1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
助成金収入 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
技術開発協力料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
工事未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
長期預り敷金返還による支出 |
△ |
△ |
長期預り金の受入による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 岩瀬プレキャスト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
10年~38年 7年~12年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① スパンクリート事業
イ.スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
ロ.据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。
③ プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
受注損失引当金 |
420 |
5,230 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、顧客からの注文に基づく製造販売案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、製造から出荷までの製造原価の総額であり、製造販売のために必要となる作業の内容、工数等想定されている事象の発生可能性の程度を加味した個別のリスク評価に基づいて見積もっております。
当該製造原価の総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
3,585,895 |
3,545,868 |
無形固定資産 |
3,049 |
11,695 |
減損損失 |
257,298 |
28,327 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 期末日満期手形
連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
電子記録債権 |
-千円 |
7,161千円 |
※2 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品及び製品 |
77,782千円 |
-千円 |
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
50,279千円 |
52,297千円 |
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
50,279 |
50,279 |
※5 未成工事受入金及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債(未成工事受入金) 契約負債(その他の流動負債) |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△16,551千円 |
4,810千円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
その他の人件費 |
|
|
事務費 |
|
|
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬部 |
-千円 1,550 |
1,999千円 318 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
減損損失 |
|
種類 |
金額 (千円) |
||
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
建物及び構築物 |
1,499 |
機械装置及び運搬具 |
11,780 |
||
土地 |
42,362 |
||
その他 |
2,430 |
||
岩瀬工場 (茨城県桜川市) |
プレキャスト事業 |
建物及び構築物 |
105,036 |
機械装置及び運搬具 |
83,228 |
||
その他 |
10,577 |
||
ソフトウェア |
381 |
||
合計 |
257,298 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
減損損失 |
|
種類 |
金額 (千円) |
||
本社(東京都文京区) |
スパンクリート事業 |
その他 |
4,111 |
無形固定資産 |
499 |
||
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
建物及び構築物 |
9,894 |
機械装置及び運搬具 |
13,459 |
||
その他 |
361 |
||
合計 |
28,327 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
13,178千円 |
49,721千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
13,178 |
49,721 |
税効果額 |
△4,035 |
△21,687 |
その他有価証券評価差額金 |
9,143 |
28,033 |
土地再評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
- |
- |
税効果額 |
- |
△24,869 |
土地再評価差額金 |
- |
△24,869 |
その他の包括利益合計 |
9,143 |
3,164 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,332,400 |
- |
- |
9,332,400 |
合計 |
9,332,400 |
- |
- |
9,332,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,884,424 |
9,250 |
- |
1,893,674 |
合計 |
1,884,424 |
9,250 |
- |
1,893,674 |
(注)自己株式の増加は、2019年2月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分9,250株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,332,400 |
- |
- |
9,332,400 |
合計 |
9,332,400 |
- |
- |
9,332,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,893,674 |
14,087 |
- |
1,907,761 |
合計 |
1,893,674 |
14,087 |
- |
1,907,761 |
(注)自己株式の増加は、2019年⒉月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分5,687株及び2024年1月30日に実施いたしました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得分8,400株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,393,190千円 |
2,004,401千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
2,393,190 |
2,004,401 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
スパンクリート事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
1,557 |
1,109 |
1年超 |
3,306 |
2,196 |
合計 |
4,863 |
3,306 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち97.8%が、特定の大口顧客であるMUCC商事㈱に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
209,202 |
209,202 |
- |
資産計 |
209,202 |
209,202 |
- |
(*)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
258,924 |
258,924 |
- |
資産計 |
258,924 |
258,924 |
- |
(*)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,393,190 |
- |
- |
- |
売掛金 |
489,055 |
- |
- |
- |
合計 |
2,882,245 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,004,401 |
- |
- |
- |
売掛金 |
650,065 |
- |
- |
- |
合計 |
2,654,467 |
- |
- |
- |
(注2)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
548,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
1,846 |
1,846 |
1,846 |
153 |
- |
- |
合計 |
549,846 |
1,846 |
1,846 |
153 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
1,846 |
1,846 |
153 |
- |
- |
- |
合計 |
501,846 |
1,846 |
153 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
206,934 |
- |
- |
206,934 |
その他 |
2,268 |
0 |
- |
2,268 |
資産計 |
209,202 |
0 |
- |
209,202 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
256,473 |
- |
- |
256,473 |
その他 |
2,451 |
0 |
- |
2,451 |
資産計 |
258,924 |
0 |
- |
258,924 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投信は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投信は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
202,788 |
53,111 |
149,677 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
202,788 |
53,111 |
149,677 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4,146 |
4,570 |
△424 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2,268 |
2,716 |
△448 |
|
小計 |
6,414 |
7,287 |
△873 |
|
合計 |
209,202 |
60,398 |
148,803 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
256,473 |
57,682 |
198,791 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
256,473 |
57,682 |
198,791 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
2,451 |
2,716 |
△265 |
|
小計 |
2,451 |
2,716 |
△265 |
|
合計 |
258,924 |
60,398 |
198,525 |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、26,154千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,446千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,647千円 |
|
609千円 |
賞与引当金 |
6,267 |
|
6,240 |
投資有価証券 |
10,939 |
|
12,357 |
土地評価損 |
5,522 |
|
6,239 |
減損損失 |
555,558 |
|
585,545 |
繰越欠損金(注)2 |
369,613 |
|
570,401 |
その他 |
33,730 |
|
12,110 |
繰延税金資産小計 |
987,279 |
|
1,193,503 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 |
△369,613 |
|
△570,401 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△617,665 |
|
△623,101 |
評価性引当額小計 |
△987,279 |
|
△1,193,503 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,624 |
|
△56,312 |
買換資産圧縮積立金 |
△19,053 |
|
△20,624 |
繰延税金負債合計 |
△53,678 |
|
△76,936 |
繰延税金負債の純額 |
△53,678 |
|
△76,936 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
75,556 |
- |
- |
- |
294,057 |
369,613 |
評価性引当額 |
75,556 |
- |
- |
- |
294,057 |
369,613 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
85,352 |
- |
- |
- |
485,048 |
570,401 |
評価性引当額 |
85,352 |
- |
- |
- |
485,048 |
570,401 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債金額8,933千円、再評価に係る繰延税金負債の金額24,869千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,463千円、買換資産圧縮積立金が2,470千円、土地再評価差額金が24,869千円減少しております。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,347千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,778千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
2,513,183 |
2,496,495 |
|
期中増減額 |
△16,687 |
△22,611 |
|
期末残高 |
2,496,495 |
2,473,883 |
期末時価 |
4,066,001 |
4,057,777 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(25,675千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,362千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(20,557千円)であり、主な減少額は減価償却費(43,169千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
829,708 |
533,196 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
533,196 |
651,605 |
契約資産(期首残高) |
18,537 |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
39,050 |
33,446 |
契約負債(期末負債) |
33,446 |
2,838 |
(注)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」及び「完成工事未収入金」の残高に含まれ、「契約負債」は、「未成工事受入金」及び「その他流動負債(前受金)」に含まれます。
契約資産は、顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約について、期末時点で完了しているが未請求のスパンクリート製品の製造販売及び据付工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。また、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約及びプレキャストの製造販売契約において識別した将来において財又はサービスを移転する履行義務に関するものであります。また、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。
スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております。「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
プレキャスト事業・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
スパンクリート事業 |
不動産事業 |
プレキャスト事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,363,539 |
- |
454,153 |
1,817,693 |
- |
1,817,693 |
一定の期間にわたり移転される財 |
217,228 |
- |
- |
217,228 |
- |
217,228 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,580,768 |
- |
454,153 |
2,034,922 |
- |
2,034,922 |
その他の収益 (注)2 |
- |
233,487 |
- |
233,487 |
- |
233,487 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
スパンクリート事業 |
不動産事業 |
プレキャスト事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,278,694 |
- |
463,175 |
1,741,869 |
- |
1,741,869 |
一定の期間にわたり移転される財 |
74,490 |
- |
- |
74,490 |
- |
74,490 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,353,184 |
- |
463,175 |
1,816,359 |
- |
1,816,359 |
その他の収益 (注)2 |
- |
218,737 |
- |
218,737 |
- |
218,737 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
三菱商事建材株式会社 |
1,263,331 |
スパンクリート事業 |
東急建設株式会社 |
440,853 |
プレキャスト事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
MUCC商事株式会社 |
1,236,959 |
スパンクリート事業 |
東急建設株式会社 |
463,175 |
プレキャスト事業 |
(注)三菱商事建材株式会社は2023年10月1日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はMUCC商事株式会社に社名変更いたしました。そのため、MUCC商事株式会社との売上高は、2023年9月30日までの三菱商事建材株式会社との売上高と2023年10月1日以降のMUCC商事株式会社との売上高を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
「プレキャスト事業」セグメントにおいて、事業計画との乖離があることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてプレキャスト事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 (法人) |
日本スパンクリート 機械㈱ |
東京都 文京区 |
10,000 |
生産設備の 購入・販 売、商標権 の管理等 |
被所有 直接 14.7% |
役員の兼任 部品の販売及び購入並びに商標権使用料の支払 |
部品の購入 |
2,371 |
- |
- |
商標権使用料の支払 |
7,816 |
未収入金 |
4,602 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 (法人) |
日本スパンクリート 機械㈱ |
東京都 文京区 |
10,000 |
生産設備の 購入・販 売、商標権 の管理等 |
被所有 直接 14.7% |
役員の兼任 部品の販売及び購入並びに商標権使用料の支払 |
部品の購入 |
4,686 |
買掛金 |
3,951 |
商標権使用料の支払 |
5,275 |
未収入金 |
2,447 |
|||||||
主要株主 (法人) |
MUCC商事㈱及び三菱商事建材㈱ 注)2、3 |
東京都 品川区 |
99,000 |
建材商社 |
被所有 直接 16.0% |
当社製品の販売及び原材料の購入 |
製品の販売
手数料の支払 |
1,236,959
631 |
売掛金 |
637,360 |
原材料の購入 |
222,153 |
買掛金 |
27,807 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。
③ 製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
④ 原材料の購入については、MUCC商事㈱及び三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。
2.三菱商事建材㈱は2023年10月1日付で宇部建設資材販売㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売㈱はMUCC商事㈱に社名変更いたしました。そのため、MUCC商事㈱との取引金額は、2023年9月30日までの三菱商事建材㈱との取引金額と2023年10月1日以降のMUCC商事㈱との取引金額を合算して記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
三菱商事建材㈱ |
東京都 豊島区 |
500,000 |
建材商社 |
なし |
当社製品の販売及び原材料の購入 |
製品の販売
手数料の支払 |
1,263,331
2,449 |
売掛金 |
419,591 |
原材料の購入 |
244,885 |
買掛金 |
11,950 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
② 原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
778.75円 |
739.76円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△73.62円 |
△40.54円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
5,809,035 |
5,468,176 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
16,148 |
△24,279 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(16,148) |
(△24,279) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,792,886 |
5,492,456 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
7,438,726 |
7,424,639 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△548,033 |
△301,393 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△548,033 |
△301,393 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,444,125 |
7,435,192 |
(連結子会社の破産手続開始の申立て)
当社の連結子会社である岩瀬プレキャスト株式会社(以下、「IPC社」という。)は2024年4月23日開催の同社取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始決定を得ました。
(1)申立ての理由
当社と東急建設株式会社との合弁会社であるIPC社は、プレキャスト製品の製造及び販売事業を推進してまいりましたが、2021年4月の創業以来、継続して赤字を計上しており、債務超過の状況であることから、資金難の状態が続いております。
IPC社の今後の業績見通しや事業環境等を慎重に検討した結果、当社としては、IPC社を解散の上、本事業から撤退することが望ましいとの結論に至り、昨年より、IPC社の解散に向けて、合弁先である東急建設株式会社との協議を開始いたしました。(詳細は2023年12月19日付「合弁会社の解散に関する協議開始のお知らせ」をご参照ください。)これに伴い、IPC社は、事業全体の売却、保有資産の売却等会社清算に向けて検討を行ってまいりましたが、債務を整理するためには、裁判所の主導による破産手続が最も適切であると判断し、破産手続開始の申立てを行うこととなりました。
(2)子会社の概要
2024年4月23日現在
①名称 |
岩瀬プレキャスト株式会社 |
||
②所在地 |
茨城県桜川市岩瀬2161番地1 |
||
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 |
井上 孝広 |
|
④事業内容 |
プレキャスト製品の製造及び販売 |
||
⑤資本金 |
400百万円 |
||
⑥設立年月日 |
2021年4月15日 |
||
⑦大株主及び持株比率 |
当社 60%、東急建設株式会社 40% |
||
⑧上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
上記⑦のとおり |
|
人的関係 |
当社より代表取締役社長を派遣 従業員2名が取締役を兼務 |
||
取引関係 |
資金の貸付、管理業務の受託、不動産の賃貸 |
||
関連当事者への 該当状況 |
当社の連結子会社 |
||
⑨最近3年間の経営成績及び財政状態 |
|||
決算期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
純資産 |
-百万円 |
556百万円 |
40百万円 |
総資産 |
-百万円 |
626百万円 |
299百万円 |
売上高 |
-百万円 |
333百万円 |
459百万円 |
営業利益 |
-百万円 |
△237百万円 |
△313百万円 |
経常利益 |
-百万円 |
△241百万円 |
△314百万円 |
当期純利益 |
-百万円 |
△243百万円 |
△515百万円 |
(注)2022年3月期は、設立年度であります。
(3)破産手続きの日程
2024年4月23日 IPC社取締役会にて破産手続開始申立ての決議
2024年4月30日 東京地方裁判所への破産手続開始申立書の提出(郵送)
2024年5月15日 破産手続開始決定
今後に関しましては、裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われていくこととなります。
(4)負債総額及び当社損失見込み額
2024年3月末時点におけるIPC社の負債総額は69,238千円であります。当社は個別決算において既にIPC社株式の評価損を計上しており、当期末時点における、同社株式の評価額はゼロです。また、同社に対する債権については、全額貸倒引当金を計上しております。なお、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。
(5)今後の業績に与える影響
本件に伴い、当社2025年3月期の期中より、単体決算へ移行する予定であります。今後の業績に与える影響については、軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
548,000 |
500,000 |
0.71 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,846 |
1,846 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,847 |
2,000 |
- |
2025年~2026年 |
合計 |
553,693 |
503,847 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対応する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
1,846 |
153 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
450,829 |
1,015,669 |
1,499,633 |
2,035,097 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△88,493 |
△247,150 |
△286,107 |
△334,282 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△88,964 |
△229,375 |
△257,243 |
△301,393 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△11.96 |
△30.84 |
△34.59 |
△40.54 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△11.96 |
△18.88 |
△3.75 |
△5.94 |