第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

199,512

182,536

198,159

212,071

222,324

経常利益

(百万円)

22,525

20,572

21,584

22,108

23,875

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

16,721

14,544

14,741

15,913

16,608

包括利益

(百万円)

12,691

19,667

15,710

18,753

27,315

純資産額

(百万円)

193,296

208,290

219,035

229,399

246,445

総資産額

(百万円)

297,489

322,139

339,475

360,748

388,446

1株当たり純資産額

(円)

2,932.77

3,160.46

3,334.70

3,566.33

3,899.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

254.01

221.26

224.41

246.61

260.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

253.11

220.51

223.81

246.03

260.53

自己資本比率

(%)

64.8

64.5

64.4

63.4

63.3

自己資本利益率

(%)

8.8

7.3

6.9

7.1

7.0

株価収益率

(倍)

8.3

10.0

9.1

10.0

11.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

25,901

23,229

28,985

32,547

31,107

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,867

25,402

31,567

22,548

24,340

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

584

1,473

759

208

4,408

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

30,820

30,366

29,157

39,460

42,796

従業員数

(人)

12,579

12,212

12,669

12,855

12,802

(ほか、平均臨時雇用人員)

(3,428)

(3,697)

(3,760)

(3,301)

(3,419)

(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

11,010

12,197

9,767

10,053

10,863

経常利益

(百万円)

9,958

10,864

8,843

8,852

9,696

当期純利益

(百万円)

10,323

10,693

8,425

8,378

9,159

資本金

(百万円)

11,316

11,316

11,316

11,316

11,316

発行済株式総数

(株)

68,239,892

68,239,892

68,239,892

65,739,892

63,239,892

純資産額

(百万円)

111,625

120,947

123,712

124,413

130,254

総資産額

(百万円)

192,340

209,301

214,252

231,160

247,467

1株当たり純資産額

(円)

1,693.28

1,835.10

1,884.78

1,935.33

2,062.88

1株当たり配当額

(円)

76.00

67.00

69.00

99.00

105.00

(内、1株当たり中間配当額)

(38.00)

(33.00)

(34.00)

(48.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

156.81

162.69

128.26

129.84

143.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

156.26

162.14

127.92

129.53

143.68

自己資本比率

(%)

57.9

57.6

57.6

53.7

52.6

自己資本利益率

(%)

9.3

9.2

6.9

6.8

7.2

株価収益率

(倍)

13.5

13.7

15.9

19.1

20.5

配当性向

(%)

48.5

41.2

53.8

76.2

73.0

従業員数

(人)

27

31

32

33

39

(ほか、平均臨時雇用人員)

(6)

(6)

(7)

(6)

(6)

株主総利回り

(%)

83.7

90.3

86.2

106.4

128.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,801

2,466

2,516

2,647

3,417

最低株価

(円)

1,671

1,852

1,959

1,841

2,407

(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

当社は、1953年8月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年5月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月7日設立の東洋化成工業株式会社(1962年2月より事業活動を休止、1963年4月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更)に吸収合併され、1968年10月1日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。

 

設  立

1953年8月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地1丁目3番地に本社を設置し創業。

1953年

本社を東京都中央区入舟町2丁目4番地に移転。

一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。

1955年

東京都中央区明石町8番地(現在は新住居表示により中央区明石町6番17号)に本社を移転。

1956年

二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。

1959年

愛知県名古屋市、熱田急配株式会社(連結子会社)及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社(連結子会社)を買収。

1960年

愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。

1961年

株式を東京店頭登録し公開。

1964年

倉庫営業(現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社)の許可を受ける。

1965年

同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。

1966年

群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社(連結子会社)を設立。

1968年

商号を日本梱包運輸倉庫株式会社(現ニッコンホールディングス株式会社)と変更。

1970年

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年

埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック(連結子会社)を設立。

1973年

通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。

1974年

東京都板橋区に日輸商事株式会社(連結子会社)を設立。

1977年

埼玉県浦和市(現さいたま市)の株式会社東倉庫(連結子会社)を買収。

1978年

三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス(連結子会社)を設立。

1981年

奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社(現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社)を買収。

1982年

栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン(連結子会社)を設立。三段積載フルトレーラーを開発。

1988年

熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社(現株式会社ニッコン九州、連結子会社)を設立。

1989年

米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.(連結子会社)を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の2段床昇降式専用コンテナ開発。

1990年

株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。

1993年

埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社(連結子会社)を設立。

1994年

タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.(連結子会社)を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司(現日梱物流(中国)有限公司、連結子会社)を設立。

1997年

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2000年

米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭(横浜市鶴見区)に横浜営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社)を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。

2004年

栃木営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社)においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.(連結子会社)及びNKA LOGISTICS, INC.(連結子会社)を設立。

2006年

ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町6番17号(旧本社社屋敷地内)に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社(連結子会社)を買収。

2008年

米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.(連結子会社)を設立。

 

 

 

2010年

東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。

2011年

タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。

2013年

神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫(連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併)を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.(連結子会社)を設立。

2014年

愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行(連結子会社)を買収。次世代環境型フルトレーラー(21m)の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。

2015年

持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社(連結子会社)に承継し分社化。

宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社(いずれも連結子会社)を設立。

2016年

東京都中央区にGINZAコンサルティング株式会社及びNKインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。

株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。

2017年

東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。

インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。

2018年

岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合(いずれも連結子会社)を買収。

2019年

メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。

松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。

岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社(連結子会社)の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。

2021年

日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。

2022年

福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート(連結子会社)を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社76社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。

倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。

梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。

テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社4社が行っております。

その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社30社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法適用会社

※2 非連結子会社で持分法非適用会社

※3 持分法適用関連会社

※4 持分法非適用関連会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

※4,5,6

日本梱包運輸倉庫㈱

東京都

中央区

500

運送事業他

100

業務の一部委託及び受託

一部土地・建物の賃貸

役員2名兼任

資金融通及び資金貸付

※5

㈱日本陸送

三重県

鈴鹿市

90

運送事業他

100

資金融通及び資金貸付

※5

㈱メイコン

愛知県

小牧市

48

運送事業他

100

資金融通及び資金貸付

※5

日本運輸㈱

群馬県

邑楽郡

大泉町

360

運送事業他

100

資金融通及び資金貸付

※5

㈱オートテクニック

埼玉県

狭山市

32

梱包事業他

100

資金融通

※5,7

㈱オートテクニックジャパン

栃木県

芳賀郡

芳賀町

40

テスト事業

100

一部土地・建物の賃貸

役員1名兼任

資金融通及び資金貸付

※5

エヌケイエンジニアリング㈱

栃木県

芳賀郡

芳賀町

50

梱包事業他

100

一部土地・建物の賃貸

役員1名兼任

資金融通

※5

㈱ニッコン九州

熊本県

菊池郡

大津町

10

運送事業他

100

資金融通

※5

㈱ニッコンロジスティクス

大阪府

大阪市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※4

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

17,500

梱包事業他

 

100

 

役員1名兼任

※5

㈱テクニックサービス

三重県

鈴鹿市

20

テスト事業

100

資金融通

※4

A.N.I.LOGISTICS, LTD.

タイ国

アユタヤ県

ウタイ郡

百万バーツ

373

梱包事業他

99

(50)

役員1名兼任

資金貸付

NK AMERICA,INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

1,000

その他事業他

100

(80)

役員1名兼任

NKA TRANSPORTATION, INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

200

運送事業

100

(100)

役員1名兼任

 NKA LOGISTICS,INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

5

運送事業

100

(100)

役員1名兼任

NIPPON KONPO(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ国

アユタヤ県

ウタイ郡

百万バーツ

344

梱包事業他

99

(51)

役員1名兼任

※5

菱自運輸㈱

神奈川県

川崎市

48

運送事業他

 

100

 

資金融通

NKA CUSTOMS SERVICE, INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

80

その他事業

100

(100)

役員1名兼任

日梱物流(中国)有限公司

中国江蘇省

南京市

百万元

58

その他事業他

 

100

 

役員1名兼任

NIPPON KONPO VIETNAM

CO.,LTD.

ベトナム国

ハノイ市

百万ドン

64,338

運送事業他

 

100

 

※5

中越テック㈱

東京都

江東区

96

運送事業他

 

100

 

役員1名兼任

資金融通及び資金貸付

札幌新聞輸送㈱

北海道

札幌市

15

運送事業

94

(94)

A.N.I.TRANSPORT,LTD.

タイ国

アユタヤ県

ウタイ郡

百万バーツ

1

運送事業

99

(99)

役員1名兼任

※4

NKP MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ国

グアナファト州

アパセオ エル グランデ市

千ペソ

249,169

運送事業他

100

(67)

資金貸付

AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.

米国

オハイオ州

シドニー市

千米ドル

650

テスト事業他

100

(100)

※5

トランスポートジャパン㈱

東京都

江東区

10

運送事業

 

100

 

資金融通

※5

㈱イトー急行

愛知県

瀬戸市

80

運送事業他

 

100

 

資金融通及び資金貸付

※5

狭山日梱㈱

埼玉県

日高市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

小川日梱㈱

埼玉県

比企郡

小川町

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

藤沢日梱㈱

神奈川県

藤沢市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

新潟日梱㈱

新潟県

新潟市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

松本日梱㈱

長野県

松本市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

※5

鈴鹿日梱㈱

三重県

鈴鹿市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

群馬日梱㈱

群馬県

太田市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

仙台日梱㈱

宮城県

仙台市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

千葉日梱㈱

千葉県

船橋市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.

タイ国

アユタヤ県

ウタイ郡

百万バーツ

30

テスト事業他

99

(99)

役員1名兼任

※5

ニッコンムービング㈱

東京都

中央区

85

梱包事業他

 

100

 

役員1名兼任

一部建物の賃貸

資金融通

※5

ニッコン情報システム㈱

東京都

中央区

50

その他事業

 

100

 

一部建物の賃貸

資金融通

※5

GINZAコンサルティング㈱

東京都

中央区

30

その他事業

 

100

 

一部建物の賃貸

役員2名兼任

資金融通

※5

NKインターナショナル㈱

東京都

中央区

40

その他事業他

 

100

 

一部建物の賃貸

役員2名兼任

資金融通及び資金貸付

日梱重慶物流有限公司

中国重慶市

百万元

53

運送事業他

 

100

(49)

役員1名兼任

※5

金沢日梱㈱

石川県

白山市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※5

名古屋日梱㈱

愛知県

名古屋市

10

運送事業

100

(100)

資金融通

※4

PT NIPPON KONPO INDONESIA

インドネシア国

ジャカルタ市

千米ドル

22,900

運送事業他

95

[5]

役員1名兼任

資金貸付

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

インド国

ハリヤナ州

グルグラム市

千インドルピー

440,000

運送事業他

100

(2)

資金貸付

※5

㈱松久総合

岐阜県

美濃加茂市

10

運送事業他

100

資金融通

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

NK LOGISTICA MEXICO,

S.A. DE C.V.

メキシコ国

グアナファト州

アパセオ エル グランデ市

千ペソ

50

運送事業

-

[100]

※5

㈱中国物流サービス

岡山県

瀬戸内市

20

運送事業他

100

役員1名兼任

一部土地・建物の賃貸

資金融通

中越輸送㈱

鹿児島県

薩摩川内市

16

運送事業他

99

(99)

資金貸付

㈱ニッコン北九

福岡県

北九州市

30

運送事業他

86

役員1名兼任

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

富田―日梱儲運(広州)

有限公司

中国広東省

広州市

百万元

228

運送事業他

30

役員1名兼任

日本陸送㈱

群馬県

太田市

50

運送事業

34

 (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※4 特定子会社であります。

※5 資金融通のため、当社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

※6 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     102,714百万円

(2)経常利益     8,477百万円

(3)当期純利益    5,955百万円

(4)純資産額    119,384百万円

(5)総資産額    176,708百万円

※7 ㈱オートテクニックジャパンについては、売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報のうち、テスト事業の売上高に占める割合が90%を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

運送事業

3,653

1,100

倉庫事業

1,312

382

梱包事業

4,995

1,728

テスト事業

1,935

64

その他事業

193

20

全社共通

714

125

合計

12,802

3,419

(注)1 従業員数は、就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3 全社共通は、管理部門の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

39

6

42.8

14.6

6,224

(注)1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。

 

(3)労働組合の状況

当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年6月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2024年3月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,016名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は1,799名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は76名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は54名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数はそれぞれ66名と148名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の4社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2024年3月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合395名、メイコン労働組合147名、日本運輸労働組合388名、中越輸送労働組合12名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。

その他特記する事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本梱包運輸倉庫㈱

2.5

34.2

62.2

66.2

67.8

㈱日本陸送

5.7

0.0

69.1

66.9

68.1

日本運輸㈱

4.5

68.1

64.6

76.9

㈱オートテクニックジャパン

1.1

81.0

70.7

71.7

64.5

中越テック㈱

0.0

83.7

83.4

85.4

㈱イトー急行

0.0

28.6

62.9

68.1

91.3

㈱メイコン

0.0

83.3

55.3

82.7

41.5

㈱テクニックサービス

0.0

100.0

65.4

80.4

86.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の平均賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。

4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。

5 上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

③ 国内連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

正規社員

非正規社員

2.0

57.7

60.4

64.9

63.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めた指標は8.53%になります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因の一つであります。ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性37.6歳に対して女性32.9歳、平均勤続年数は男性11.5年に対して女性7.2年であります。また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率は3.3%、国内女性管理職比率は2.2%であることから賃金差異が発生する一つの要因となっております。今後長期ビジョンで女性の採用を推進し従業員に占める女性労働者の割合を増やしていきます。また誰もが仕事と個々のライフイベントを両立し成長できる機会のある職場環境を整えていきます。