当社代表取締役社長的場 亮は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、すべての事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「棚卸資産」の業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長的場 亮は、2024年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。