(注)

711

688

利息費用

148

142

数理計算上の差異の発生額

△29

△46

退職給付の支払額

△1,568

△1,603

退職給付債務の期末残高

17,884

17,065

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

20,122

19,643

期待運用収益

538

526

数理計算上の差異の発生額

△527

2,107

事業主からの拠出額

576

572

退職給付の支払額

△1,067

△1,092

年金資産の期末残高

19,643

21,757

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

17,836

17,012

年金資産

△19,643

△21,757

 

△1,807

△4,745

非積立型制度の退職給付債務

48

53

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,759

△4,692

 

退職給付に係る負債

48

53

退職給付に係る資産

△1,807

△4,745

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,759

△4,692

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用(注)1,2

642

620

利息費用

148

142

期待運用収益

△538

△526

数理計算上の差異の費用処理額

△434

△261

過去勤務費用の費用処理額

その他

26

31

確定給付制度に係る退職給付費用

△155

6

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

△933

1,892

合計

△933

1,892

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

1,345

3,237

合計

1,345

3,237

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

債券

46.8%

42.8%

株式

41.0%

43.3%

現金及び預金

2.5%

5.5%

その他

9.4%

8.2%

合計

100%

100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.5%、当連結会計年度34.2%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

2.7%

2.7%

予想昇給率

1.0%~2.2%

0.2%~2.0%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業経費

44百万円

47百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く

取締役3名、

当行執行役員8名

当行の社外取締役を除く

取締役3名、

当行執行役員8名

当行の社外取締役を除く

取締役3名、

当行執行役員10名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1、2

当行普通株式 45,850株

当行普通株式 65,800株

当行普通株式 63,250株

付与日

平成23年8月12日

平成24年8月3日

平成25年8月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 平成23年8月13日

至 令和18年8月12日

自 平成24年8月4日

至 令和19年8月3日

自 平成25年8月3日

至 令和20年8月2日

 

 

 

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く

取締役5名、

当行執行役員9名

当行の社外取締役を除く

取締役5名、

当行執行役員9名

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員10名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2

当行普通株式 61,920株

当行普通株式 51,630株

当行普通株式 69,190株

付与日

平成26年8月6日

平成27年8月6日

平成28年8月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 平成26年8月7日

至 令和21年8月6日

自 平成27年8月7日

至 令和22年8月6日

自 平成28年8月13日

至 令和23年8月12日

 

 

平成29年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

令和元年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員10名

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員11名

当行の社外取締役を除く

取締役5名、

当行執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2

当行普通株式 47,630株

当行普通株式 49,470株

当行普通株式 84,200株

付与日

平成29年8月10日

平成30年8月10日

令和元年8月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 平成29年8月11日

至 令和24年8月10日

自 平成30年8月11日

至 令和25年8月10日

自 令和元年8月10日

至 令和26年8月9日

 

 

 

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く

取締役5名、

当行執行役員8名

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員9名

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員9名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2

当行普通株式 90,270株

当行普通株式 99,960株

当行普通株式 99,930株

付与日

令和2年8月13日

令和3年8月10日

令和4年8月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 令和2年8月14日

至 令和27年8月13日

自 令和3年8月11日

至 令和28年8月10日

自 令和4年8月10日

至 令和29年8月9日

 

 

令和5年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く

取締役4名、

当行執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2

当行普通株式 91,310株

付与日

令和5年8月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 令和5年8月11日

至 令和30年8月10日

(注)1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

2.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

6,560

8,780

13,180

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

6,560

8,780

13,180

 権利確定後(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

 

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

12,430

12,700

23,150

   付与

   失効

   権利確定

2,620

3,740

   未確定残

12,430

10,080

19,410

 権利確定後(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

2,620

3,740

   権利行使

2,620

3,740

   失効

   未行使残

 

 

平成29年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

令和元年ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

16,270

21,050

43,120

   付与

   失効

   権利確定

2,550

5,020

10,280

   未確定残

13,720

16,030

32,840

 権利確定後(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

2,550

5,020

10,280

   権利行使

2,550

5,020

10,280

   失効

   未行使残

 

 

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

67,110

94,020

99,930

   付与

   失効

   権利確定

16,630

19,850

19,900

   未確定残

50,480

74,170

80,030

 権利確定後(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

16,630

19,850

19,900

   権利行使

16,630

19,850

19,900

   失効

   未行使残

 

 

 

 

令和5年ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

   前連結会計年度末

   付与

91,310

   失効

   権利確定

   未確定残

91,310

 権利確定後(株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

(注)平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

 

     ②単価情報

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利行使価格

(円)(注)1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)(注)2

871.30

606.70

866.10

 

 

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

権利行使価格

(円)(注)1

1

1

1

行使時平均株価(円)

532

532

付与日における公正な評価単価

(円)(注)2

935.00

1,095.80

841.80

 

 

平成29年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

令和元年ストック・オプション

権利行使価格

(円)(注)1

1

1

1

行使時平均株価(円)

532

539

537

付与日における公正な評価単価

(円)(注)2

1,167.10

1,211.43

669.20

 

 

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

権利行使価格

(円)(注)1

1

1

1

行使時平均株価(円)

540

540

540

付与日における公正な評価単価

(円)(注)2

553.80

402.40

457.50

 

 

 

令和5年ストック・オプション

権利行使価格

(円)(注)1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)(注)2

532.80

(注)1.1株当たりに換算して記載しております。

2.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和5年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

令和5年ストック・オプション

株価変動性(注)1

14.42%

予想残存期間(注)2

2年1ヶ月

予想配当(注)3

25円/株

無リスク利子率(注)4

△0.02%

(注)1.予想残存期間2年1ヶ月に対応する期間(令和3年6月25日から令和5年7月28日)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。

3.令和5年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

5,573

百万円

 

 

5,151

百万円

 

退職給付に係る負債

 

1,691

 

 

 

1,520

 

 

有価証券償却

 

1,376

 

 

 

1,006

 

 

固定資産減損損失

 

697

 

 

 

696

 

 

減価償却費損金算入限度超過額

 

286

 

 

 

270

 

 

繰越欠損金

 

16

 

 

 

23

 

 

その他有価証券評価差額金

 

23

 

 

 

1

 

 

その他

 

1,397

 

 

 

1,535

 

 

繰延税金資産小計

 

11,062

 

 

 

10,206

 

 

評価性引当額(注)

 

△5,874

 

 

 

△5,143

 

 

繰延税金資産合計

 

5,188

 

 

 

5,062

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△409

 

 

 

△985

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△141

 

 

 

△605

 

 

その他

 

△10

 

 

 

△9

 

 

繰延税金負債合計

 

△561

 

 

 

△1,600

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

4,626

百万円

 

 

3,461

百万円

 

(注)評価性引当額が前連結会計年度より730百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

法定実効税率

 

30.4

 

 

30.4

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

 

 

 

5.8

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

 

 

△3.4

 

 

住民税均等割等

 

0.8

 

 

 

0.9

 

 

評価性引当額の増加

 

△13.6

 

 

 

△8.6

 

 

税額控除

 

 

 

 

△7.2

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

△1.3

 

 

 

 

 

資産除去債務

 

0.0

 

 

 

△0.0

 

 

過年度法人税等

 

△0.0

 

 

 

0.0

 

 

その他

 

0.1

 

 

 

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.8

 

 

17.7

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ 当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を資産ごとに取得から8年~50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.029%~2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

期首残高

274百万円

285百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19百万円

-百万円

時の経過による調整額

3百万円

3百万円

有形固定資産の売却に伴う減少額

△4百万円

-百万円

資産除去債務の履行等による減少額

△7百万円

△16百万円

期末残高

285百万円

272百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

役務取引等収益

5,980

6,227

その他経常収益

62

59

顧客との契約から生じる経常収益

6,042

6,286

上記以外の経常収益

27,470

27,852

外部顧客に対する経常収益

33,513

34,138

(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項(11)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

182

197

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

197

196

契約負債(期首残高)

22

20

契約負債(期末残高)

20

19

(注)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

19,994

3,670

9,848

33,513

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

20,245

3,738

10,154

34,138

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

安藤頴子

当行監査役

安藤震太郎

の配偶者

被所有

直接

資金の貸付

 

利息の受取

資金の貸付

(注1,2)

利息の受取

貸出金

13

0.00%

 

0

 

その他資産

その他負債

0

取引条件及び取引条件等の決定方針等

(注)1.一般の取引先と同様な条件で行っております。

2.貸出金の担保として、不動産を受入れております。

3.安藤頴子氏は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

2,754円45銭

2,772円96銭

1株当たり当期純利益

105円58銭

89円84銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

62円71銭

56円0銭

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 純資産の部の合計額

百万円

117,688

118,605

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

15,977

15,992

優先株式の払込金額

百万円

15,000

15,000

定時株主総会決議による優先配当額

百万円

196

207

新株予約権

百万円

250

249

非支配株主持分

百万円

531

535

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

101,710

102,613

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

36,925

37,004

 

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,094

3,530

普通株主に帰属しない金額

百万円

196

207

定時株主総会決議による優先配当額

百万円

196

207

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,898

3,323

普通株式の期中平均株式数

千株

36,921

36,985

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

調整額

百万円

196

207

定時株主総会決議による優先配当額

百万円

196

207

普通株式増加数

千株

28,369

26,059

優先株式

千株

27,995

25,655

新株予約権

千株

373

403

 

(重要な後発事象)

第二種優先株式の取得及び消却

当行は、令和6年5月9日開催の取締役会において、第二種優先株式を自己株式として取得のうえ消却し、公的資金を返済することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得した株式の種類

第二種優先株式

取得した株式の数

7,500,000株

株式の取得対価の内容

金銭

1株当たりの取得価額

2,171円80銭

株式の取得価額の総額

16,288,500,000円

取得先

株式会社整理回収機構

取得・消却日

令和6年5月14日

消却の方法

その他資本剰余金を原資とする。

(注)なお、消却により資本剰余金が16,288百万円減少いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

115,890

120,390

0.032

――

借入金

115,890

120,390

0.032

令和6年4月

~令和10年3月

1年以内に返済予定のリース債務

95

96

1.000

――

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

188

205

0.844

令和7年4月

~令和12年12月

 (注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

29,290

10,600

13,300

67,200

リース債務(百万円)

96

75

50

38

19

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。

 

③ 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

8,364

17,301

25,689

34,138

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

665

1,978

3,536

4,298

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

416

1,531

2,856

3,530

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

11.28

41.43

77.23

89.84

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

11.28

30.15

35.80

12.61