第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
80,871,361
|
69,619,945
|
70,374,273
|
76,713,786
|
67,902,174
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
217,556
|
△1,503,143
|
△827,739
|
△750,215
|
366,270
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
1,689,146
|
△2,558,103
|
△1,884,159
|
△2,197,985
|
△618,409
|
包括利益
|
(千円)
|
1,618,174
|
△1,617,705
|
△2,709,120
|
△2,116,306
|
△829,968
|
純資産額
|
(千円)
|
12,276,789
|
10,035,312
|
8,282,755
|
6,159,429
|
8,474,008
|
総資産額
|
(千円)
|
57,843,836
|
52,258,647
|
48,452,198
|
41,394,888
|
41,404,135
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
283.24
|
221.57
|
151.47
|
102.51
|
95.30
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
40.30
|
△61.05
|
△43.55
|
△47.59
|
△12.97
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
20.5
|
17.8
|
14.4
|
11.6
|
15.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.4
|
△24.2
|
△23.2
|
△37.4
|
△10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.34
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,405,618
|
△291,726
|
593,695
|
△728,132
|
1,655,824
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,120,383
|
2,682,935
|
△1,418,002
|
△298,221
|
△141,786
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,147,287
|
△4,711,119
|
△511,435
|
△1,581,483
|
2,110,347
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
7,882,884
|
5,727,217
|
4,545,122
|
2,048,824
|
5,695,601
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
1,988
|
1,809
|
2,056
|
1,860
|
1,545
|
(1,172)
|
(928)
|
(960)
|
(911)
|
(672)
|
(注) 1.第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,051,252
|
3,559,935
|
3,027,136
|
2,709,743
|
2,459,523
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△741,113
|
△471,852
|
△951,319
|
△640,938
|
△915,040
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△2,448,239
|
59,772
|
△783,781
|
△2,017,077
|
△2,276,800
|
資本金
|
(千円)
|
2,910,363
|
2,910,363
|
3,513,801
|
3,633,910
|
3,801,306
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(株)
|
41,929,936
|
41,929,936
|
46,062,136
|
46,837,136
|
47,964,636
|
A種種類株式
|
(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,000
|
純資産額
|
(千円)
|
8,860,806
|
9,382,076
|
9,165,040
|
7,053,417
|
7,262,976
|
総資産額
|
(千円)
|
22,928,152
|
29,183,035
|
28,682,888
|
25,910,935
|
31,312,069
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
211.38
|
223.85
|
198.66
|
150.34
|
109.41
|
1株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
4.0
|
4.0
|
4.0
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
A種種類株式 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
10,000.0 (―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△58.42
|
1.43
|
△18.12
|
△43.68
|
△47.75
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.6
|
32.1
|
31.9
|
27.2
|
23.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△24.2
|
0.7
|
△8.5
|
△24.9
|
△31.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
255.25
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
279.72
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
45
|
51
|
71
|
69
|
62
|
(5)
|
(4)
|
(4)
|
(3)
|
(5)
|
株主総利回り
|
(%)
|
85.4
|
93.7
|
83.9
|
86.7
|
42.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
431
|
390
|
410
|
359
|
334
|
最低株価
|
(円)
|
303
|
290
|
298
|
312
|
133
|
(注) 1.第14期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第14期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率、第14期、第16期、第17期及び第18期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第16期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。
このため、第17期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダート市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダート)におけるものであります。
2 【沿革】
1995年9月
|
飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立
|
1998年5月
|
炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始
|
1999年12月
|
炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始
|
2000年9月
|
釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始
|
2001年11月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場
|
2006年10月
|
釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始
|
2007年1月
|
「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立 「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化
|
2007年8月
|
「株式会社とり鉄」を連結子会社化
|
2009年3月
|
「HSIグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施
|
2013年9月
|
「株式会社弘乳舎」を連結子会社化
|
2014年9月
|
「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化
|
2014年10月
|
英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社(2015年5月、追加取得し、連結子会社化)
|
2015年3月
|
「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始
|
2015年4月
|
「茨城乳業株式会社」を連結子会社化
|
2015年8月
|
「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化(株式会社弘乳舎の子会社)
|
2015年10月
|
「九州乳業株式会社」を連結子会社化
|
2016年3月
|
米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化
|
2016年11月
|
「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化
|
2017年4月
|
「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更 英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化
|
2017年8月
|
「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化
|
2017年10月
|
「株式会社菊家」を連結子会社化(九州乳業株式会社の子会社)
|
2017年12月
|
「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)
|
2018年6月
|
「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化(株式会社アスラポートの子会社) 「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化
|
2018年7月
|
「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更
|
2018年8月
|
「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更
|
2020年3月
|
炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡
|
2021年4月
|
「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」を「株式会社JFLAホールディングス」へ吸収合併
|
2021年7月
|
鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を株式会社小僧寿しに移管
|
2022年3月
|
「株式会社栄喜堂」を連結子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
2022年7月
|
「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡
|
2022年10月
|
「株式会社TBジャパン」の「Taco Bell」事業を譲渡
|
2023年1月
|
「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡
|
2023年2月
|
「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡
|
2023年5月
|
「東洋商事株式会社」を譲渡
|
2023年8月
|
米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」を譲渡
|
2024年1月
|
第三者割当によるA種種類株式を発行し、株式会社地域経済活性化支援機構より払込を受ける
|
2024年3月
|
「株式会社十徳」を譲渡
|
2024年5月
|
米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡
|
3 【事業の内容】
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売(外食)事業を展開しております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産事業
|
乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。
|
(2) 流通事業
|
国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。
|
(3) 販売事業
|
連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。
|
会社名
|
ブランド
|
株式会社アルテゴ
|
「たこばやし」
|
「BAGEL & BAGEL」
|
「BAGEL & BAGEL City」
|
「MOMI&TOY’S」
|
「DRUNK BEARS」
|
「Crepes Familia」
|
「瑪蜜黛(モミトイ)」
|
「ESTADIO」
|
株式会社菊家
|
「お菓子の菊家」
|
「由布院 花麹菊家」
|
「シャンテ・ドール」
|
Atariya Foods Retail(UK) Limited
|
「Atari-Ya shop」
|
(4) その他事業
|
「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。
|
事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 割合又は被所 有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
九州乳業株式会社 (注)2(注)3
|
大分県大分市
|
10,000
|
生産
|
(所有) 直接 95.7
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
株式会社弘乳舎
|
熊本県熊本市
|
100,000
|
生産
|
(所有) 直接 93.4
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
茨城乳業株式会社
|
茨城県石岡市
|
30,000
|
生産
|
(所有) 直接 70.0 間接 2.8
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
盛田株式会社 (注)2(注)3
|
愛知県名古屋市
|
100,000
|
生産
|
(所有) 直接 100.0
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
大連丸金食品有限公司 (注)2
|
中国大連市
|
33,223,616 人民元
|
生産
|
(所有) 間接 100.0
|
役員の兼務
|
株式会社ハイピース
|
福井県丹生郡
|
1,000
|
生産
|
(所有) 間接 95.7
|
役員の兼務 債務被保証 担保被提供
|
株式会社栄喜堂
|
埼玉県入間郡
|
50
|
生産
|
(所有) 直接 100.0
|
役員の兼務 債務被保証 担保被提供
|
株式会社LCAD
|
東京都中央区
|
4,500
|
生産
|
(所有) 間接 98.8
|
役員の兼務 債務被保証
|
株式会社アルカン (注)2(注)3
|
東京都中央区
|
470,150
|
流通
|
(所有) 直接 66.5
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
Atariya Foods Limited (注)2
|
英国イーストサセックス州
|
8,270,991 ポンド
|
流通
|
(所有) 直接 100.0
|
役員の兼務 資金の貸借
|
T&S Enterprises (London) Limited
|
英国ロンドン市
|
1,000 ポンド
|
流通
|
(所有) 間接 70.0
|
役員の兼務
|
株式会社アスラポート (注)2
|
東京都中央区
|
100,000
|
販売
|
(所有) 直接 98.8
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
株式会社アルテゴ
|
東京都中央区
|
100,000
|
販売
|
(所有) 直接 96.1
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証
|
株式会社菊家
|
大分県由布市
|
80,000
|
販売
|
(所有) 間接 59.8
|
経営管理に関するサービスの提供 役員の兼務 資金の貸借 債務被保証 担保被提供
|
Asraport Dining USA
|
米国カリフォルニア州
|
10,000 米ドル
|
販売
|
(所有) 直接 99.3
|
役員の兼務 資金の貸借
|
その他18社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
小手川酒造株式会社
|
大分県臼杵市
|
14,000
|
生産
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(所有) 間接 50.0
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―
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その他2社
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(その他の関係会社)
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HSIグローバル株式会社
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東京都中央区
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500
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投資有価証券等への投資
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(被所有) 直接 24.1
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役員の兼務 資金の貸借
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(2024年3月期) (単位:千円)
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九州乳業株式会社
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盛田株式会社
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株式会社アルカン
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(1) 売上高
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18,801,100
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12,518,872
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8,704,509
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(2) 経常損益
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382,458
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57,876
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139,381
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(3) 当期純損益
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134,857
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△255,857
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114,004
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(4) 純資産額
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1,822,830
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5,140,248
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2,471,207
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(5) 総資産額
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6,871,380
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12,537,782
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4,055,639
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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生産
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972
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(209)
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流通
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205
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(34)
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販売
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309
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(424)
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報告セグメント計
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1,486
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(667)
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その他
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6
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(2)
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全社(共通)
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53
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(3)
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合計
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1,545
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(672)
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(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.流通セグメントにおいて前連結会計年度末に比べ従業員数が102名減少しておりますが、主として2023年5月1日付で東洋商事株式会社の株式を株式会社小僧寿しへ譲渡したことによるものであります。
4.販売セグメントにおいて前連結会計年度末に比べ従業員数が116名減少しておりますが、主として2024年3月1日付で株式会社十徳の株式を同社代表取締役へ譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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62
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(5)
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46.5
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7.9
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5,476,372
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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生産
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―
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(―)
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流通
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―
|
(―)
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販売
|
9
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(2)
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報告セグメント計
|
9
|
(2)
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その他
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―
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(―)
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全社(共通)
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53
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(3)
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合計
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62
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(5)
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(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 女性活躍推進に関する状況
2024年3月31日現在
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女性管理職比率(%)
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男性の育児休業 取得率(%) (注3)
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男女間賃金格差(%)(注1、注2、注5)
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ⅰ)無期契約 従 業 員
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ⅱ)有期契約 従 業 員
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ⅲ)全従業員
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株式会社JFLAホールディングス(当社)
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8.3
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該当なし (注4)
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68.7
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152.6
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72.5
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盛田株式会社
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6.3
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75.0
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76.2
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68.1
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74.7
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株式会社アルカン
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17.5
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0.0
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―
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―
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―
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九州乳業株式会社
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6.2
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0.0
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―
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―
|
―
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株式会社栄喜堂
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0.0
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該当なし (注4)
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―
|
―
|
―
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株式会社菊家
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10.3
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0.0
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―
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―
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―
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(注) 1.原籍人数ベースで集計しております。
2.「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
3.育児休業取得対象者は、盛田株式会社は4名、株式会社アルカンは1名、九州乳業株式会社は2名、株式会社菊家は1名となっております。
4.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
5.労働者の男女の賃金の差異の「―」は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社において、茨城乳業労働組合がそれぞれ結成されております。盛田株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟し、株式会社栄喜堂の労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟しております。
なお、労使関係については良好であります。提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。