【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

       償却原価法

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

     商品…移動平均法   貯蔵品…最終仕入原価法   仕掛品…肺がんコンパクトパネル事業 総平均法

                             肺がんコンパクトパネル事業以外の事業 個別法

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

        については、定額法を採用しております。) 

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物      6~15年

     工具、器具及び備品…定率法

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         工具、器具及び備品    2~15年     

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(有効期限3年)に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) 長期前払費用

     定額法

4.繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

受託解析及び検査業務関連の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点において収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    該当事項はありません。

 

 

   (重要な会計上の見積り)

    固定資産の減損損失に関する可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (千円)

 

当事業年度

有形固定資産

107,754

無形固定資産

138,504

投資その他の資産

59,106

減損損失

508

 

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度において、当社の受託事業本部及び研究事業本部が保有する工具器具備品等に対して、508千円の減損損失を計上いたしました。当該資産グループについては、当事業年度末時点において、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであることなどを検証したうえで減損の兆候に該当するものと判断いたしました。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、受託解析事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大や市場の動向などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。工具、器具及び備品等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、完全に収束したわけではありませんが、2023年5月に感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い、これまでのように経済活動への影響は限定的となりつつあること、また、肺がん コンパクトパネルⓇにおいては7遺伝子での薬事承認の取得及び公的医療保険適用が実現しサービスが開始され、現在徹底したマーケティングに基づく情報等を踏まえて経営戦略を立案・評価しております。その中から最善の見積りを行ううえでの一定の仮定として、また、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にも繋がる可能性が高く、現状からさらなる業績向上が見込める事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損に関する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の世界経済の情勢や業界の需給動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において「受取手形」に表示していた45,214千円は、「受取手形」21,061千円と「電子記録債権」24,153千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

879千円

電子記録債権

846千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与諸手当等

78,070

千円

79,035

千円

役員報酬

33,254

 

28,793

 

賃借料

8,971

 

15,101

 

研究開発費

65,308

 

69,431

 

賞与引当金繰入額

889

 

932

 

退職給付費用

565

 

627

 

支払報酬料

35,346

 

30,906

 

 

 

      おおよその割合

    販売費                     23%                26%

     一般管理費                                      77%               74%

 

※3  前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年4月1日)

     一般管理費に含まれる研究開発費は、65,308千円であります。

 

      当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

     一般管理費に含まれる研究開発費は、69,431千円であります。

 

※4 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ストック・オプション

7,650

千円

千円

 

 

※5 物品受贈益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

実験用備品

974

千円

千円

 

 

※6 減損損失

  前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

工具、器具備品等

4,210

 

 

    (1)減損損失を認識するに至った経緯

  当社は当事業年度から事業を開始した肺がん コンパクトパネルⓇを主力サービスとした今後の事業計画の策定にあたり、現在の事業環境の変化に対応するため、前事業年度より管理会計上の損益管理体制を変更しました。当該変更による資産グルーピングの見直しに伴い、主力サービス以外の事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

     (2)減損損失の内訳

 

     工具、器具及び備品    4,210千円

 

     (3)資産グルーピングの方法

  継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

     (4)回収可能価額の算定方法

  回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

 

  当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

     当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

工具、器具備品等

508

 

 

    (1)減損損失を認識するに至った経緯

  当社は前事業年度から肺がん コンパクトパネルⓇを主力サービスとした事業を開始いたしましたが、主力サービス以外の事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

     (2)減損損失の内訳

 

     工具、器具及び備品    508千円

 

     (3)資産グルーピングの方法

  継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

     (4)回収可能価額の算定方法

  回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,789,700

563,364

6,353,064

 

(注) 1  増加した株数のうち40,000株は、当社が2022年7月13日開催の取締役会決議により、当社取締役(監査等委員を除く)及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

 2 増加した株数のうち523,364株は当社が2023年1月24日の取締役会決議により、三井化学株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

137

137

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

新株予約権(2019年1月8日発行)

普通株式

34,000

34,000

合計

34,000

34,000

 

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

      2 2019年発行新株予約権の減少は、権利行使期間終了に伴う戻入れによるものです。 

 

4.配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,353,064

414,110

6,767,174

 

(注)増加した株数は、当社が2024年2月8日開催の取締役会決議により、三井化学株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

137

3,001

3,138

 

(注)増加した株数は、当社が 2022年7月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として同年9月27日付で従業員に対して付与した自己株式33,000株のうち、従業員の退職により無償取得した3,000株及び株主からの買取請求により取得した1株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金期末残高

275,361千円

388,406千円

現金及び現金同等物

275,361

388,406

 

 

 2  重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

28,285千円

207千円

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

       (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております

    (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に売掛金の範囲内にあります。

      (3)金融商品に係るリスク管理体制

      ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について企画営業部が主要な取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

      ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

      ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

  2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

    前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額(*)
 (千円)

   時価(*)
 (千円)

差額
 (千円) 

(1) 受取手形

21,061

21,061

(2) 電子記録債権

24,153

24,153

(3) 売掛金

134,123

134,123

(4)  敷金

60,026

56,800

△3,225

資産計

239,364

236,138

△3,225

(5) 買掛金

(55,468)

(55,468)

負債計

(55,468)

(55,468)

 

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

 

    当事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

貸借対照表計上額(*)
 (千円)

   時価(*)
 (千円)

差額
 (千円) 

(1) 受取手形

8,225

8,225

(2) 電子記録債権

30,983

30,983

(3) 売掛金

150,345

150,345

(4)  敷金

58,987

54,371

△4,615

資産計

248,541

243,925

△4,615

(5) 買掛金

(69,737)

(69,737)

負債計

(69,737)

(69,737)

 

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

  前事業年度(2023年3月31日)

 

1年内

1年超

5年内

5年超

10年内

10年超

受取手形

21,061

電子記録債権

24,153

売掛金

134,123

合計

179,337

 

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

1年内

1年超

5年内

5年超

10年内

10年超

受取手形

8,225

電子記録債権

30,983

売掛金

150,345

合計

189,553

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

 

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

  前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)(*)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

21,061

21,061

電子記録債権

24,153

24,153

売掛金

134,123

134,123

敷金

56,800

56,800

資産計

236,138

236,138

買掛金

(55,468)

(55,468)

負債計

(55,468)

(55,468)

 

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)(*)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

8,225

8,225

電子記録債権

30,983

30,983

売掛金

150,345

150,345

敷金

54,371

54,371

資産計

243,925

243,925

買掛金

(69,737)

(69,737)

負債計

(69,737)

(69,737)

 

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    受取手形、電子記録債権及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    買掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

   その他有価証券

    前事業年度(2023年3月31日)                                                  (単位:千円)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

 

 

0

 

 

0

 

 

合計

0

0

 

 

 

     当事業年度(2024年3月31日)                                                  (単位:千円)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

 

 

0

 

 

0

 

 

合計

0

0

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

 

 2.簡便法を適用した確定給付制度

 

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

10,180

10,702

退職給付費用

1,749

2,265

退職給付の支払額

1,228

190

退職給付引当金の期末残高

10,702

12,777

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

10,702

12,777

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,702

12,777

 

 

 

退職給付引当金

10,702

12,777

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,702

12,777

 

 

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 1,749 千円   当事業年度 2,265千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

    該当するものはありません。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

1,537千円

 

1,876千円

  未払賞与

6,041

 

6,195

 減損損失

2,619

 

1,465

  繰越欠損金(注)

438,928

 

479,087

  その他

12,365

 

12,284

繰延税金資産  小計

461,492千円

 

500,909千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△438,928

 

△479,087

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△22,563

 

△21,821

評価性引当額小計

△461,492

 

△500,909

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

  その他

 

繰延税金負債 合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

35,579

59,995

44,102

36,407

29,342

233,500

438,928

評価性引当額

△35,579

△59,995

△44,102

△36,407

△29,342

△233,500

△438,928

繰延税金資産

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

59,995

44,102

36,407

29,342

36,290

272,948

479,087

評価性引当額

△59,995

△44,102

△36,407

△29,342

△36,290

△272,948

△479,087

繰延税金資産

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

     税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

   診断事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の使用耐用年数である15年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった 0.735%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

   前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

      当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

28,285千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28,182千円

―千円

時の経過による調整額

103千円

207千円

期末残高

28,285千円

28,493千円

 

 

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に替えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約負債の残高等

                                                             (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

173,073

179,337

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

179,337

189,553

契約負債(期首残高)

3,742

25,080

契約負債(期末残高)

25,080

25,730

 

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度の契約負債(期末残高)に含まれない前受金が41,942千円あります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額はありません。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

25,080

25,730

1年超

合計

25,080

25,730

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析を行う「受託事業」、関連技術の研究開発を行う「研究事業」、核酸解析の技術を用いた診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「受託事業」、「研究事業」及び「診断事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する情報

2023年4月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当事業年度から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失、負債その他の項目の算定方法の変更を行っております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

    前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

合計 (注)2

受託事業

研究事業

診断事業

売上高

 

 

 

 

 

 

マイクロアレイ受託解析サービス

75,553

75,553

75,553

次世代シークエンス受託解析サービス

217,756

217,756

217,756

検査業務サービス

5,033

5,033

5,033

研究受託サービス

その他

3,716

25,476

29,193

29,193

顧客との契約から生じ る収益

297,026

30,509

327,535

327,535

セグメント利益又は損失(△)

62,127

36,387

186,220

160,481

202,409

362,890

セグメント資産

173,772

8,474

335,954

518,201

352,932

871,134

セグメント負債

54,528

29,261

61,606

145,396

15,087

160,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

736

43

17,410

18,189

60

18,250

 減損損失

2,567

1,642

4,210

4,210

 有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,838

2,240

151,016

156,095

156,095

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,409千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額352,932千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額15,087千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等であります。

(4)減価償却費の調整額60千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

 

2  減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

3  セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

    当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

合計 (注)2

受託事業

研究事業

診断事業

売上高

 

 

 

 

 

 

マイクロアレイ受託解析サービス

35,200

35,200

35,200

次世代シークエンス受託解析サービス

217,915

217,915

217,915

検査業務サービス

159,045

159,045

159,045

研究受託サービス

47,608

47,608

47,608

その他

14,946

15,745

30,692

30,692

顧客との契約から生じる収益

268,062

47,608

174,791

490,462

490,462

セグメント利益又は損失(△)

76,078

33,144

91,798

48,865

209,351

258,216

セグメント資産

140,986

44,422

358,995

544,404

438,074

982,478

セグメント負債

44,283

90,155

82,708

217,147

32,974

250,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

115

3

41,688

41,808

47

41,856

 減損損失

343

164

508

508

 有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

648

10,942

11,590

11,590

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,351千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額438,074千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額32,974千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等であります。

(4)減価償却費の調整額47千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

 

2  セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

岩井化学薬品㈱

45,503

受託事業

 

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エスアールエル

72,957

診断事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 

  (1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(法人)

三井化学㈱

東京都

中央区

125,738

製造業

(被所有)

直接13.85%

業務受託

売上高

9,600

売掛金

10,560

 

(注)上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.サービスの販売価格については、当社の原価率等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

111.86円

108.27円

  (算定上の基礎)

 

 

貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

710,650

732,356

純資産の部から控除する金額

(千円)

(うち新株予約権)

(千円)

普通株式に係る純資産額

(千円)

710,650

732,356

普通株式の発行済株式数

(株)

6,353,064

6,767,174

普通株式の自己株式数

(株)

137

3,138

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(株)

6,352,927

6,764,036

 

 

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純損失

61.76円

39.07円

  (算定上の基礎)

 

 

損益計算書上の当期純損失

(千円)

362,343

248,293

普通株式に係る当期純損失

(千円)

362,343

248,293

普通株式の期中平均株式数

(株)

5,866,788

6,355,291

 

(注)1.2023年3月期及び2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が

    存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(本社の移転)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。概要は以下の通りです。

 

(1)移転先

  神奈川県川崎市中原区新丸子東3丁目1200 KDX武蔵小杉ビル9階

 

(2)移転時期

  2024年9月(予定)

 

(3)移転目的

 本社移転によりコスト削減と事業運営の効率化を図り経営改革を進めることで、より一層の収益と企業価値の向上に努めていきます。

 

(4)2025年3月期の業績に与える影響

  本社移転に伴い発生する費用の内容、金額及び発生時期等については現在精査中です。