【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 33

主要な連結子会社の名称

株式会社アスラポート

株式会社弘乳舎

九州乳業株式会社

盛田株式会社

株式会社アルカン

連結子会社でありました東洋商事株式会社他4社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。

Atariya-Ishimitsu UK Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社TBジャパンは、2023年5月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Japan Traditionals Sp. z o.o.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3

主要な関連会社の名称

小手川酒造株式会社

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)Japan Traditionals Sp. z o.o.

(関連会社)  株式会社スティルフーズ

(持分法を適用しなかった理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他11社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

a 製品・商品・原材料・仕掛品

主として移動平均法

b 貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

  2年~65年

機械装置及び運搬具

  2年~32年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

ニ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

ハ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(商品及び製品の販売、サービスの提供)

生産事業においては、牛乳、乳製品、酒類、調味料の製造及び販売、流通事業においては業務用食材の販売、販売事業においては外食サービスの提供を主に行っております。

このような商品及び製品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

14,906,629千円

14,007,451千円

無形固定資産

2,587,444千円

1,899,016千円

減損損失

185,418千円

61,484千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、有形固定資産、無形固定資産について、減損判定を行っております。その判定における回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、負債純資産合計の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」2,152,116千円、「その他」に表示していた2,152,690千円は、「その他」4,304,806千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「助成金収入」、「債務免除益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」374,849千円、「助成金収入」266,014千円、「債務免除益」164,377千円、「その他」72,446千円は、「特別利益」の「その他」877,687千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」、「投資有価証券評価損」、「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」127,275千円、「投資有価証券評価損」394,681千円、「関係会社株式売却損」970,154千円、「その他」225,727千円は、「特別損失」の「その他」1,717,838千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

229,932千円

173,136千円

その他(投資その他の資産(出資金))

61,499千円

62,230千円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

― 千円

 

88,625千円

 

売掛金

1,704,970千円

 

2,373,066千円

 

商品及び製品

1,373,456千円

 

1,451,492千円

 

建物及び構築物(うち、財団抵当分)

853,624千円

(318,418千円)

1,114,158千円

(288,914千円)

機械装置及び運搬具(うち、財団抵当分)

107,420千円

(0千円)

0千円

(0千円)

土地(うち、財団抵当分)

7,857,888千円

(3,200,730千円)

7,759,909千円

(3,200,730千円)

投資有価証券

334,063千円

 

362,444千円

 

その他(投資その他の資産)

121,233千円

 

― 千円

 

12,352,656千円

(3,519,149千円)

13,149,698千円

(3,489,646千円)

 

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末14,913,975千円、当連結会計年度末  14,913,975千円を担保に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金(うち、財団抵当分)

6,832,727千円

(2,475,347千円)

― 千円

 

1年内償還予定の社債

93,600千円

 

― 千円

 

1年内返済予定の長期借入金(うち、財団抵当分)

544,276千円

(30,000千円)

― 千円

 

長期借入金(うち、財団抵当分)

3,195,847千円

(510,000千円)

12,572,757千円

(5,975,843千円)

10,666,451千円

(3,015,347千円)

12,572,757千円

(5,975,843千円)

 

 

※3.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

― 千円

40,354千円

支払手形

― 千円

33,138千円

 

 

 

※4.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

(1) 円建取引

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

4,312,380千円

― 千円

借入実行残高

3,592,380千円

― 千円

差引額

720,000千円

― 千円

 

 

(2) ドル建取引

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

159,240千円

(1,200千ドル)

― 千円

( ― 千ドル)

借入実行残高

― 千円

( ― 千ドル)

― 千円

( ― 千ドル)

差引額

159,240千円

(1,200千ドル)

― 千円

( ― 千ドル)

 

 

※5.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

12,150千円

15,000千円

 

 

※6.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式会社TOMONIゆめ牧舎

243,668千円

243,668千円

中川酒造株式会社

33,232千円

― 千円

千代菊株式会社

30,000千円

95,000千円

加賀の井酒造株式会社

11,184千円

9,116千円

318,084千円

347,784千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

900千円

― 千円

機械装置及び運搬具

13,523千円

997千円

土地

23,388千円

― 千円

その他

1,800千円

27千円

39,613千円

1,024千円

 

 

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

39千円

― 千円

土地

357千円

1,200千円

その他

0千円

― 千円

396千円

1,200千円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

758千円

0千円

機械装置及び運搬具

109千円

18,595千円

その他

5,265千円

1,548千円

6,132千円

20,143千円

 

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

建物及び構築物等

134,264

九州

直営店舗等

土地等

51,154

合計

185,418

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,418千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70,004千円、土地37,053千円、その他22,103千円、のれん56,257千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

建物及び構築物等

56,012

九州

直営店舗等

建物及び構築物等

5,472

合計

61,484

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,484千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物57,123千円、機械装置及び運搬具787千円、その他3,573千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

 

※6.事業構造改善費用

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

事業構造改善費用の主な内訳は、連結子会社であった株式会社十徳の株式の売却に伴い、債権放棄損及び債権に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△248,959千円

278,757千円

  組替調整額

211,145千円

7,539千円

    税効果調整前

△37,813千円

286,296千円

    税効果額

63,841千円

△80,480千円

    その他有価証券評価差額金

26,027千円

205,816千円

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

26,359千円

△547,567千円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

14,060千円

― 千円

  組替調整額

△74,876千円

102,907千円

    税効果調整前

△60,816千円

102,907千円

    税効果額

20,051千円

△33,555千円

    退職給付に係る調整額

△40,764千円

69,351千円

その他の包括利益合計

11,623千円

△272,399千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

(注)1

46,062,136

775,000

46,837,136

合計

46,062,136

775,000

46,837,136

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)2、3

34,831

3,904

10

38,725

合計

34,831

3,904

10

38,725

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加775,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加775,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,904株は、単元未満株式の買取りによる増加3,904株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少10株は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

第9回新株予約権

(注)

普通株式

4,807,500

775,000

4,032,500

17,783

合計

4,807,500

775,000

4,032,500

17,783

 

(注)第9回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

184,109

4

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

(注)1

46,837,136

1,127,500

47,964,636

 A種種類株式

(注)2

2,000

2,000

合計

46,837,136

1,129,500

47,966,636

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)3、4

38,725

6,827

50

45,502

合計

38,725

6,827

50

45,502

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,127,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,127,500株であります。

2.A種種類株式の発行済株式総数の増加2,000株は、第三者割当による新株の発行による増加2,000株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加6,827株は、単元未満株式の買取りによる増加6,827株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

第9回新株予約権

(注)

普通株式

4,032,500

4,032,500

合計

4,032,500

4,032,500

 

(注)第9回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

A種種類株式

資本剰余金

20,000

10,000

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,093,805千円

5,725,652千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△44,980千円

△30,051千円

  現金及び現金同等物

2,048,824千円

5,695,601千円

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

アスラポート株式会社及びその子会社

 

流動資産

85,929千円

固定資産

1,265,605千円

流動負債

△86,547千円

固定負債

△876,121千円

為替換算調整勘定

41,414千円

連結除外に伴う利益剰余金の増加

△91,897千円

株式売却益

180,113千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

518,496千円

対価として受け取った有価証券

△518,496千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△72,285千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△72,285千円

 

 

 

各酒造会社10社

 

流動資産

2,726,043千円

固定資産

1,997,295千円

のれん

23,478千円

流動負債

△1,427,161千円

固定負債

△1,952,183千円

株式売却損

△969,700千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

397,772千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△412,965千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△15,192千円

 

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

東洋商事株式会社及びその子会社

 

流動資産

2,566,710千円

固定資産

358,875千円

流動負債

△2,044,824千円

固定負債

△764,233千円

連結除外に伴う利益剰余金の減少

△5,881千円

株式売却損

△110,646千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

1千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△96,731千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△96,730千円

 

 

 

株式会社十徳

 

流動資産

228,946千円

固定資産

251,851千円

流動負債

△1,622,062千円

固定負債

△1,366,621千円

連結除外に伴う利益剰余金の減少

△275千円

株式売却益

2,508,163千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

2千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△7,164千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△7,161千円

 

 

 

Pacific Paradise Foods, Inc

 

流動資産

688,347千円

固定資産

35,159千円

流動負債

△14,828千円

為替換算調整勘定

△138,319千円

連結除外に伴う利益剰余金の増加

71,676千円

株式売却損

△124,253千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

517,781千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△261,431千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

256,349千円

 

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。 
 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
 貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。

借入金、社債については、運転資金(主として長期)及びM&A、設備投資資金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

586,693

586,693

(2) 長期貸付金(1年内回収を含む)

303,081

302,452

△628

  資産計

889,775

889,146

△628

(1) 社債

93,600

93,744

144

(2) 長期借入金(1年内返済を含む)

8,707,895

8,579,638

△128,256

  負債計

8,801,495

8,673,382

△128,112

 

 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

319,677千円

非連結子会社株式及び関連会社株式

229,932千円

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

871,198

871,198

(2) 長期貸付金(1年内回収を含む)

839,713

 

 

       貸倒引当金(*3)

△498,840

 

 

 

340,872

337,947

△2,925

  資産計

1,212,070

1,209,145

△2,925

(1) 長期借入金(1年内返済を含む)

18,866,920

18,450,747

△416,173

  負債計

18,866,920

18,450,747

△416,173

 

 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

219,538千円

非連結子会社株式及び関連会社株式

173,136千円

 

  (*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

55,294

247,786

合計

55,294

247,786

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

97,171

446,860

274,420

21,260

合計

97,171

446,860

274,420

21,260

 

 

2.借入金等の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

93,600

長期借入金

1,831,125

1,516,019

1,214,196

1,014,324

994,713

2,137,516

合計

1,924,725

1,516,019

1,214,196

1,014,324

994,713

2,137,516

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

92,950

734,919

712,024

650,713

588,110

16,088,203

合計

92,950

734,919

712,024

650,713

588,110

16,088,203

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

586,693

586,693

資産計

586,693

586,693

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

871,198

871,198

資産計

871,198

871,198

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

302,452

302,452

資産計

302,452

302,452

社債

93,744

93,744

長期借入金

8,579,638

8,579,638

負債計

8,673,382

8,673,382

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

337,947

337,947

資産計

337,947

337,947

長期借入金

18,450,747

18,450,747

負債計

18,450,747

18,450,747

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。

社債、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

165,332

117,218

48,113

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

165,332

117,218

48,113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

421,361

494,196

△72,834

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

421,361

494,196

△72,834

合計

586,693

611,415

△24,721

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額319,677千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

720,144

445,903

274,241

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

720,144

445,903

274,241

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

151,053

163,719

△12,665

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

151,053

163,719

△12,665

合計

871,198

609,622

261,575

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219,538千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

664,333

194,736

111,303

債券

その他

合計

664,333

194,736

111,303

 

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

45,440

7,539

債券

その他

合計

45,440

7,539

 

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

有価証券について394,681千円(その他有価証券の株式294,681千円、関連会社株式100,000千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

有価証券について92,894千円(その他有価証券の株式35,889千円、子会社株式27,604千円、関連会社株式 29,399千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,553,712千円

1,583,930千円

勤務費用

121,504千円

120,715千円

利息費用

4,689千円

4,751千円

数理計算上の差異の発生額

△18,821千円

2,555千円

退職給付の支払額

△77,154千円

△219,164千円

退職給付債務の期末残高

1,583,930千円

1,492,788千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,218,692千円

2,288,304千円

期待運用収益

22,695千円

22,883千円

数理計算上の差異の発生額

△1,066千円

170,712千円

事業主からの拠出額

125,137千円

110,859千円

退職給付の支払額

△77,154千円

△219,164千円

年金資産の期末残高

2,288,304千円

2,373,595千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

887,311千円

702,051千円

退職給付費用

21,099千円

39,496千円

退職給付の支払額

△94,027千円

△65,252千円

制度への拠出額

△6,924千円

― 千円

その他

△105,408千円

△172,438千円

退職給付に係る負債の期末残高

702,051千円

503,857千円

 

 (注)「その他」は連結子会社の除外に伴う減少額等であります。

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,565,438千円

1,492,488千円

年金資産

△2,288,304千円

△2,373,595千円

 

△722,866千円

△881,107千円

非積立型制度の退職給付債務

720,543千円

503,857千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,322千円

△377,250千円

 

 

 

退職給付に係る負債

720,543千円

503,857千円

退職給付に係る資産

△722,866千円

△881,107千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,322千円

△377,250千円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

142,603千円

160,212千円

利息費用

4,689千円

4,751千円

期待運用収益

△22,695千円

△22,883千円

数理計算上の差異の費用処理額

△75,993千円

△66,668千円

過去勤務費用の費用処理額

1,117千円

1,117千円

確定給付制度に係る退職給付費用

49,721千円

76,530千円

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

1,117千円

1,117千円

数理計算上の差異

△61,933千円

101,789千円

合計

△60,816千円

102,907千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△6,705千円

△5,587千円

未認識数理計算上の差異

213,163千円

314,953千円

合計

206,458千円

309,365千円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

63%

60%

株式

34%

38%

現金及び預金

3%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.30%

0.30%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,884千円、当連結会計年度 ―千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

その他特別利益(新株予約権戻入益)

― 千円

4,735千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

3,053,908千円

3,274,446千円

  減損損失

218,128千円

231,101千円

  貸倒引当金

941,998千円

830,358千円

  資産除去債務

242,177千円

149,496千円

  減価償却超過額

490,111千円

339,491千円

 投資有価証券評価損

365,535千円

358,846千円

 土地等評価差額金

150,804千円

139,334千円

 退職給付に係る負債

72,089千円

114,082千円

 貸倒損失

158,953千円

1,983千円

 閉鎖損失

2,858千円

― 千円

 その他有価証券評価差額金

55,127千円

47,064千円

 未払費用

71,127千円

85,993千円

 賞与引当金

24,462千円

60,809千円

  未払事業税

3,036千円

17,561千円

  その他

443,183千円

154,442千円

繰延税金資産小計

6,293,505千円

5,805,013千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

△3,027,397千円

△3,267,600千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,927,583千円

△2,192,887千円

評価性引当額小計(注)1

△5,954,981千円

△5,460,487千円

繰延税金資産合計

338,524千円

344,525千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 土地等評価差額金

△680,508千円

△672,580千円

 退職給付に係る資産

△243,348千円

△293,230千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△63,304千円

△51,056千円

 その他有価証券評価差額金

△7,711千円

△76,200千円

 その他

△118,576千円

△117,143千円

繰延税金負債合計

△1,113,450千円

△1,210,211千円

繰延税金資産(負債)の純額

△774,926千円

△865,686千円

 

(注) 1.評価性引当額が494,493千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて貸倒損失に係る評価性引当額144,697千円が減少したこと及び連結子会社株式会社栄喜堂他において減価償却超過額に係る評価性引当額150,620千円が減少したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

90,379

7,871

616

59,439

55,258

2,840,342

3,053,908

評価性引当額

△63,868

△7,871

△616

△59,439

△55,258

△2,840,342

△3,027,397

繰延税金資産

26,510

 (b)26,510

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,053,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,510千円を計上しております。当該繰延税金資産26,510千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高178,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,845

47,824

21,970

6,273

3,191,532

3,274,446

評価性引当額

△47,824

△21,970

△6,273

△3,191,532

△3,267,600

繰延税金資産

6,845

 (b)6,845 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,274,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,845千円を計上しております。当該繰延税金資産6,845千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高128,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)
事業分離

 Ⅰ.東洋商事株式会社

1.事業分離の概要

当社は2023年4月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月1日付で当社の連結子会社である東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ株式会社の株式を、株式会社小僧寿しへ譲渡いたしました。

(1) 分離先企業の名称

株式会社小僧寿し

 

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名称

東洋商事株式会社

事業の内容

業務用総合食品類・酒類卸売事業

 

名称

モリヨシ株式会社

事業の内容

和惣菜、食料品製造販売事業

 

(3) 事業分離を行った理由

当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、東洋商事株式会社の株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 事業分離日

2023年5月1日(みなし譲渡日2023年4月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損

110,646千円

 

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

2,566,710千円

固定資産

358,875千円

資産合計

2,925,586千円

 

 

流動負債

2,044,824千円

固定負債

764,233千円

負債合計

2,809,057千円

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

東洋商事株式会社 流通セグメント

モリヨシ株式会社 生産セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし譲渡日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

 

 Ⅱ.Pacific Paradise Foods,Inc.

1.事業分離の概要

当社は2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月7日付で当社の連結子会社であるPacific Paradise Foods,Inc.の株式を、Pacific Paradise Foods,Inc.の役員へ譲渡いたしました。

(1) 分離先企業の名称

Pacific Paradise Foods,Inc.の役員

 

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名称

Pacific Paradise Foods,Inc.

事業の内容

日本食材の加工・卸業

 

(3) 事業分離を行った理由

当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、Pacific Paradise Foods,Inc.の株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 事業分離日

2023年8月9日(みなし譲渡日2023年9月30日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損

124,253千円

 

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

688,347千円

固定資産

35,159千円

資産合計

723,507千円

 

 

流動負債

14,828千円

固定負債

― 千円

負債合計

14,828千円

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

流通セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額額

売上高

975,607千円

営業利益

55,190千円

 

 

 

 Ⅲ.株式会社十徳

1.事業分離の概要

当社は2024年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月1日付で当社の子会社である株式会社アスラポートが保有する株式会社十徳の全株式をMBO(マネジメント・バイ・アウト:経営陣による企業買収)により株式会社十徳の株式を、株式会社十徳の役員へ譲渡いたしました。

(1) 分離先企業の名称

株式会社十徳の役員

 

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名称

株式会社十徳

事業の内容

飲食店舗の運営

 

(3) 事業分離を行った理由

当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、株式会社十徳の株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 事業分離日

2024年3月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益

2,508,163千円

 

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

228,946千円

固定資産

251,851千円

資産合計

480,798千円

 

 

流動負債

1,622,062千円

固定負債

1,366,621千円

負債合計

2,988,683千円

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

販売セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額額

売上高

1,850,484千円

営業利益

51,277千円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15~20年と見積り、割引率は0.7~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,025,216千円

753,633千円

新規連結子会社の取得に伴う増加

1,282千円

― 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24,572千円

― 千円

時の経過による調整額

5,630千円

3,641千円

見積りの変更による増加額

3,321千円

― 千円

資産除去債務の履行による減少額

△51,959千円

△48,889千円

会社分割による減少額

△156,245千円

― 千円

連結子会社の売却に伴う減少額

△92,184千円

△225,358千円

その他増減額(△は減少)

△6,000 千円

△2,000千円

期末残高

753,633千円

481,027千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,843,699

8,614,250

契約資産

契約負債

27,934

11,390

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,614,250

8,183,380

契約資産

契約負債

11,390

9,221

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。