回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
462 |
414 |
389 |
320 |
423 |
最低株価 |
(円) |
218 |
229 |
247 |
215 |
221 |
(注)1.第60期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期、第61期及び第62期については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期から第59期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
4.第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
5.第60期、第61期及び第62期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
1963年3月 |
資本金1千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立 |
1964年2月 |
宇都宮工場(第一工場)一部完成 『スパンクリート』試作開始、営業開始 |
1965年2月 |
宇都宮工場(第一工場)建設完了 |
1970年10月 |
宇都宮工場(第二工場)建設完了 |
1972年5月 |
東京都北区より東京都台東区へ本店移転 |
1974年5月 |
東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転 |
1982年12月 |
宇都宮工場、JIS指定工場となる |
1984年3月 |
『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得 |
1984年7月 |
宇都宮工場(第三工場)建設一部完成、製造開始 |
1988年3月 |
宇都宮工場(第三工場)建屋完成、使用開始 |
1988年12月 |
岩瀬工場建設工事(土木工事)に着手 |
1989年11月 |
岩瀬工場建設完了 |
1991年2月 |
商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転 |
1991年9月 |
日本証券業協会に発行株式を登録 |
1992年9月 |
スパンクリートグアムリミテッドを設立 |
1993年5月 |
岩瀬工場、JIS指定工場となる |
1993年9月 |
有限会社スパンクリートライフサービスを設立 |
1996年7月 |
東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転 |
1999年10月 |
新型合成床の特許を取得 |
2000年4月 |
有限会社エーエスプランニングを設立 |
2003年8月 |
『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得 |
2004年3月 |
明星プレテック株式会社(2004年4月1日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100%取得 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年5月 |
宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得 |
2005年6月 |
『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得 |
2005年9月 |
スパンクリートグアムリミテッドを解散 |
2005年11月 |
1単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
2006年3月 |
プレテック株式会社を解散 |
2006年10月 |
普通株式1株を2株に分割 |
2009年2月 |
有限会社エーエスプランニングを解散 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年7月 |
東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転 |
2010年11月 |
岩瀬工場を閉鎖 |
2011年4月 |
岩瀬工場を4月11日から3ヵ月の予定で臨時稼動 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2018年11月 |
岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始 |
2021年4月 |
茨城県桜川市に子会社 岩瀬プレキャスト株式会社設立 |
2021年5月 |
有限会社スパンクリートライフサービスを解散 |
2021年10月 |
東京都文京区湯島より東京都文京区本郷二丁目へ本店移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
当社グループは、当社及び子会社1社で構成されており、「スパンクリート(穴あきPC板)」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。
(2)不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
(3)プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。
岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(※)岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年4月23日開催の同社取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始決定を得ております。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 岩瀬プレキャスト㈱ (注)1 |
茨城県桜川市 |
400 |
プレキャスト製品の製造・販売 |
60 |
当社プレキャスト製品を製造している。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.岩瀬プレキャスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 463百万円
(2)経常損失 100百万円
(3)当期純損失 101百万円
(4)純資産額 △60百万円
(5)総資産額 8百万円
3.岩瀬プレキャスト㈱は、債務超過会社で債務超過額は、2024年3月末時点で60百万円であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スパンクリート事業 |
|
( |
不動産事業 |
|
( |
プレキャスト事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入( )外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(22名)を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スパンクリート事業 |
|
( |
不動産事業 |
|
( |
プレキャスト事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入( )外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(22名)を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
スパンクリート労働組合と称し、1975年2月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2024年3月31日現在の組合員数は40人であります。
円滑な労使協調体制が保たれております。
(4)管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。