2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

272,172

173,279

受取手形

7,117

※4 3,024

電子記録債権

18,176

※4 37,442

完成工事未収入金

602,057

753,643

不動産事業等未収入金

5,315

5,270

有価証券

※2 69

※2 15

販売用不動産

2,936

2,216

未成工事支出金

31,667

34,300

不動産事業等支出金

2,755

4,198

材料貯蔵品

2,662

5,307

短期貸付金

66,644

55,024

前払費用

2,500

2,310

未収入金

89,008

※6 116,229

その他

15,914

46,347

貸倒引当金

75

92

流動資産合計

1,118,922

1,238,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

102,694

117,805

減価償却累計額

45,825

48,121

建物(純額)

※5 56,869

※5 69,684

構築物

6,239

6,517

減価償却累計額

4,216

4,251

構築物(純額)

※5 2,022

2,266

機械及び装置

44,551

44,048

減価償却累計額

36,392

35,000

機械及び装置(純額)

※5 8,158

9,047

船舶

6,596

減価償却累計額

642

船舶(純額)

5,953

車両運搬具

678

650

減価償却累計額

506

526

車両運搬具(純額)

172

124

工具器具・備品

15,313

16,096

減価償却累計額

11,633

12,503

工具器具・備品(純額)

※5 3,679

3,592

土地

174,430

175,677

リース資産

29

24

減価償却累計額

16

18

リース資産(純額)

13

6

建設仮勘定

21,323

12,108

有形固定資産合計

266,671

278,462

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,519

4,427

借地権

14

14

電話加入権

412

412

その他

2,436

3,470

無形固定資産合計

7,384

8,325

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 291,510

※1,※2 407,382

関係会社株式

※1 112,912

※1 108,664

出資金

83

84

関係会社出資金

90,000

138,326

従業員に対する長期貸付金

648

717

関係会社長期貸付金

45,782

34,583

破産更生債権等

650

620

前払年金費用

370

1,318

敷金及び保証金

5,905

5,875

その他

※2 3,443

※2 3,140

貸倒引当金

1,185

696

投資その他の資産合計

550,120

700,016

固定資産合計

824,175

986,804

資産合計

1,943,098

2,225,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10,265

※4 7,552

電子記録債務

144,248

※4 145,335

工事未払金

388,976

504,725

不動産事業等未払金

1,496

1,808

短期借入金

44,199

39,449

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

7

5

未払金

※6 20,007

4,195

未払費用

17,066

17,819

未払法人税等

18,466

4,792

未成工事受入金

95,994

130,298

不動産事業等受入金

2,529

2,486

預り金

148,512

186,910

前受収益

130

132

完成工事補償引当金

2,453

2,824

工事損失引当金

43,154

32,932

従業員預り金

27,205

26,379

その他

1,100

1,260

流動負債合計

985,813

1,118,909

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

80,432

88,373

リース債務

7

1

繰延税金負債

194

41,980

再評価に係る繰延税金負債

15,030

14,592

退職給付引当金

43,580

43,954

役員株式給付引当金

599

625

関係会社事業損失引当金

3,418

5,204

資産除去債務

557

567

その他

4,724

4,882

固定負債合計

198,545

240,181

負債合計

1,184,358

1,359,090

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,694

41,694

資本剰余金合計

41,694

41,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,438

14,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,328

2,287

別途積立金

435,000

460,000

繰越利益剰余金

74,105

69,557

利益剰余金合計

525,871

546,283

自己株式

2,754

2,711

株主資本合計

622,563

643,018

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

117,796

205,396

繰延ヘッジ損益

0

355

土地再評価差額金

18,377

17,460

評価・換算差額等合計

136,175

223,212

純資産合計

758,739

866,231

負債純資産合計

1,943,098

2,225,321

 

②【損益計算書】

(イ)【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第120期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,348,115

1,555,844

不動産事業等売上高

38,913

26,354

売上高合計

1,387,028

1,582,199

売上原価

 

 

完成工事原価

1,215,007

1,428,937

不動産事業等売上原価

25,544

21,155

売上原価合計

1,240,552

1,450,092

売上総利益

 

 

完成工事総利益

133,107

126,907

不動産事業等総利益

13,368

5,199

売上総利益合計

146,476

132,107

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

692

659

執行役員報酬

1,876

1,820

役員株式給付引当金繰入額

220

193

従業員給料手当

29,467

30,943

退職金

1

0

退職給付費用

999

1,082

法定福利費

4,490

4,690

福利厚生費

3,449

3,457

修繕維持費

1,262

872

事務用品費

676

598

通信交通費

2,650

2,866

動力用水光熱費

222

211

調査研究費

14,901

16,073

広告宣伝費

1,973

1,823

貸倒引当金繰入額

18

交際費

587

612

寄付金

646

471

地代家賃

4,377

4,303

減価償却費

3,392

3,888

租税公課

3,492

3,344

保険料

382

503

雑費

10,766

10,345

販売費及び一般管理費合計

86,530

88,783

営業利益

59,945

43,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第120期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

920

1,011

有価証券利息

18

38

受取配当金

※1 11,465

※1 9,473

為替差益

733

2,592

その他

647

800

営業外収益合計

13,784

13,916

営業外費用

 

 

支払利息

698

721

社債利息

240

155

その他

1,612

962

営業外費用合計

2,551

1,840

経常利益

71,178

55,400

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,040

23,415

その他

4

※2 1,902

特別利益合計

14,045

25,318

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※3 451

※3 5,514

減損損失

29

3,486

その他

※4 599

※4 2,483

特別損失合計

1,081

11,484

税引前当期純利益

84,142

69,235

法人税、住民税及び事業税

24,851

16,836

法人税等調整額

3,266

2,748

法人税等合計

21,584

19,585

当期純利益

62,558

49,650

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

111,728

9.2

123,191

8.6

労務費

 

137,027

11.3

155,775

10.9

(うち労務外注費)

 

(137,027)

(11.3)

(155,775)

(10.9)

外注費

 

792,589

65.2

960,767

67.2

経費

 

173,661

14.3

189,202

13.3

(うち人件費)

 

(67,499)

(5.6)

(73,891)

(5.2)

 

1,215,007

100

1,428,937

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

3,913

15.3

2,285

10.8

建築・土地造成費

 

3,694

14.5

97

0.5

経費

 

17,936

70.2

18,771

88.7

 

25,544

100

21,155

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,370

435,000

38,870

490,679

2,808

587,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

42

 

42

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

26,567

26,567

 

26,567

当期純利益

 

 

 

 

 

62,558

62,558

 

62,558

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

797

797

 

797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

35,234

35,192

53

35,246

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,328

435,000

74,105

525,871

2,754

622,563

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

135,792

23

17,579

153,396

740,713

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,567

当期純利益

 

 

 

 

62,558

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

797

自己株式の取得

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

17,995

23

797

17,221

17,221

当期変動額合計

17,995

23

797

17,221

18,025

当期末残高

117,796

0

18,377

136,175

758,739

 

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,328

435,000

74,105

525,871

2,754

622,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

40

 

40

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

25,000

25,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

30,155

30,155

 

30,155

当期純利益

 

 

 

 

 

49,650

49,650

 

49,650

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

917

917

 

917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

25,000

4,547

20,411

43

20,454

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,287

460,000

69,557

546,283

2,711

643,018

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117,796

0

18,377

136,175

758,739

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,155

当期純利益

 

 

 

 

49,650

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

917

自己株式の取得

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87,599

355

917

87,037

87,037

当期変動額合計

87,599

355

917

87,037

107,491

当期末残高

205,396

355

17,460

223,212

866,231

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

 

7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。

 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっている。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

 なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

 

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

 

(重要な会計上の見積り)

 

第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

1,242,167百万円

  工事損失引当金

43,154百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  減損損失

29百万円

 なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、171,585百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

1,472,370百万円

  工事損失引当金

32,932百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  減損損失

1,871百万円

 なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、185,130百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

 前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,380百万円は、「為替差益」733百万円及び「その他」647百万円として組み替えている。

 

 前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた124百万円は、「減損損失」29百万円及び「その他」94百万円として組み替えている。

 

 前期において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた377百万円及び「固定資産売却損」に表示していた127百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

投資有価証券

785百万円

 

1,279百万円

関係会社株式(注)

6,232

 

260

7,018

 

1,540

なお、上記資産に対応する担保付債務はない。

(注)関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。

 

※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

 

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

有価証券

69百万円

 

15百万円

投資有価証券

26

 

10

投資その他の資産(その他)

372

 

439

468

 

465

 

 3 偶発債務

下記の会社等の借入金等について保証を行っている。

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

大林プロパティズUK

51,489百万円

 

大林プロパティズUK

55,645百万円

ウェブコー

7,477

 

大林シンガポール

5,994

PFI八木駅南市有地活用㈱

2,910

 

ケナイダン

1,341

大林シンガポール

1,682

 

㈱大林クリーンエナジー

1,266

㈱大林クリーンエナジー

623

 

㈱内外テクノス

13

従業員住宅購入借入金

13

 

従業員住宅購入借入金

7

㈱内外テクノス

12

 

 

 

64,209

 

64,268

 

上記のほかに下記の会社への保証予約がある。

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

㈱オーシー・ファイナンス

9,754百万円

 

㈱オーシー・ファイナンス

7,813百万円

大林新星和不動産㈱

5,500

 

大林新星和不動産㈱

5,500

㈱内外テクノス

3,585

 

㈱内外テクノス

4,522

オーク設備工業㈱

1,188

 

オーク設備工業㈱

1,847

20,028

 

19,683

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

  なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれている。

 

第119期

(2023年3月31日)

 

 

第120期

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

 

0百万円

電子記録債権

 

3

支払手形

 

166

電子記録債務

 

10,369

 

※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

 

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

建物(純額)

154百万円

 

110百万円

構築物(純額)

1

 

機械及び装置(純額)

0

 

工具器具・備品(純額)

1

 

157

 

110

 

※6 第119期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第120期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。

 

 7 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

   また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

 

第119期

(2023年3月31日)

 

 

第120期

(2024年3月31日)

契約極度額

100,000百万円

 

100,000百万円

借入実行残高

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

4,105百万円

 

1,516百万円

 

※2 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社事業損失引当金戻入額

-百万円

 

1,833百万円

 

※3 関係会社事業損失の内訳

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額

292百万円

 

3,618百万円

関係会社貸倒損失

 

1,630

関係会社株式評価損

 

264

関係会社貸倒引当金繰入額

159

 

関係会社事業整理損

0

 

451

 

5,514

 

 

※4 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。

 

 

 

第119期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産除却損

76百万円

 

1,103百万円

投資有価証券評価損

377

 

1,042

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

             (単位:百万円)

種 類

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

子会社株式

106,368

108,051

関連会社株式

6,543

613

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未成工事支出金(仕入割戻)

18,570百万円

 

17,885百万円

退職給付引当金

13,292

 

13,406

工事損失引当金

13,161

 

10,044

未払費用(賞与)

4,200

 

4,387

減損損失

2,563

 

3,181

関係会社出資評価損

2,732

 

2,813

その他

12,046

 

12,079

繰延税金資産小計

66,567

 

63,796

評価性引当額

△10,798

 

△11,538

繰延税金資産合計

55,769

 

52,258

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△51,695

 

△90,137

譲渡損益調整資産

△2,371

 

△1,793

固定資産圧縮積立金

△1,021

 

△1,003

その他

△875

 

△1,302

繰延税金負債合計

△55,964

 

△94,238

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△194

 

△41,980

 

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

 

△15,030百万円

 

△14,592百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第119期

(2023年3月31日)

 

第120期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△1.3

評価性引当額の増減

△1.5

 

1.0

研究開発費の税額控除

△1.2

 

△1.3

賃上げ促進税制による税額控除

△0.4

 

△2.1

その他

△0.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

28.3

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(収益認識関係)

 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

 

    該当事項なし。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 アサヒグループホールディングス㈱

240,000

1,339

㈱ヤクルト本社

400,000

1,247

㈱ニチレイ

275,000

1,139

小野薬品工業㈱

2,729,200

6,698

日東紡績㈱

525,491

3,137

住友電気工業㈱

544,500

1,278

NTN㈱

3,619,147

1,135

キヤノン㈱

16,527,607

74,390

三菱電機㈱

400,000

1,004

㈱明電舎

321,000

942

パナソニック ホールディングス㈱

440,800

637

トヨタ自動車㈱

26,020,720

98,670

NOK㈱

433,000

906

理研計器㈱

800,000

3,060

APB㈱

40,000

2,004

電源開発㈱

845,260

2,109

関西電力㈱

960,590

2,108

大阪瓦斯㈱

428,632

1,453

中部電力㈱

500,430

995

日本原燃㈱

66,664

666

東海旅客鉄道㈱

4,646,500

17,312

京成電鉄㈱

946,733

5,830

㈱西武ホールディングス

2,171,100

5,259

相鉄ホールディングス㈱

1,312,154

3,607

西日本旅客鉄道㈱

1,000,000

3,137

京阪ホールディングス㈱

918,736

3,117

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

南海電気鉄道㈱

908,249

2,898

九州旅客鉄道㈱

625,000

2,214

近鉄グループホールディングス㈱

429,234

1,910

東日本旅客鉄道㈱

601,800

1,756

阪急阪神ホールディングス㈱

351,872

1,547

NIPPON EXPRESSホールディングス㈱

159,610

1,234

京浜急行電鉄㈱

744,700

1,037

西日本鉄道㈱

404,713

1,019

京王電鉄㈱

241,114

1,005

名古屋鉄道㈱

398,128

862

ANAホールディングス㈱

358,601

1,151

三菱倉庫㈱

170,500

848

松竹㈱

360,080

3,516

㈱TBSホールディングス

700,000

3,051

㈱MBSメディアホールディングス

842,048

681

㈱近鉄百貨店

739,800

1,753

スルガ銀行㈱

1,319,430

1,178

㈱T&Dホールディングス

3,036,310

7,886

住友不動産㈱

8,090,589

46,901

三菱地所㈱

16,422,796

45,729

三井不動産㈱

7,827,600

12,895

東京建物㈱

591,300

1,556

平和不動産㈱

238,900

974

関西国際空港土地保有㈱

16,360

818

㈱テーオーシー

1,000,000

726

その他(172銘柄)

19,321,050

14,746

合 計

133,013,048

403,093

 

      【債券】

銘 柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的

の債券

国債(2銘柄)

15

15

        小 計

15

15

投資有価証券

満期保有目的

の債券

国債(1銘柄)

10

10

社債(1銘柄)

180

180

         小 計

190

190

 合 計

206

206

 

 

       【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(不動産投資法人投資証券)

ニッセイプライベートリート投資法人

 

1,930

 

2,453

(匿名組合出資)

合同会社OCPF2号

合同会社OCPF1号

合同会社OCPF3号

 

 

684

489

300

(投資事業有限責任組合)

1銘柄

 

20

 

171

 合 計

1,950

4,098

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 建物

 

  102,694

 

   16,242

 

    1,132

   (213)

  117,805

 

   48,121

 

    3,119

 

   69,684

 

 構築物

 

    6,239

 

      495

 

      217

     (1)

    6,517

 

    4,251

 

      214

 

    2,266

 

 機械及び装置

 

   44,551

 

    6,207

 

    6,710

     (0)

   44,048

 

   35,000

 

    3,819

 

    9,047

 

 船舶

       -

    6,596

       -

    6,596

      642

      642

    5,953

 車両運搬具

      678

       51

       79

      650

      526

       76

      124

 工具器具・備品

 

   15,313

 

    1,638

 

      855

     (0)

   16,096

 

   12,503

 

    1,636

 

    3,592

 

 土地

 

 

  174,430

 [33,407]

 

    5,172

    [81]

 

    3,925

  [1,436]

  (3,271)

  175,677

 [32,052]

 

       -

 

 

       -

 

 

  175,677

 [32 052]

 

 リース資産

       29

       -

        5

       24

       18

        6

        6

 建設仮勘定

   21,323

    4,449

   13,664

   12,108

       -

       -

   12,108

 有形固定資産計

 

 

  365,261

 [33,407]

 

   40,853

    [81]

 

   26,589

  [1,436]

  (3,486)

  379,526

 [32,052]

 

  101,063

 

 

    9,515

 

 

  278,462

 [32 052]

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

       -

       -

       -

   18,508

   14,080

    1,492

    4,427

 借地権

       -

       -

       -

       14

       -

       -

       14

 電話加入権

       -

       -

       -

      412

       -

       -

      412

 その他

       -

       -

       -

    5,863

    2,393

      576

    3,470

 無形固定資産計

       -

       -

       -

   24,799

   16,473

    2,069

    8,325

 (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

    2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期増加額は減損によるものである。当期減少額は減損及び売却によるものである。

    3 建物の当期増加額16,242百万円は購入等によるものである。

    4 機械及び装置の当期増加額6,207百万円は購入によるものである。

    5 船舶の当期増加額6,596百万円は購入によるものである。

    6 土地の当期増加額5,172百万円は購入によるものである。

    7 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
 している。

【引当金明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,260

23

493

2

788

完成工事補償引当金

2,453

2,824

2,453

2,824

工事損失引当金

43,154

10,004

19,185

1,041

32,932

役員株式給付引当金

599

193

166

625

関係会社事業損失引当金

3,418

3,618

1,833

5,204

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。

    2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

    3 関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

 該当事項なし。