(1) 連結経営指標等
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。また、最高・最低株価では、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。
当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記連結子会社は、特定子会社であります。
3. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,631,926千円
② 経常利益 135,880千円
③ 当期純利益 83,850千円
④ 純資産額 1,021,259千円
⑤ 総資産額 1,686,148千円
(2024年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2024年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。