文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。
(2) グループ方針
① 持続的成長モデルの確立
・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供
・デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化
・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上
・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業(ウエルエイジング事業)の推進
② 事業リスクの耐性強化
・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化
・グループ会社の収益率基準の設定
・財務体質の強化
③ 当社が目指すSDGsの実現
・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現
・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減
・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進
(3) 部門別の重点目標
① 生産部門
・乳業事業:ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上
設備投資と人員体制の増強による生産性の向上
・醸造事業:醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化
海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上
② 流通部門
・ブランド・商品ポートフォリオ戦略:消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充
・ソリューション機能強化:取引先の課題解決と新たな価値創造の実現
・デジタルマーケティングの強化:電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化
③ 販売部門
・ブランド・商品ポートフォリオ戦略:高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築
・製販一体型モデルの推進:優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況となり、食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。
① 事業再生計画の策定と実行
当社は、2023年9月14日に事業再生計画を策定いたしました。当該事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け、各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。
そのための各施策は下記のとおりであります。
○製品値上げによる収益性改善
原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。
○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善
低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。
○設備投資による業務効率化及び人件費削減
生産事業を手掛ける当社子会社において、設備投資を積極的に行うことにより、工場内機械化及び製造ラインの拡充を実施し、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。
○不採算子会社の整理
グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。
○不採算工場・店舗の閉鎖
生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。
○本部経費見直し
役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。
○経営管理体制の強化
事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、当社グループの適切なガバナンス体制の構築を図ります。
② 財務基盤の強化
当社は、2024年1月31日に、株式会社地域経済活性化支援機構への第三者割当によるA種種類株式の発行により、20億円の資金調達を行いました。また同機構より24.5億円の融資を受け、金融機関に対する借入金の一部弁済を行いました。この結果、自己資本比率は15.9%と改善しておりますが、引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任(CSR)を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDG’sや食の安全への取り組みを行っております。具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。当社のCSR活動(SDG's)については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
(4) 指標及び目標
また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。
当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。
小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860t削減しております。
主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 投融資回収のリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(3) 自然災害に係るリスク
当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗(販売事業)及び工場(生産事業)が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)海外事業に係るリスク
当社グループでは、欧州地域(英国、オランダ、ドイツ)を中心に事業展開を行っております。ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
異物混入、伝染病(BSEや鳥インフルエンザ等)及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能があります。
(9) 人材確保に係るリスク
当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 製造技術の継承と技術者の育成
当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の管理に係るリスク
当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況となりました。
食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組みました。
また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めました。並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。
加えて、2023年9月14日に公表しました「株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社JFLAホールディングスへの再生支援決定、第三者割当によるA種種類株式の発行に関するお知らせ」に関連し、株式会社地域経済活性化支援機構と新たな事業再生計画を策定し、各施策に取り組むことで更なる収益性改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,902百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は814百万円(前年同期は営業損失400百万円)、経常利益は366百万円(前年同期は経常損失750百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,197百万円)となり収益改善が進みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
事業ポートフォリオの再構築による連結子会社数の減少に伴い、生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳、アイスクリーム及び生クリームの売上が順調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は42,072百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,201百万円(前年同期比217.4%増)となりました。
株式会社アルカンは、円安が進む厳しい事業環境の中、商品の価格改定を行い、また主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収減益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,867百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益は332百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
販売事業においては、経済活動の正常化及び不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。
当連結会計年度における売上高は11,630百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は256百万円(前年同期比222.9%増)となりました。
ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当連結会計年度における売上高は331百万円(前年同期比14.8%増)、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円増加し5,695百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,655百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失335百万円、減価償却費及びその他の償却費1,212百万円、事業構造改善費用3,046百万円、関係会社株式売却益2,487百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、141百万円となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入256百万円、有形固定資産の取得による支出413百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果結果得られた資金は、2,110百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入2,330百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。
3.流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。
4.販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。
5.その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損処理に際しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は41,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。
総負債は、32,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,314百万円増加の8,474百万円となりました。これは主に、株式会社地域経済活性化支援機構に対するA種種類株式の割当・払込によるものであります。この結果、自己資本比率は15.9%となりました。
④ 財務及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1)第三者割当による種類株式発行
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)を引受先としてA種種類株式を発行することを決議し、2023年11月21日開催の臨時株主総会において承認可決され、2024年1月31日の払込を受け、同日付で機構と投資契約書を締結いたしました。
(第三者割当の概要)
(注) 2024年3月29日付で発行後の資本金の額4,801,306千円、資本準備金の額1,942,875千円のうちそれぞれ10億円を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(2) 子会社がフランチャイズ本部と締結している契約
(3) 株式譲渡に関する契約
① 当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、当社が保有する東洋商事株式会社の全株式を株式会社小僧寿しへ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
② 当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、当社が保有するPacific Paradise Foods,Inc.の全株式を同社CEOの葛西宏行氏に譲渡することを決議し、2023年8月9日付けで株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
③ 当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社アスラポートが保有する株式会社十徳の全株式を同社代表取締役の三浦孝幸氏に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」をご参照ください。
(4) 会社分割と株式譲渡に関する契約
当社及び当社の連結子会社である盛田株式会社(以下「盛田」)は、2024年2月29日開催の取締役会におきまして、以下の内容を決議し、2024年6月14日に盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社伝統蔵に譲渡する契約を締結しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
重要性が乏しいため記載を省略しております。