1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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運送収入 |
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倉庫収入 |
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梱包収入 |
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その他の収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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運送原価 |
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倉庫原価 |
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梱包原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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旅費及び交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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和解金 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
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自己株式の消却 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
持分法適用会社が保有する 親会社株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
自己株式の処分 |
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
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|
|
持分法適用会社が保有する 親会社株式の増減 |
|
|
|
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△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
㈱ イ ト ー 急 行
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
(2)非連結子会社は㈱セフテック他20社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
10~50年 |
機械装置及び運搬具 |
4~17年 |
工具、器具及び備品 |
4~10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業については顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業については顧客からの依頼に基づき保管及び入出庫業務を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた保管業務、及び保管貨物に係る入出庫業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点においてそれら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
③ 梱包事業
梱包事業については貨物の包装業務や物流現場における作業を提供することを履行義務として識別しております。顧客の指示に基づいて依頼された作業が完了した時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
④ テスト事業
テスト事業については主に輸送機器に関連するテスト業務を実施しており、一定期間の作業を通じてアウトプットされる成果を提供することを履行義務として識別しております。当該サービスは受注した案件が一定期間にわたって実施されることから、作業の進捗度に基づき履行義務が充足されると判断し、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産※ |
242,671 |
254,064 |
無形固定資産※ |
2,368 |
2,498 |
※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)に対する信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度などに応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度につきましては、信託期間を2026年8月末日まで延長して継続することを2023年6月2日開催の取締役会において決議しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65百万円、26千株であり、当連結会計年度末137百万円、49千株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
2,735百万円 |
3,274百万円 |
※3 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
その他 |
4,554百万円 |
4,564百万円 |
4 流動化による売掛債権譲渡高
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
売掛債権譲渡高 |
1,949百万円 |
2,246百万円 |
※5 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
59百万円 |
電子記録債権 |
-百万円 |
173百万円 |
電子記録債務 |
-百万円 |
7百万円 |
設備関係支払手形 |
-百万円 |
14百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
82百万円 |
75百万円 |
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
土地 |
11 |
- |
その他 |
0 |
0 |
計 |
95 |
76 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
4 |
11 |
工具、器具及び備品 |
8 |
0 |
土地 |
4 |
- |
計 |
17 |
11 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
190百万円 |
181百万円 |
機械装置及び運搬具 |
8 |
0 |
工具、器具及び備品 |
12 |
0 |
土地 |
- |
20 |
その他 |
61 |
0 |
計 |
272 |
202 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,164百万円 |
10,170百万円 |
組替調整額 |
△1 |
- |
税効果調整前 |
1,163 |
10,170 |
税効果額 |
△360 |
△3,116 |
その他有価証券評価差額金 |
802 |
7,054 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,663 |
2,713 |
為替換算調整勘定 |
1,663 |
2,713 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
388 |
1,039 |
組替調整額 |
141 |
164 |
税効果調整前 |
530 |
1,203 |
税効果額 |
△166 |
△386 |
退職給付に係る調整額 |
363 |
816 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
29 |
95 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
29 |
95 |
その他の包括利益合計 |
2,857 |
10,679 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
68,239,892 |
- |
2,500,000 |
65,739,892 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 |
2,500,000株 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
2,723,278 |
1,352,513 |
2,512,200 |
1,563,591 |
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
1,352,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 |
513株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 |
12,200株 |
自己株式の消却による減少 |
2,500,000株 |
3.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
210 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
210 |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,294 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
3,088 |
48 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円、2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,274 |
利益剰余金 |
51 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
65,739,892 |
- |
2,500,000 |
63,239,892 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 |
2,500,000株 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
1,563,591 |
1,240,453 |
2,627,821 |
176,223 |
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
1,240,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 |
453株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 |
2,500,000株 |
従業員持株会に対する株式付与 |
90,202株 |
新株予約権の行使による減少 |
37,600株 |
単元未満株式の買増による減少 |
19株 |
3.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
161 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
161 |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,274 |
51 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,197 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月12日 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,471 |
利益剰余金 |
55 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
40,221 |
百万円 |
43,847 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△761 |
|
△1,050 |
|
現金及び現金同等物 |
39,460 |
|
42,796 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券 |
19,715 |
19,714 |
△1 |
資産計 |
19,715 |
19,714 |
△1 |
(2)社債 |
50,000 |
50,034 |
34 |
(3)長期借入金 |
10,059 |
10,069 |
10 |
負債計 |
60,059 |
60,104 |
45 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券 |
29,653 |
29,653 |
- |
資産計 |
29,653 |
29,653 |
- |
(2)社債 |
40,000 |
40,042 |
42 |
(3)長期借入金 |
27,034 |
27,023 |
△10 |
負債計 |
67,034 |
67,065 |
31 |
(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還償還予定の社債、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
2,797 |
3,336 |
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
40,221 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
33,408 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
3,647 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
265 |
- |
- |
- |
合計 |
77,543 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
43,847 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
32,610 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
5,946 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
82,404 |
- |
- |
- |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
- |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
- |
20,000 |
長期借入金 |
13,151 |
25 |
20 |
13 |
10,000 |
- |
合計 |
13,151 |
10,025 |
10,020 |
10,013 |
10,000 |
20,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
- |
- |
20,000 |
長期借入金 |
2,025 |
2,020 |
3,013 |
11,000 |
11,000 |
- |
合計 |
12,025 |
12,020 |
13,013 |
11,000 |
11,000 |
20,000 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
19,427 |
- |
- |
19,427 |
社債 |
- |
263 |
- |
263 |
投資信託 |
23 |
- |
- |
23 |
資産計 |
19,450 |
263 |
- |
19,714 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
29,623 |
- |
- |
29,623 |
社債 |
- |
- |
- |
- |
投資信託 |
30 |
- |
- |
30 |
資産計 |
29,653 |
- |
- |
29,653 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
50,034 |
- |
50,034 |
長期借入金 |
- |
10,069 |
- |
10,069 |
負債計 |
- |
60,104 |
- |
60,104 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
40,042 |
- |
40,042 |
長期借入金 |
- |
27,023 |
- |
27,023 |
負債計 |
- |
67,065 |
- |
67,065 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない為、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
連結決算日における時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
265 |
263 |
△1 |
合計 |
265 |
263 |
△1 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
19,124 |
3,903 |
15,221 |
その他 |
23 |
8 |
14 |
小計 |
19,147 |
3,911 |
15,235 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
303 |
374 |
△71 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
303 |
374 |
△71 |
合計 |
19,450 |
4,286 |
15,164 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 61百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
29,522 |
4,193 |
25,329 |
その他 |
30 |
8 |
21 |
小計 |
29,552 |
4,201 |
25,350 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
101 |
131 |
△30 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
101 |
131 |
△30 |
合計 |
29,653 |
4,333 |
25,320 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 61百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
9 |
1 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
9 |
1 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払 |
29 |
- |
△10 |
△10 |
通貨スワップ取引 USドル受取・インドルピー支払 |
27 |
- |
6 |
6 |
|
合計 |
56 |
- |
△3 |
△3 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、人事制度の変更により職種の人員構成が変化しました。この制度変更に伴い、退職給付債務が107百万円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
16,917百万円 |
16,648百万円 |
勤務費用 |
1,216 |
1,144 |
利息費用 |
54 |
101 |
数理計算上の差異の発生額 |
△797 |
△904 |
過去勤務費用の発生額 |
△25 |
107 |
退職給付の支払額 |
△724 |
△639 |
その他 |
6 |
21 |
退職給付債務の期末残高 |
16,648 |
16,479 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
11,227百万円 |
11,251百万円 |
期待運用収益 |
279 |
283 |
数理計算上の差異の発生額 |
△433 |
242 |
事業主からの拠出額 |
566 |
569 |
退職給付の支払額 |
△386 |
△304 |
年金資産の期末残高 |
11,251 |
12,042 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
13,918百万円 |
13,688百万円 |
年金資産 |
△11,251 |
△12,042 |
|
2,666 |
1,646 |
非積立型制度の退職給付債務 |
2,730 |
2,791 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,396 |
4,437 |
退職給付に係る負債 |
5,399 |
4,940 |
退職給付に係る資産 |
△2 |
△502 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,396 |
4,437 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
1,216百万円 |
1,144百万円 |
利息費用 |
54 |
101 |
期待運用収益 |
△279 |
△283 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
166 |
56 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△25 |
107 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,133 |
1,126 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△530百万円 |
△1,203百万円 |
合 計 |
△530 |
△1,203 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△52百万円 |
△1,255百万円 |
合 計 |
△52 |
△1,255 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
27.3% |
25.3% |
株式 |
1.7 |
14.0 |
一般勘定 |
52.7 |
50.5 |
その他 |
18.4 |
10.2 |
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.31%~0.72% |
0.40%~0.98% |
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
予想昇給率 |
1.15%~1.71% |
1.15%~1.62% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は323百万円、当連結会計年度は326百万円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2011年新株予約権 |
2012年新株予約権 |
2013年新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社執行役員 10名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 13名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 82,600株 |
普通株式 68,600株 |
普通株式 50,200株 |
付与日 |
2011年7月19日 |
2012年7月30日 |
2013年7月22日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて いません。 |
権利確定条件は付されて いません。 |
権利確定条件は付されて いません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
権利行使期間 |
自 2011年7月20日 至 2046年7月19日 |
自 2012年7月31日 至 2047年7月30日 |
自 2013年7月23日 至 2048年7月22日 |
|
2014年新株予約権 |
2015年新株予約権 |
2016年新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社執行役員 13名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 14名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 42,900株 |
普通株式 37,000株 |
普通株式 31,900株 |
付与日 |
2014年7月22日 |
2015年7月27日 |
2016年7月21日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて いません。 |
権利確定条件は付されて いません。 |
権利確定条件は付されて いません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
権利行使期間 |
自 2014年7月23日 至 2049年7月22日 |
自 2015年7月28日 至 2050年7月27日 |
自 2016年7月22日 至 2051年7月21日 |
|
2017年新株予約権 |
2018年新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 22,800株 |
普通株式 18,100株 |
付与日 |
2017年7月21日 |
2018年7月20日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて いません。 |
権利確定条件は付されて いません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
対象勤務期間の定めはあ りません。 |
権利行使期間 |
自 2017年7月22日 至 2052年7月21日 |
自 2018年7月21日 至 2053年7月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2011年新株予約権 |
2012年新株予約権 |
2013年新株予約権 |
2014年新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,100 |
27,800 |
18,900 |
16,500 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
10,300 |
7,700 |
5,100 |
4,500 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
23,800 |
20,100 |
13,800 |
12,000 |
|
2015年新株予約権 |
2016年新株予約権 |
2017年新株予約権 |
2018年新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,600 |
15,600 |
12,300 |
11,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
3,400 |
2,700 |
2,100 |
1,800 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
9,200 |
12,900 |
10,200 |
9,200 |
②単価情報
|
2011年新株予約権 |
2012年新株予約権 |
2013年新株予約権 |
2014年新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
2,481 |
2,481 |
2,481 |
2,481 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
771 |
827 |
1,480 |
1,582 |
|
2015年新株予約権 |
2016年新株予約権 |
2017年新株予約権 |
2018年新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
2,481 |
2,481 |
2,481 |
2,481 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,856 |
1,830 |
2,229 |
2,541 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
1,241百万円 |
|
1,449百万円 |
未払事業税 |
351 |
|
384 |
賞与引当金法定福利費 |
186 |
|
216 |
退職給付に係る負債 |
2,155 |
|
2,228 |
固定資産未実現利益 |
591 |
|
601 |
減損損失 |
225 |
|
216 |
退職給付に係る調整累計額 |
51 |
|
3 |
新株予約権 |
64 |
|
49 |
役員退職慰労引当金 |
148 |
|
151 |
その他有価証券評価差額金 |
21 |
|
9 |
減価償却費 |
440 |
|
549 |
その他 |
604 |
|
647 |
繰延税金資産小計 |
6,084 |
|
6,508 |
評価性引当額 |
△365 |
|
△361 |
繰延税金負債との相殺 |
△2,115 |
|
△2,477 |
繰延税金資産合計 |
3,603 |
|
3,669 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,666 |
|
△7,771 |
固定資産圧縮積立金 |
△746 |
|
△772 |
海外子会社の留保利益 |
△1,177 |
|
△1,194 |
その他 |
△1,006 |
|
△1,309 |
繰延税金負債小計 |
△7,596 |
|
△11,049 |
繰延税金資産との相殺 |
2,115 |
|
2,477 |
繰延税金負債合計 |
△5,481 |
|
△8,571 |
繰延税金負債の純額 |
△1,877 |
|
△4,902 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
17,913 |
17,946 |
|
期中増減額 |
33 |
△2,972 |
|
期末残高 |
17,946 |
14,974 |
期末時価 |
22,556 |
20,316 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,665 |
7,598 |
|
期中増減額 |
△67 |
2,701 |
|
期末残高 |
7,598 |
10,299 |
期末時価 |
8,080 |
11,024 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(213百万円)と不動産売却(9百万円)及び主な増加額は不動産取得(64百万円)と自社使用不動産から振替(194百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(180百万円)と不動産除却(145百万円)と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産へ振替(2,766百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と新規賃貸(78百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(73百万円)及び主な増加額は不動産取得(6百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(94百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と賃貸等不動産から振替(2,766百万円)であります。
4 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産 |
|
|
賃貸収益 |
1,595 |
1,473 |
賃貸費用 |
766 |
732 |
差額 |
828 |
741 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
賃貸収益 |
196 |
309 |
賃貸費用 |
177 |
242 |
差額 |
19 |
66 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等)については、賃貸費用に含まれております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える契約も僅少であり重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
自動車 |
26,891 |
9,387 |
21,216 |
20,171 |
77,666 |
608 |
78,275 |
自動車部品 |
22,513 |
9,925 |
9,814 |
495 |
42,748 |
2,012 |
44,761 |
住宅 |
15,920 |
3,450 |
8,126 |
- |
27,497 |
212 |
27,710 |
農機 |
4,690 |
1,611 |
938 |
35 |
7,275 |
106 |
7,382 |
食品・飲料 |
1,760 |
2,336 |
740 |
- |
4,838 |
61 |
4,899 |
新聞・出版物 |
4,659 |
0 |
0 |
- |
4,660 |
- |
4,660 |
その他 |
20,308 |
10,408 |
8,755 |
240 |
39,711 |
2,914 |
42,625 |
顧客との契約から 生じる収益 |
96,744 |
37,121 |
49,591 |
20,942 |
204,399 |
5,915 |
210,314 |
その他収益 |
- |
608 |
- |
- |
608 |
1,147 |
1,756 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
自動車 |
32,315 |
9,797 |
24,302 |
22,195 |
88,611 |
527 |
89,138 |
自動車部品 |
21,564 |
9,803 |
10,948 |
470 |
42,786 |
1,423 |
44,209 |
住宅 |
15,523 |
3,617 |
8,132 |
- |
27,274 |
167 |
27,441 |
農機 |
4,414 |
1,761 |
959 |
58 |
7,193 |
106 |
7,300 |
食品・飲料 |
1,451 |
2,537 |
678 |
- |
4,667 |
58 |
4,726 |
新聞・出版物 |
4,723 |
0 |
0 |
- |
4,723 |
- |
4,723 |
その他 |
20,405 |
10,737 |
8,788 |
157 |
40,088 |
2,948 |
43,037 |
顧客との契約から 生じる収益 |
100,398 |
38,255 |
53,809 |
22,881 |
215,345 |
5,232 |
220,578 |
その他収益 |
- |
607 |
- |
- |
607 |
1,138 |
1,745 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
206,043 |
216,921 |
1「その他」の区分の売上高 |
10,293 |
9,149 |
セグメント間取引消去 |
△4,265 |
△3,747 |
連結財務諸表の売上高 |
212,071 |
222,324 |
(単位:百万円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
18,717 |
20,563 |
「その他」の区分の利益 |
1,103 |
943 |
その他の調整額(注) |
△239 |
△270 |
連結財務諸表の営業利益 |
19,580 |
21,235 |
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
(単位:百万円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
310,003 |
337,701 |
「その他」の区分の資産 |
49,899 |
49,602 |
全社資産(注) |
845 |
1,142 |
連結財務諸表の資産合計 |
360,748 |
388,446 |
(注) 全社資産は、余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
(単位:百万円)
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
11,608 |
11,820 |
698 |
662 |
- |
- |
12,307 |
12,483 |
持分法適用会社への投資額 |
2,674 |
2,725 |
1,099 |
1,541 |
- |
- |
3,773 |
4,266 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
19,153 |
19,446 |
3,072 |
3,692 |
- |
- |
22,226 |
23,139 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
その他事業 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
96,744 |
37,729 |
49,591 |
20,942 |
7,063 |
212,071 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
180,469 |
12,767 |
18,834 |
212,071 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
本田技研工業㈱ |
30,736 |
運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
その他事業 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
100,398 |
38,863 |
53,809 |
22,881 |
6,370 |
222,324 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
189,075 |
15,507 |
17,741 |
222,324 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
本田技研工業㈱ |
37,368 |
運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
3,566円33銭 |
3,899円85銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
246円61銭 |
260円99銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
246円03銭 |
260円53銭 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度26千株、当連結会計年度34千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度26千株、当連結会計年度49千株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
15,913 |
16,608 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
15,913 |
16,608 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
64,527 |
63,637 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
153 |
111 |
(うち新株予約権) |
(千株) |
(153) |
(111) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社グループは2024年4月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, Inc.(以下「SAT社」といいます。)の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.(以下「NKNA社」といいます。)が、5月20日に現金を対価としてSAT社の持分を75%取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supreme Auto Transport, Inc.
事業の内容 自動車完成車輸送事業
(2)企業結合を行った主な理由
SAT社は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。一方、当社は、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。
(3)企業結合日
2024年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
NKNA社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
111百万ドル |
取得原価 |
111百万ドル |
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額(概算)
アドバイザリー費用等 714百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は2024年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 |
1,300,000株(上限) |
(3)取得する期間 |
2024年7月1日から2024年12月30日 |
(4)取得価額の総額 |
3,000百万円(上限) |
(5)取得の方法 |
市場買付取引 |
(注)当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。その効力発生日以降、取得する株式の総数は、2,600,000株(上限)となります。
(株式分割について)
当社は2024年6月7日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割について決議しました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 |
63,239,892株 |
②今回の分割により増加する株式数 |
63,239,892株 |
③株式分割後の発行済株式総数 |
126,479,784株 |
④株式分割後の発行可能株式総数 |
304,000,000株 |
(3)日程
(1)基準日公告日 |
2024年9月13日(予定) |
(2)基準日 |
2024年9月30日 |
(3)効力発生日 |
2024年10月1日 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
期末発行株式数(自己株式を除く) |
131,479,784株 |
126,479,784株 |
1株当たり純資産額 |
1,783円16銭 |
1,949円93銭 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期中平均株式数(自己株式を除く) |
1,548,653,792株 |
127,275,962株 |
1株当たり当期純利益 |
123円31銭 |
130円49銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
123円1銭 |
130円27銭 |
1株当たり配当金 |
51円 |
55円 |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
ニッコンホールディングス㈱ |
第6回無担保普通社債 |
2018年 12月18日 |
10,000 (-) |
10,000 (-) |
年 0.320 |
無担保 |
2025年 12月18日 |
ニッコンホールディングス㈱ |
第7回無担保普通社債 |
2019年 10月11日 |
10,000 (-) |
10,000 (-) |
年 0.280 |
無担保 |
2029年 10月11日 |
ニッコンホールディングス㈱ |
第8回無担保普通社債 |
2020年 9月18日 |
10,000 (-) |
10,000 (10,000) |
年 0.230 |
無担保 |
2024年 9月18日 |
ニッコンホールディングス㈱ |
第9回無担保普通社債 |
2020年 9月18日 |
10,000 (-) |
10,000 (-) |
年 0.420 |
無担保 |
2030年 9月18日 |
ニッコンホールディングス㈱ |
第10回無担保普通社債 |
2022年 3月10日 |
10,000 (-) |
10,000 (-) |
年 0.320 |
無担保 |
2027年 3月10日 |
合計 |
- |
- |
50,000 (-) |
50,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)1 (内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
13,151 |
2,025 |
0.3 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
60 |
37 |
- |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,059 |
27,034 |
0.3 |
2025年4月から 2028年8月 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
81 |
84 |
- |
2025年4月から 2031年12月 |
その他有利子負債 預り金(1年以内) |
737 |
767 |
0.1 |
- |
合計 |
24,088 |
29,948 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
2,020 |
3,013 |
11,000 |
11,000 |
リース債務 |
31 |
25 |
18 |
3 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
53,452 |
108,327 |
166,551 |
222,324 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
6,047 |
11,794 |
17,971 |
23,634 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
4,043 |
7,981 |
12,288 |
16,608 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
62.97 |
124.42 |
192.52 |
260.99 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
62.97 |
61.45 |
68.17 |
68.50 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。