【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

         移動平均法による原価法

      その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

        時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      商品

        先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

      主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                      3年~31年

        構築物                        10年

        工具、器具及び備品        2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  (商品の販売、サービスの提供)

当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。

商品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び期間

    のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

      グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸付金の評価

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

その他(短期貸付金)

6,000千円

その他(1年内回収予定の長期貸付金)

81,808千円

関係会社長期貸付金

11,474,913千円

その他(長期貸付金)

247,298千円

貸倒引当金

2,236,302千円

貸倒引当金繰入額

543,358千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部の子会社に対する貸付金の回収可能額の判定において、将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

17,918,207千円

その他(関係会社株式評価損)

21,392千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、資産合計の100分の5以下となったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」1,851,378千円、「その他」560,872千円は、「流動資産」の「その他」2,412,250千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」887,052千円、「その他」220,066千円は、「特別損失」の「関係会社株式売却損」25,711千円、「その他」1,081,408千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

115,713千円

123,269千円

関係会社株式

14,913,975千円

14,913,975千円

15,029,689千円

15,037,244千円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,544,999千円

― 千円

1年内返済予定の長期借入金

278,720千円

― 千円

長期借入金

― 千円

5,247,880千円

2,823,719千円

5,247,880千円

 

 

※2.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

12,150千円

15,000千円

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,901,609千円

203,314千円

長期金銭債権

― 千円

149,663千円

短期金銭債務

9,460,933千円

4,740,461千円

長期金銭債務

665,584千円

2,574千円

 

 

 4.保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

九州乳業株式会社

2,641,941千円

― 千円

茨城乳業株式会社

724,904千円

― 千円

株式会社弘乳舎

700,000千円

― 千円

株式会社十徳

430,667千円

― 千円

株式会社アルテゴ

211,666千円

― 千円

株式会社菊家

200,000千円

― 千円

株式会社平戸屋

170,625千円

― 千円

盛田株式会社

76,393千円

― 千円

株式会社TOMONIゆめ牧舎

243,668千円

243,668千円

5,399,865千円

243,668千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

2,345,084千円

1,285,750千円

 関係会社からの仕入高等

479,410千円

207,538千円

営業取引以外の取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

155,666千円

144,562千円

 関係会社からの受取配当金

33,473千円

364千円

 関係会社に対する支払利息

126,162千円

112,465千円

 関係会社からの受取債務保証料

13,954千円

24,112千円

 関係会社に対する支払債務保証料

9,610千円

30,324千円

 関係会社からの債務免除益

63,779千円

― 千円

 関係会社に対する債権放棄損

121,057千円

― 千円

 関係会社に対する賃料支援金

263,798千円

― 千円

 関係会社に対する事業支援金

54,000千円

― 千円

 関係会社に対する事業構造改善費用

― 千円

1,018,862千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4%、当事業年度13.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6%、当事業年度86.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

384,722

千円

338,954

千円

販売促進費

236,011

千円

140,702

千円

貸倒引当金繰入額

95,653

千円

千円

支払手数料

277,037

千円

269,955

千円

減価償却費

102,482

千円

87,442

千円

のれん償却費

21,469

千円

21,469

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度額
(千円)

子会社株式

18,638,247

関連会社株式

18,638,247

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度額
(千円)

子会社株式

17,918,207

関連会社株式

17,918,207

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

345,905千円

1,093,622千円

 貸倒引当金

587,165千円

684,755千円

 関係会社株式評価損

1,543,292千円

1,405,669千円

 投資有価証券評価損

56,094千円

61,796千円

 資産除去債務

37,654千円

38,029千円

 減損損失

17,203千円

21,799千円

 減価償却超過額

9,339千円

― 千円

 未払費用

6,233千円

5,714千円

 未払事業税

58千円

― 千円

 その他有価証券評価差額金

8,323千円

― 千円

  その他

37,772千円

24,028千円

繰延税金資産小計

2,649,043千円

3,335,416千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△345,905千円

△1,093,622千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,286,968千円

△2,241,794千円

評価性引当額小計

△2,632,874千円

△3,335,416千円

繰延税金資産合計

16,169千円

― 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

― 千円

△61,675千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△11,477千円

△10,448千円

  その他

△1,505千円

△2,168千円

繰延税金負債合計

△12,982千円

△74,292千円

繰延税金資産(負債)の純額

3,186千円

△74,292千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。