|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
経営指導料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
技術開発協力料 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |
15年~38年 10年~15年 7年~12年 4年~5年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)スパンクリート事業
①スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
②据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。
(3)プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
1.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
受注損失引当金 |
- |
5,230 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「1.受注損失引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
3,585,895 |
3,545,868 |
無形固定資産 |
3,049 |
11,695 |
減損損失 |
58,073 |
28,327 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「2.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「技術開発協力料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,404千円は、「技術開発協力料」1,937千円、「雑収入」4,466千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
95,458千円 |
60,321千円 |
短期金銭債務 |
2,867 |
- |
長期金銭債務 |
5,000 |
5,000 |
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
千円 |
千円 |
売上高 |
29,987 |
29,707 |
仕入高 |
13,590 |
- |
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
営業取引以外の取引高 |
|
|
業務受託 |
19,014 |
7,900 |
受取利息 |
647 |
3,136 |
その他 |
1,166 |
- |
※2 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
その他の人件費 |
|
|
事務費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
24% |
30% |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
76 |
70 |
※4 子会社株式評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社が保有する連結子会社岩瀬プレキャスト株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として480,000千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
子会社株式 |
※ -千円 |
-千円 |
※前事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損480,000千円を計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日現在) |
当事業年度 (2024年3月31日現在) |
||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
4,983 |
|
|
- |
|
賞与引当金 |
|
5,879 |
|
|
6,240 |
|
貸倒引当金 |
|
11,023 |
|
|
19,135 |
|
投資有価証券評価損 |
|
10,939 |
|
|
12,357 |
|
子会社株式評価損 |
|
146,976 |
|
|
166,032 |
|
土地評価損 |
|
5,522 |
|
|
6,239 |
|
減損損失 |
|
494,096 |
|
|
539,111 |
|
繰越欠損金 |
|
223,304 |
|
|
355,569 |
|
その他 |
|
9,785 |
|
|
12,110 |
|
繰延税金資産合計 |
|
912,510 |
|
|
1,116,795 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
|
△223,304 |
|
|
△355,569 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
|
△689,205 |
|
|
△761,226 |
|
評価性引当額小計 |
|
△912,510 |
|
|
△1,116,795 |
|
繰延税金資産合計 |
|
- |
|
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△34,624 |
|
|
△56,312 |
|
買換資産圧縮積立金 |
|
△19,053 |
|
|
△20,624 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△53,677 |
|
|
△76,936 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△53,677 |
|
|
△76,936 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債金額8,933千円、再評価に係る繰延税金負債の金額24,869千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,463千円、買換資産圧縮積立金が2,470千円、土地再評価差額金が24,869千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社の連結子会社である岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年4月23日開催の同社取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始決定を得ました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
873,313 |
31,591 |
9,894 (9,894) |
47,720 |
847,289 |
1,559,563 |
構築物 |
21,307 |
- |
-
|
2,195 |
19,111 |
330,832 |
機械及び装置 |
30,480 |
10,659 |
10,659 (10,659) |
6,757 |
23,723 |
1,624,624 |
工具、器具及び備品 |
22,992 |
4,702 |
4,473 (4,473) |
5,279 |
17,941 |
85,383 |
土地 |
2,637,802 |
- |
- |
- |
2,637,802 |
- |
その他 |
0 |
2,800 |
2,799 (2,799) |
- |
0 |
51,056 |
有形固定資産計 |
3,585,895 |
49,753 |
27,827 (27,827) |
61,952 |
3,545,868 |
3,651,460 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
491 |
7,263 |
500 (499) |
1,276 |
5,977 |
172,125 |
ソフトウエア仮勘定 |
2,540 |
7,250 |
4,090 |
- |
5,700 |
- |
電話加入権 |
18 |
- |
- |
- |
18 |
- |
無形固定資産計 |
3,049 |
14,513 |
4,590 (499) |
1,276 |
11,695 |
172,125 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 不動産事業 賃貸ビル 電気幹線更新工事 14,300千円
宇都宮工場 第2工場天井換気扇更新工事 6,945千円
宇都宮工場 事務所屋根防水工事 3,400千円
機 械 及 び 装 置 宇都宮工場 骨材貯蔵ビン改修工事 5,688千円
宇都宮工場 砂貯蔵ビン更新工事 1,920千円
ソ フ ト ウ エ ア 本 社 会計ソフトバージョンアップ 4,590千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 宇都宮工場減損損失(第2工場天井換気扇更新工事等他1件) 9,894千円
機 械 及 び 装 置 宇都宮工場減損損失(骨材貯蔵ビン改修工事等他4件) 10,659千円
車 両 運 搬 具 宇都宮工場減損損失(構内物流トラック購入) 2,799千円
工具、器具及び備品 本社減損損失(設計課等PC買換え) 4,111千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
36,000 |
19,321 |
- |
55,321 |
賞与引当金 |
19,200 |
18,040 |
19,200 |
18,040 |
受注損失引当金 |
- |
5,230 |
- |
5,230 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。