第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回 次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,073,043

1,766,893

1,922,884

1,983,888

2,325,162

経常利益

(百万円)

159,005

128,784

49,844

100,802

91,515

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

113,093

98,780

39,127

77,671

75,059

包括利益

(百万円)

78,465

136,723

48,546

74,244

189,756

純資産額

(百万円)

850,498

961,979

988,913

1,035,881

1,194,810

総資産額

(百万円)

2,230,297

2,272,628

2,422,085

2,609,929

3,017,047

1株当たり純資産額

(円)

1,139.69

1,297.25

1,333.10

1,390.77

1,606.18

1株当たり当期純利益

(円)

157.59

137.64

54.55

108.34

104.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.7

41.0

39.5

38.2

38.2

自己資本利益率

(%)

14.3

11.3

4.1

8.0

7.0

株価収益率

(倍)

5.9

7.4

16.5

9.4

17.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

237,628

24,803

69,697

228,456

50,399

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

47,318

79,075

49,833

101,610

84,471

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

49,397

8,483

12,457

22,118

51,922

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

298,945

236,474

249,317

405,633

326,688

従業員数

(人)

14,993

15,267

15,470

15,876

16,986

[外、平均臨時雇用人員]

[3,886]

[3,791]

[3,497]

[3,381]

[3,774]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回 次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,416,361

1,230,418

1,374,132

1,387,028

1,582,199

経常利益

(百万円)

121,614

103,894

19,563

71,178

55,400

当期純利益

(百万円)

88,480

81,237

18,843

62,558

49,650

資本金

(百万円)

57,752

57,752

57,752

57,752

57,752

発行済株式総数

(千株)

721,509

721,509

721,509

721,509

721,509

純資産額

(百万円)

656,156

748,087

740,713

758,739

866,231

総資産額

(百万円)

1,704,670

1,758,937

1,844,400

1,943,098

2,225,321

1株当たり純資産額

(円)

914.31

1,042.38

1,033.22

1,058.29

1,208.13

1株当たり配当額

(円)

32

32

32

42

75

(うち1株当たり

中間配当額)

(16)

(16)

(16)

(21)

(21)

1株当たり当期純利益

(円)

123.29

113.20

26.27

87.26

69.25

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.5

42.5

40.2

39.0

38.9

自己資本利益率

(%)

13.7

11.6

2.5

8.3

6.1

株価収益率

(倍)

7.5

9.0

34.3

11.6

26.9

配当性向

(%)

26.0

28.3

121.8

48.1

108.3

従業員数

(人)

8,829

8,918

9,026

9,134

9,253

[外、平均臨時雇用人員]

[840]

[836]

[885]

[922]

[977]

株主総利回り

(%)

86.0

96.9

89.4

103.3

186.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,283

1,129

1,071

 1,067

1,950

最低株価

(円)

772

853

834

862

995

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

 1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

 また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

1942年9月

広島支店を設置

1943年3月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ

 

スに社名変更、現・連結子会社)

1946年6月

仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)

1946年11月

1955年1月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)

1958年1月

高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)

1958年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1960年11月

東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1961年3月

1963年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)

東洋ビルサービス株式会社を設立

1965年7月

神戸支店を設置

1965年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

1967年2月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)

1970年12月

東京支店を東京本社に改める。

1971年4月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1972年1月

ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)

1973年2月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年5月

タイ大林を設立(現・連結子会社)

1975年2月

金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)

1987年4月

福岡支店を九州支店に改称

1989年11月

1990年6月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)

台湾大林組を設立(現・連結子会社)

1990年11月

大林シンガポールを設立(現・連結子会社)

2002年7月

大林USAを設立(現・連結子会社)

2003年7月

オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)

2005年7月

 

2006年6月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林ベトナムを設立(現・連結子会社)

2008年4月

海外支店を設置

2010年4月

2011年3月

2011年6月

2012年4月

2012年7月

2014年10月

 

2017年9月

2017年9月

2019年3月

2019年4月

2020年4月

2020年6月

2022年4月

2023年2月

2023年11月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。

大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める。

株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)

海外支店を廃止

シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置

関東支店を設置

大林プロパティズUKを設立(現・連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得(現・連結子会社)

大林クリーンエナジーニュージーランドを設立(現・連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社118社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

 

(国内建築事業)

 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

(海外建築事業)

 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

(国内土木事業)

 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

(海外土木事業)

 当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

(不動産事業)

 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

(その他)

 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社8社がPFI事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
 子会社の㈱大林クリーンエナジー他11社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
 また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
内外テクノス

埼玉県ふじみ野市

150百万円

国内建築事業

100

9

当社施工工事の一部を受注している。

大林ファシリティーズ
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内建築事業

100

10

当社から建物の設備管理業務等を受注している。

オーク設備工業
株式会社

東京都中央区

300百万円

国内建築事業

100

9

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
アトリエ・ジーアンドビー

東京都品川区

50百万円

国内建築事業

100

4

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社
特研メカトロニクス

東京都港区

40百万円

国内建築事業

100

8

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
大林デザインパートナーズ

東京都港区

50百万円

国内建築事業

100

4

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社

サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市

20百万円

国内建築事業

46.1

4

当社に建設資機材を販売している。

大林USA

米国
(デラウェア)

186,362千US$

海外建築事業

100

6

EWハウエル

米国
(デラウェア)

15,058千US$

海外建築事業

92

(92)

4

ウェブコー

米国
(デラウェア)

50,609千US$

海外建築事業

100

(100)

4

JEロバーツ大林

米国
(カリフォルニア)

200千US$

海外建築事業

51

(51)

2

ジャヤ大林

インドネシア
(ジャカルタ)

622,500千RP

海外建築事業

85

1

5

タイ大林

タイ
(バンコック)

10,000千B

海外建築事業

不動産事業

51.5

(18.5)

4

台湾大林組

台湾
(台北)

1,322,000千NT$

海外建築事業

100

6

大林シンガポール

シンガポール
(シンガポール)

16,000千S$

海外建築事業

100

3

大林ベトナム

ベトナム
(ホーチミン)

5,000千US$

海外建築事業

100

5

大林カタール

カタール
(ドーハ)

200千QAR

海外建築事業

49

[51]

1

当社は事業資金を貸付けている。

大林道路
株式会社

東京都千代田区

6,293百万円

国内土木事業

100

 

3

 

当社施工工事の一部を受注している。

相馬環境サービス
株式会社

福島県相馬市

30百万円

国内土木事業

100

5

東洋テックス
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内土木事業

100

(100)

 

 

 

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

大林カナダ
ホールディングス

カナダ
(オンタリオ)

42,001千CA$

海外土木事業

100

5

当社は事業資金を貸付けている。

大林カナダ

カナダ
(オンタリオ)

10,401千CA$

海外土木事業

100

(100)

5

ケナイダン

カナダ
(オンタリオ)

18,107千CA$

海外土木事業

60

(60)

5

クレマー

米国
(ウィスコンシン)

26,000千US$

海外土木事業

70

(70)

5

MWH

米国
(デラウェア)

139,233千US$

海外土木事業

90.4

(90.4)

6

大林新星和不動産
株式会社

東京都千代田区

6,170百万円

不動産事業

100

7

当社は事業

資金を貸付 けている。

当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。

匿名組合みなとみらい

53EAST

東京都港区

31,830百万円

不動産事業

100

当社に工事の発注をしている。

うめきた開発特定目的会社

東京都千代田区

42,987百万円

不動産事業

100

1

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

オーク・ロジ厚木

特定目的会社

東京都千代田区

13,900百万円

不動産事業

100

オーク名古屋

特定目的会社

東京都千代田区

4,900百万円

不動産事業

100

当社に工事の発注をしている。

オーク・ロジ岩槻

特定目的会社

東京都千代田区

9,100百万円

不動産事業

100

オーク・ロジ東松山

特定目的会社

東京都千代田区

4,400百万円

不動産事業

100

オーク・ロジ川越

特定目的会社

東京都千代田区

3,500百万円

不動産事業

100

大林プロパティズUK

英国

(ロンドン)

396,000千STG

不動産事業

100

1

島根あさひソーシャルサポ

ート株式会社

島根県浜田市

10百万円

その他
(PFI関連)

48

6

当社は事業資金を貸付けている。

PFI神奈川

株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

その他
(PFI関連)

99.5

4

当社は事業資金を貸付けている。

PFI杉並公会堂

株式会社

東京都杉並区

10百万円

その他
(PFI関連)

61

3

当社は事業資金を貸付けている。

神奈川メディカルサービス

株式会社

横浜市神奈川区

100百万円

その他
(PFI関連)

60

4

当社は事業資金を貸付けている。

PFI大阪第6合同庁舎

株式会社

大阪市中央区

30百万円

その他
(PFI関連)

90

4

当社は事業資金を貸付けている。

株式会社

大林クリーンエナジー

東京都港区

10百万円

その他
(再生可能エネルギー関連)

100

7

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

大林クリーンエナジー

ニュージーランド

ニュージーランド(オークランド)

1NZ$

その他
(再生可能エネルギー関連)

100

3

株式会社

オーク情報システム

東京都品川区

45百万円

その他
(ICT関連)

100

9

当社にICT機器を賃貸、販売している。

株式会社

オーシー・ファイナンス

東京都港区

500百万円

その他
(金融関連)

100

6

ルポンドシエル

株式会社

大阪市中央区

60百万円

その他
(その他)

100

4

当社は事業資金を貸付けている。

その他74社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

洋林建設
株式会社

山口県周南市

150百万円

国内建築事業

50

3

当社施工工事の一部を受注している。

PFI大久保テクノリソース株式会社

さいたま市桜区

10百万円

その他
(PFI関連)

20

1

当社は事業資金を貸付けている。

柏泉グリーン開発
株式会社

神戸市北区

20百万円

その他
(その他)

50

4

その他25社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を( )内に記載している。

2 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい53EAST、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林USA、MWH及び大林プロパティズUKは特定子会社に該当する。

3 大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4 株式会社アトリエ・ジーアンドビーは、2024年6月10日付で本店所在地を「東京都品川区」から「東京都港区」へ変更している。

5 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は同意している者の所有割合で外数である。

6 外貨については、次の略号で表示している。

US$=米ドル RP=インドネシアルピア B=タイバーツ NT$=ニュー台湾ドル S$=シンガポールドル

QAR=カタールリアル CA$=カナダドル STG=スターリング・ポンド NZ$=ニュージーランドドル

5【従業員の状況】

 (1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内建築事業

8,233

[1,055]

海外建築事業

3,281

[1,479]

国内土木事業

3,434

[438]

海外土木事業

1,242

[725]

建設事業 計

16,190

[3,697]

不動産事業

307

[29]

その他

489

[48]

合 計

16,986

[3,774]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

3 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

9,253

[977]

42.6

16.7

10,660,340

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内建築事業

6,517

[661]

海外建築事業

153

[9]

国内土木事業

2,232

[270]

海外土木事業

93

[6]

建設事業 計

8,995

[946]

不動産事業

138

[5]

その他

120

[26]

合 計

9,253

[977]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

3 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

4 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

5.7

94.8

65.8

66.8

55.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    ある。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労

    働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

   3 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載している。

 

正規雇用労働者のうち、95.5%を占める「職員」(特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く)については職務遂行能力を基準とした職級(1~8級職)に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数(全国型を1とし勤務地域に応じて0.8~0.9の間で係数が設定されている)が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では71.5%、全国型では70.0%、拠点型では80.0%となっている。同一の職員区分(全国型/拠点型)及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。

・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり5.7%であるが、女性の正規雇用労働者の85.7%を占める「職員」の内、管理職の割合は18.6%であり、男性の同管理職割合56.3%に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正(2003年)以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。

・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、残業代の合計額に差が生じている。

・同人事制度改正時(2003年)に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。

パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。

女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を2021年4月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

 

  ② 連結子会社(国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載)

当事業年度

補足説明

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

大林道路㈱

2.0

37.5

57.4

61.2

45.9

 

大林ファシリティーズ㈱

9.5

78.6

63.2

76.3

87.3

 

㈱内外テクノス

8.3

76.2

74.6

76.1

当事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないため取得率を記載していない。

オーク設備工業㈱

4.3

20.0

67.1

65.5

70.0

 

㈱オーク情報システム

13.6

100.0

77.0

77.5

67.8

 

大林新星和不動産㈱

10.6

33.3

77.0

76.2

83.8

 

㈱サイプレス・スナダヤ

0.0

0.0

78.4

79.5

男性のパート・有期労働者がいないため賃金の差異を記載していない。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

 ある。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労

 働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

3 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載している。

 

 連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。