2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,434

7,341

売掛金

34,396

36,309

商品及び製品

105,995

107,933

原材料及び貯蔵品

343

349

前払費用

3,502

3,460

短期貸付金

927

755

未収入金

13,601

13,672

その他

309

410

貸倒引当金

587

530

流動資産合計

169,922

169,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 45,646

※1 54,775

構築物

※1 1,657

※1 1,941

機械及び装置

511

621

車両運搬具

1

10

工具、器具及び備品

5,413

5,467

土地

※1 56,016

※1 100,635

リース資産

4,957

4,158

建設仮勘定

1,207

2,529

有形固定資産合計

115,410

170,140

無形固定資産

 

 

借地権

244

215

商標権

2

1

ソフトウエア

3,323

3,096

その他

2,748

4,471

無形固定資産合計

6,318

7,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,864

4,830

関係会社株式

23,594

25,295

出資金

140

253

長期貸付金

737

597

長期前払費用

566

792

差入保証金

24,682

24,752

繰延税金資産

16,640

16,337

その他

305

308

貸倒引当金

47

16

投資その他の資産合計

70,483

73,150

固定資産合計

192,213

251,076

資産合計

362,135

420,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,373

38,728

短期借入金

11,031

※3 50,553

1年内返済予定の長期借入金

※1 10,477

※1 9,715

リース債務

877

898

未払金

11,250

13,329

未払費用

18

10

未払法人税等

3,730

2,556

未払消費税等

1,838

1,131

預り金

316

324

前受収益

474

473

賞与引当金

4,953

5,007

契約負債

26,341

27,064

その他

525

554

流動負債合計

111,208

150,347

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

13,823

6,526

長期借入金

※1 15,341

※1 30,340

リース債務

4,618

3,767

再評価に係る繰延税金負債

1,584

1,584

退職給付引当金

5,606

5,242

資産除去債務

9,455

10,188

預り保証金

※1 4,671

※1 4,642

その他

709

604

固定負債合計

55,812

62,897

負債合計

167,020

213,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

64,137

64,137

その他資本剰余金

47,282

47,335

資本剰余金合計

111,420

111,472

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

91,460

95,409

利益剰余金合計

91,460

95,409

自己株式

14,992

7,657

株主資本合計

199,828

211,165

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

814

土地再評価差額金

4,849

4,446

評価・換算差額等合計

4,713

3,632

純資産合計

195,115

207,532

負債純資産合計

362,135

420,778

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

649,335

648,384

売上原価

457,566

457,978

売上総利益

191,769

190,406

販売費及び一般管理費

※1 175,605

※1 176,534

営業利益

16,163

13,871

営業外収益

 

 

受取利息

27

21

受取配当金

1,245

1,536

受取事務手数料

207

230

助成金収入

36

39

その他

1,032

975

営業外収益合計

2,549

2,803

営業外費用

 

 

支払利息

255

274

寄付金

600

600

貸倒引当金繰入額

25

112

支払手数料

285

116

その他

64

23

営業外費用合計

1,179

902

経常利益

17,533

15,771

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 332

※3 68

投資有価証券売却益

31

2

違約金収入

1

16

移転補償金

96

受取和解金

70

特別利益合計

531

87

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 88

※4 45

固定資産除却損

※5 251

※5 207

減損損失

1,890

2,746

賃貸借契約解約損

58

9

関係会社株式評価損

841

その他

22

88

特別損失合計

3,153

3,098

税引前当期純利益

14,911

12,760

法人税、住民税及び事業税

4,231

4,071

法人税等調整額

697

3

法人税等合計

4,929

4,075

当期純利益

9,982

8,685

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,940

64,137

47,262

111,399

85,969

10,069

199,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,502

 

4,502

当期純利益

 

 

 

 

9,982

 

9,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,001

5,001

自己株式の処分

 

 

20

20

 

78

98

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

5,491

4,923

589

当期末残高

11,940

64,137

47,282

111,420

91,460

14,992

199,828

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

83

4,838

4,754

194,484

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,502

当期純利益

 

 

 

9,982

自己株式の取得

 

 

 

5,001

自己株式の処分

 

 

 

98

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

11

41

41

当期変動額合計

52

11

41

630

当期末残高

136

4,849

4,713

195,115

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,940

64,137

47,282

111,420

91,460

14,992

199,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,333

 

4,333

当期純利益

 

 

 

 

8,685

 

8,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

52

52

 

7,336

7,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

403

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52

52

3,949

7,335

11,336

当期末残高

11,940

64,137

47,335

111,472

95,409

7,657

211,165

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

4,849

4,713

195,115

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,333

当期純利益

 

 

 

8,685

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

7,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

677

403

1,080

1,080

当期変動額合計

677

403

1,080

12,417

当期末残高

814

4,446

3,632

207,532

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        2~50年

構築物       2~60年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

① 自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

② 修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,890

2,746

有形固定資産

115,410

170,140

うち、営業店舗に属する資産グループ

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,890

2,505

有形固定資産

102,957

157,652

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2024年度)と各資産グループごとの予算(2024年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。

 

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

 

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」1百万円は、「違約金収入」1百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社サンキューを2025年4月1日付で吸収合併することを決議しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

740百万円

562百万円

構築物

41

36

土地

239

239

1,020

838

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

127百万円

129百万円

長期借入金

241

112

預り保証金

396

361

765

603

 

2 関係会社項目

 関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,553百万円

2,212百万円

短期金銭債務

12,596

13,877

 

 

※3 当座貸越及び貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

111,600百万円

150,600百万円

借入実行残高

38,500

借入未実行残高

111,600

112,100

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告及び販売促進費

13,101百万円

12,588百万円

運賃

8,573

8,397

給料手当及び賞与

52,269

51,774

賞与引当金繰入額

4,953

5,007

退職給付費用

2,918

2,703

減価償却費

9,381

9,384

営業用賃借料

27,025

27,321

 

2 関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

896百万円

740百万円

仕入高

11

9

販売費及び一般管理費

11,364

14,879

営業取引以外の取引高

1,167

1,434

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

126百万円

35百万円

構築物

61

16

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

0

土地

142

13

その他

2

332

68

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

78百万円

2百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

土地

9

42

その他

0

88

45

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

28百万円

53百万円

構築物

7

8

車輌運搬具

0

工具、器具及び備品

29

10

ソフトウェア

1

39

除去費用

185

95

251

207

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

23,448

関連会社株式

145

(注)子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損841百万円を計上しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

25,295

関連会社株式

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

2,584百万円

 

2,862百万円

貸倒引当金

226

 

199

賞与引当金

1,515

 

1,532

未払法定福利費

234

 

236

減損損失

5,152

 

5,112

退職給付引当金

1,715

 

1,604

契約負債

2,061

 

1,910

合併引継土地

1,390

 

1,390

資産除去債務

2,893

 

3,117

その他

4,812

 

4,657

繰延税金資産小計

22,588

 

22,624

評価性引当額

△4,639

 

△4,727

繰延税金資産合計

17,949

 

17,896

繰延税金負債

 

 

 

建物等圧縮積立金

△49

 

△48

資産除去債務に対応する除去費用

△834

 

△852

その他有価証券評価差額金

△92

 

△330

その他

△333

 

△327

繰延税金負債合計

△1,308

 

△1,559

繰延税金資産の純額

16,640

 

16,337

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△3.5

住民税均等割額

2.5

 

3.0

評価性引当額増減

1.8

 

0.7

その他

0.6

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

31.9

 

 

(企業結合等関係)

(持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

45,646

16,160

2,558

(2,151)

4,471

54,775

103,159

 

構築物

1,657

531

38

(25)

208

1,941

8,587

 

機械及び装置

511

184

74

621

829

 

車両運搬具

1

13

1

3

10

45

 

工具、器具及び備品

5,413

2,808

419

(409)

2,334

5,467

27,306

 

土地

56,016

[△3,266]

45,468

848

[△404]

(113)

100,635

[△2,862]

 

リース資産

4,957

53

852

4,158

2,928

 

建設仮勘定

1,207

68,814

67,492

2,529

 

115,410

[△3,266]

134,034

71,358

[△404]

(2,700)

7,946

170,140

[△2,862]

142,856

無形固定資産

借地権

244

2

26

215

965

 

商標権

2

0

0

1

219

 

ソフトウェア

3,323

1,148

10

(5)

1,365

3,096

22,161

 

その他

2,748

3,000

1,265

12

4,471

211

 

6,318

4,149

1,277

(5)

1,404

7,786

23,557

投資その他の資産

長期前払費用

566

610

41

(41)

343

792

2,715

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

なんば本店

9,059百万円

 

横浜西口本店

1,426百万円

 

2.土地の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

なんば本店

45,166百万円

 

 

 

 

3.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

岐阜県大垣市

324百万円

 

岡山県津山市

152百万円

 

4.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

635

416

503

547

賞与引当金

4,953

5,007

4,953

5,007

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年3月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決(納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断)が下され、2019年10月4日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月1日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。