|
|
(単位:百万円) |
|
第119期 (2023年3月31日) |
第120期 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
不動産事業等未収入金 |
|
|
有価証券 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
不動産事業等支出金 |
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
船舶 |
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
船舶(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具器具・備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具器具・備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
借地権 |
|
|
電話加入権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
第119期 (2023年3月31日) |
第120期 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
工事未払金 |
|
|
不動産事業等未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
不動産事業等受入金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
従業員預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
第119期 (2023年3月31日) |
第120期 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(イ)【損益計算書】
|
|
(単位:百万円) |
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
執行役員報酬 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
従業員給料手当 |
|
|
退職金 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
修繕維持費 |
|
|
事務用品費 |
|
|
通信交通費 |
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
調査研究費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
交際費 |
|
|
寄付金 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
保険料 |
|
|
雑費 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
(ロ)【完成工事原価報告書】
|
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区 分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
材料費 |
|
111,728 |
9.2 |
123,191 |
8.6 |
労務費 |
|
137,027 |
11.3 |
155,775 |
10.9 |
(うち労務外注費) |
|
(137,027) |
(11.3) |
(155,775) |
(10.9) |
外注費 |
|
792,589 |
65.2 |
960,767 |
67.2 |
経費 |
|
173,661 |
14.3 |
189,202 |
13.3 |
(うち人件費) |
|
(67,499) |
(5.6) |
(73,891) |
(5.2) |
計 |
|
1,215,007 |
100 |
1,428,937 |
100 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
|
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区 分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
土地代 |
|
3,913 |
15.3 |
2,285 |
10.8 |
建築・土地造成費 |
|
3,694 |
14.5 |
97 |
0.5 |
経費 |
|
17,936 |
70.2 |
18,771 |
88.7 |
計 |
|
25,544 |
100 |
21,155 |
100 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 |
1,242,167百万円 |
工事損失引当金 |
43,154百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 |
29百万円 |
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、171,585百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 |
1,472,370百万円 |
工事損失引当金 |
32,932百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 |
1,871百万円 |
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、185,130百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(損益計算書関係)
前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,380百万円は、「為替差益」733百万円及び「その他」647百万円として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた124百万円は、「減損損失」29百万円及び「その他」94百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた377百万円及び「固定資産売却損」に表示していた127百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
投資有価証券 |
785百万円 |
|
1,279百万円 |
関係会社株式(注) |
6,232 |
|
260 |
計 |
7,018 |
|
1,540 |
なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
(注)関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
有価証券 |
69百万円 |
|
15百万円 |
投資有価証券 |
26 |
|
10 |
投資その他の資産(その他) |
372 |
|
439 |
計 |
468 |
|
465 |
3 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
||
大林プロパティズUK |
51,489百万円 |
|
大林プロパティズUK |
55,645百万円 |
ウェブコー |
7,477 |
|
大林シンガポール |
5,994 |
PFI八木駅南市有地活用㈱ |
2,910 |
|
ケナイダン |
1,341 |
大林シンガポール |
1,682 |
|
㈱大林クリーンエナジー |
1,266 |
㈱大林クリーンエナジー |
623 |
|
㈱内外テクノス |
13 |
従業員住宅購入借入金 |
13 |
|
従業員住宅購入借入金 |
7 |
㈱内外テクノス |
12 |
|
|
|
計 |
64,209 |
|
計 |
64,268 |
上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
||
㈱オーシー・ファイナンス |
9,754百万円 |
|
㈱オーシー・ファイナンス |
7,813百万円 |
大林新星和不動産㈱ |
5,500 |
|
大林新星和不動産㈱ |
5,500 |
㈱内外テクノス |
3,585 |
|
㈱内外テクノス |
4,522 |
オーク設備工業㈱ |
1,188 |
|
オーク設備工業㈱ |
1,847 |
計 |
20,028 |
|
計 |
19,683 |
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれている。
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
|
0百万円 |
電子記録債権 |
- |
|
3 |
支払手形 |
- |
|
166 |
電子記録債務 |
- |
|
10,369 |
※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
建物(純額) |
154百万円 |
|
110百万円 |
構築物(純額) |
1 |
|
- |
機械及び装置(純額) |
0 |
|
- |
工具器具・備品(純額) |
1 |
|
- |
計 |
157 |
|
110 |
7 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
契約極度額 |
100,000百万円 |
|
100,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
差引額 |
100,000 |
|
100,000 |
※1 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
4,105百万円 |
|
1,516百万円 |
※2 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
関係会社事業損失引当金戻入額 |
-百万円 |
|
1,833百万円 |
※3 関係会社事業損失の内訳
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
関係会社事業損失引当金繰入額 |
292百万円 |
|
3,618百万円 |
関係会社貸倒損失 |
- |
|
1,630 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
264 |
関係会社貸倒引当金繰入額 |
159 |
|
- |
関係会社事業整理損 |
0 |
|
- |
計 |
451 |
|
5,514 |
※4 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。
|
第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
固定資産除却損 |
76百万円 |
|
1,103百万円 |
投資有価証券評価損 |
377 |
|
1,042 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
種 類 |
第119期 (2023年3月31日) |
第120期 (2024年3月31日) |
子会社株式 |
106,368 |
108,051 |
関連会社株式 |
6,543 |
613 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未成工事支出金(仕入割戻) |
18,570百万円 |
|
17,885百万円 |
退職給付引当金 |
13,292 |
|
13,406 |
工事損失引当金 |
13,161 |
|
10,044 |
未払費用(賞与) |
4,200 |
|
4,387 |
減損損失 |
2,563 |
|
3,181 |
関係会社出資評価損 |
2,732 |
|
2,813 |
その他 |
12,046 |
|
12,079 |
繰延税金資産小計 |
66,567 |
|
63,796 |
評価性引当額 |
△10,798 |
|
△11,538 |
繰延税金資産合計 |
55,769 |
|
52,258 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,695 |
|
△90,137 |
譲渡損益調整資産 |
△2,371 |
|
△1,793 |
固定資産圧縮積立金 |
△1,021 |
|
△1,003 |
その他 |
△875 |
|
△1,302 |
繰延税金負債合計 |
△55,964 |
|
△94,238 |
|
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△194 |
|
△41,980 |
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
|
△15,030百万円 |
|
△14,592百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
第119期 (2023年3月31日) |
|
第120期 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
|
△1.3 |
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
|
1.0 |
研究開発費の税額控除 |
△1.2 |
|
△1.3 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.4 |
|
△2.1 |
その他 |
△0.4 |
|
0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7 |
|
28.3 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
該当事項なし。
【株式】
銘 柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
投資有価証券 |
その他有価証券 |
アサヒグループホールディングス㈱ |
240,000 |
1,339 |
㈱ヤクルト本社 |
400,000 |
1,247 |
||
㈱ニチレイ |
275,000 |
1,139 |
||
小野薬品工業㈱ |
2,729,200 |
6,698 |
||
日東紡績㈱ |
525,491 |
3,137 |
||
住友電気工業㈱ |
544,500 |
1,278 |
||
NTN㈱ |
3,619,147 |
1,135 |
||
キヤノン㈱ |
16,527,607 |
74,390 |
||
三菱電機㈱ |
400,000 |
1,004 |
||
㈱明電舎 |
321,000 |
942 |
||
パナソニック ホールディングス㈱ |
440,800 |
637 |
||
トヨタ自動車㈱ |
26,020,720 |
98,670 |
||
NOK㈱ |
433,000 |
906 |
||
理研計器㈱ |
800,000 |
3,060 |
||
APB㈱ |
40,000 |
2,004 |
||
電源開発㈱ |
845,260 |
2,109 |
||
関西電力㈱ |
960,590 |
2,108 |
||
大阪瓦斯㈱ |
428,632 |
1,453 |
||
中部電力㈱ |
500,430 |
995 |
||
日本原燃㈱ |
66,664 |
666 |
||
東海旅客鉄道㈱ |
4,646,500 |
17,312 |
||
京成電鉄㈱ |
946,733 |
5,830 |
||
㈱西武ホールディングス |
2,171,100 |
5,259 |
||
相鉄ホールディングス㈱ |
1,312,154 |
3,607 |
||
西日本旅客鉄道㈱ |
1,000,000 |
3,137 |
||
京阪ホールディングス㈱ |
918,736 |
3,117 |
銘 柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
投資有価証券 |
その他有価証券 |
南海電気鉄道㈱ |
908,249 |
2,898 |
九州旅客鉄道㈱ |
625,000 |
2,214 |
||
近鉄グループホールディングス㈱ |
429,234 |
1,910 |
||
東日本旅客鉄道㈱ |
601,800 |
1,756 |
||
阪急阪神ホールディングス㈱ |
351,872 |
1,547 |
||
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ |
159,610 |
1,234 |
||
京浜急行電鉄㈱ |
744,700 |
1,037 |
||
西日本鉄道㈱ |
404,713 |
1,019 |
||
京王電鉄㈱ |
241,114 |
1,005 |
||
名古屋鉄道㈱ |
398,128 |
862 |
||
ANAホールディングス㈱ |
358,601 |
1,151 |
||
三菱倉庫㈱ |
170,500 |
848 |
||
松竹㈱ |
360,080 |
3,516 |
||
㈱TBSホールディングス |
700,000 |
3,051 |
||
㈱MBSメディアホールディングス |
842,048 |
681 |
||
㈱近鉄百貨店 |
739,800 |
1,753 |
||
スルガ銀行㈱ |
1,319,430 |
1,178 |
||
㈱T&Dホールディングス |
3,036,310 |
7,886 |
||
住友不動産㈱ |
8,090,589 |
46,901 |
||
三菱地所㈱ |
16,422,796 |
45,729 |
||
三井不動産㈱ |
7,827,600 |
12,895 |
||
東京建物㈱ |
591,300 |
1,556 |
||
平和不動産㈱ |
238,900 |
974 |
||
関西国際空港土地保有㈱ |
16,360 |
818 |
||
㈱テーオーシー |
1,000,000 |
726 |
||
その他(172銘柄) |
19,321,050 |
14,746 |
||
合 計 |
133,013,048 |
403,093 |
【債券】
銘 柄 |
券面総額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
有価証券 |
満期保有目的 の債券 |
国債(2銘柄) |
15 |
15 |
小 計 |
15 |
15 |
||
投資有価証券 |
満期保有目的 の債券 |
国債(1銘柄) |
10 |
10 |
社債(1銘柄) |
180 |
180 |
||
小 計 |
190 |
190 |
||
合 計 |
206 |
206 |
【その他】
種類及び銘柄 |
投資口数等 (口) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
投資有価証券 |
その他有価証券 |
(不動産投資法人投資証券) ニッセイプライベートリート投資法人 |
1,930 |
2,453 |
(匿名組合出資) 合同会社OCPF2号 合同会社OCPF1号 合同会社OCPF3号 |
- - - |
684 489 300 |
||
(投資事業有限責任組合) 1銘柄 |
20 |
171 |
||
合 計 |
1,950 |
4,098 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
102,694
|
16,242
|
1,132 (213) |
117,805
|
48,121
|
3,119
|
69,684
|
構築物
|
6,239
|
495
|
217 (1) |
6,517
|
4,251
|
214
|
2,266
|
機械及び装置
|
44,551
|
6,207
|
6,710 (0) |
44,048
|
35,000
|
3,819
|
9,047
|
船舶 |
- |
6,596 |
- |
6,596 |
642 |
642 |
5,953 |
車両運搬具 |
678 |
51 |
79 |
650 |
526 |
76 |
124 |
工具器具・備品
|
15,313
|
1,638
|
855 (0) |
16,096
|
12,503
|
1,636
|
3,592
|
土地
|
174,430 [33,407]
|
5,172 [81]
|
3,925 [1,436] (3,271) |
175,677 [32,052]
|
-
|
-
|
175,677 [32 052]
|
リース資産 |
29 |
- |
5 |
24 |
18 |
6 |
6 |
建設仮勘定 |
21,323 |
4,449 |
13,664 |
12,108 |
- |
- |
12,108 |
有形固定資産計
|
365,261 [33,407]
|
40,853 [81]
|
26,589 [1,436] (3,486) |
379,526 [32,052]
|
101,063
|
9,515
|
278,462 [32 052]
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
18,508 |
14,080 |
1,492 |
4,427 |
借地権 |
- |
- |
- |
14 |
- |
- |
14 |
電話加入権 |
- |
- |
- |
412 |
- |
- |
412 |
その他 |
- |
- |
- |
5,863 |
2,393 |
576 |
3,470 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
24,799 |
16,473 |
2,069 |
8,325 |
(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期増加額は減損によるものである。当期減少額は減損及び売却によるものである。
3 建物の当期増加額16,242百万円は購入等によるものである。
4 機械及び装置の当期増加額6,207百万円は購入によるものである。
5 船舶の当期増加額6,596百万円は購入によるものである。
6 土地の当期増加額5,172百万円は購入によるものである。
7 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
貸倒引当金 |
1,260 |
23 |
493 |
2 |
788 |
完成工事補償引当金 |
2,453 |
2,824 |
2,453 |
- |
2,824 |
工事損失引当金 |
43,154 |
10,004 |
19,185 |
1,041 |
32,932 |
役員株式給付引当金 |
599 |
193 |
166 |
- |
625 |
関係会社事業損失引当金 |
3,418 |
3,618 |
- |
1,833 |
5,204 |
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。
2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
3 関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし。