第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,944,830

6,545,023

5,945,361

5,978,641

7,152,302

経常利益

(千円)

300,702

568,017

443,090

559,059

804,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

195,477

331,855

563,026

383,802

545,176

包括利益

(千円)

124,150

500,516

690,944

393,014

689,226

純資産額

(千円)

4,002,700

4,469,222

5,017,249

5,281,687

5,769,339

総資産額

(千円)

6,688,873

8,132,752

8,352,257

8,602,372

9,463,178

1株当たり純資産額

(円)

1,665.12

1,846.99

2,117.15

2,218.23

2,462.60

1株当たり当期純利益

(円)

81.31

137.51

234.12

161.49

232.47

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.8

55.0

60.1

61.4

61.0

自己資本利益率

(%)

4.9

7.8

11.9

7.5

9.9

株価収益率

(倍)

10.0

8.6

5.0

9.6

9.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

213,688

1,384,596

133,710

43,625

497,180

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,154

49,098

208,404

91,267

20,193

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

96,692

104,533

233,859

217,632

297,957

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

999,940

2,329,102

2,437,357

2,354,618

2,533,647

従業員数

(人)

260

259

254

243

249

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,697,850

5,154,501

4,950,566

4,755,853

5,551,248

経常利益

(千円)

251,236

522,255

416,035

494,421

680,505

当期純利益

(千円)

169,855

307,465

535,912

345,877

473,068

資本金

(千円)

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

発行済株式総数

(株)

2,623,227

2,623,227

2,623,227

2,623,227

2,623,227

純資産額

(千円)

3,189,352

3,632,498

4,146,581

4,377,123

4,797,662

総資産額

(千円)

5,576,210

6,656,101

7,145,308

7,204,242

7,835,993

1株当たり純資産額

(円)

1,326.76

1,501.20

1,749.75

1,838.33

2,047.84

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

35.00

60.00

60.00

66.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

70.66

127.40

222.84

145.54

201.72

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.2

54.6

58.0

60.8

61.2

自己資本利益率

(%)

5.4

9.0

13.8

8.1

10.3

株価収益率

(倍)

11.5

9.2

5.2

10.7

11.2

配当性向

(%)

28.3

27.5

26.9

37.2

32.7

従業員数

(人)

224

219

216

207

213

株主総利回り

(%)

109

162

168

228

327

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(100)

(142)

(145)

(153)

(217)

最高株価

(円)

1,395

2,920

1,223

1,296

1,916

2,660

最低株価

(円)

700

2,749

750

878

1,043

1,500

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。また、最高・最低株価では、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年9月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年9月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年8月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年3月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年5月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年2月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年2月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年7月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年3月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年5月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更。

1992年3月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年3月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年3月

通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年3月

千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。

2002年4月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年9月

本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

プライバシーマークを取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日神電子株式会社

東京都文京区

50,000

情報通信事業

100.0

役員の兼任1名

 

 (注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

   3. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高   1,631,926千円

              ② 経常利益   135,880千円

              ③ 当期純利益   83,850千円

              ④ 純資産額  1,021,259千円

              ⑤ 総資産額  1,686,148千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

185

照明制御事業

30

不動産賃貸事業

全社(共通)

34

合計

249

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

213

44.0

20.7

6,751

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

149

照明制御事業

30

不動産賃貸事業

全社(共通)

34

合計

213

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.6

25.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。