1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
PFI等棚卸資産 |
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物・構築物(純額) |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定のノンリコース借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
預り金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
ノンリコース借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
その他の投資評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
PFI等棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ノンリコース借入金の借入れによる収入 |
|
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
主要な子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
オークロード熊本㈱他5社については新規設立等のため、MWH他6社については連結子会社の大林USAが株式を取得したため、新興開発㈱については連結子会社の大林道路㈱が株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
大林ミドルイースト他3社については清算したため、連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社(
主要な関連会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
㈱琵琶湖C&S他1社については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。
AIOC(ランカ)については清算したため、持分法の適用範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社(1社)及び在外連結子会社(47社)の決算日は12月31日、国内連結子会社(1社)の決算日は1月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
PFI等棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及びノンリコース借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 |
1,684,600百万円 |
工事損失引当金 |
43,205百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 |
29百万円 |
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、475,971百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 |
2,055,886百万円 |
工事損失引当金 |
33,149百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 |
2,737百万円 |
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、521,442百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2 適用予定日
2024年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
3 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた203百万円及び「固定資産売却損」に表示していた193百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた41百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えている。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当連結会計年度末904百万円及び941,568株である。
※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
計 |
|
|
|
※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
※3 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未成工事受入金 |
|
|
|
その他(流動負債) |
|
|
|
計 |
|
|
|
※4 PFI等棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
PFI事業支出金 |
|
|
|
※5 その他の棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
その他事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
|
※6 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
※7 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
12,232百万円 |
|
11,468百万円 |
※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
※9 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物・構築物(純額) |
2,237百万円 |
|
1,935百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
19,901 |
|
17,948 |
土地 |
1,859 |
|
1,393 |
投資有価証券(注) |
7,090 |
|
5,919 |
投資その他の資産(その他) |
344 |
|
317 |
計 |
31,433 |
|
27,515 |
(注) 投資有価証券のうち4,640百万円(前連結会計年度は6,304百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物・構築物(純額) |
1,669百万円 |
|
1,578百万円 |
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,885百万円 |
|
170百万円 |
長期借入金 |
1,702 |
|
722 |
計 |
3,588 |
|
892 |
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。
※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金預金 |
15百万円 |
|
326百万円 |
有価証券 |
119 |
|
55 |
投資有価証券 |
86 |
|
30 |
投資その他の資産(その他) |
624 |
|
439 |
計 |
845 |
|
852 |
11 偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
大林プロパティズUK(注) |
12,582百万円 |
|
従業員住宅購入借入金 |
7百万円 |
従業員住宅購入借入金 |
13 |
|
|
|
計 |
12,596 |
|
計 |
7 |
(注) 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。
※12 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
|
81百万円 |
電子記録債権 |
- |
|
290 |
支払手形 |
- |
|
359 |
電子記録債務 |
- |
|
7,917 |
※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物・構築物(純額) |
4,163百万円 |
|
4,196百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
34 |
|
95 |
土地 |
5,480 |
|
8,542 |
無形固定資産 |
132 |
|
9 |
計 |
9,810 |
|
12,843 |
※14 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物・構築物(純額) |
158百万円 |
|
110百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
1 |
|
- |
計 |
160 |
|
110 |
※15 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
19,032百万円 |
|
19,006百万円 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
53,839 |
|
52,821 |
PFI等棚卸資産 |
6,555 |
|
4,811 |
固定資産 |
|
|
|
建物・構築物(純額) |
3,056 |
|
2,875 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
18,141 |
|
16,101 |
計 |
100,626 |
|
95,615 |
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度299百万円である。
16 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約極度額 |
100,000百万円 |
|
100,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
差引額 |
100,000 |
|
100,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※2 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
6,235百万円 |
|
10,079百万円 |
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
アスファルトプラント設備 |
土地及び建物等 |
兵庫県 |
1件 |
賃貸事業用不動産 |
土地 |
青森県 |
1件 |
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
アスファルトプラント設備 258 |
(うち土地69、建物・構築物169、機械、運搬具及び工具器具備品19)百万円 |
賃貸事業用不動産 29 |
(うち土地29)百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
開発事業用不動産 |
土地及び建物等 |
東京都 |
1件 |
開発目的に用途を変更した不動産 |
土地及び建物等 |
福岡県 他 |
2件 |
賃貸事業用不動産 |
建物等 |
東京都 |
1件 |
販売目的に用途を変更した不動産 |
土地及び建物等 |
宮城県 他 |
3件 |
アスファルトプラント設備 |
土地及び建物等 |
埼玉県 |
1件 |
遊休不動産 |
土地及び建物等 |
静岡県 他 |
2件 |
減損損失を認識した開発事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,832百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
開発事業用不動産 1,865 |
(うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円 |
開発目的に用途を変更した不動産 1,400 |
(うち土地1,398、建物・構築物1)百万円 |
賃貸事業用不動産 602 |
(うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具備品4)百万円 |
販売目的に用途を変更した不動産 508 |
(うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円 |
アスファルトプラント設備 449 |
(うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工具器具備品7)百万円 |
遊休不動産 5 |
(うち土地5、建物・構築物0)百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
※6 固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建設仮勘定 |
-百万円 |
|
388百万円 |
解体撤去費 |
114 |
|
611 |
その他 |
115 |
|
214 |
計 |
229 |
|
1,213 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,147百万円 |
|
149,331百万円 |
組替調整額 |
△13,909 |
|
△23,359 |
税効果調整前 |
△26,056 |
|
125,971 |
税効果額 |
7,888 |
|
△38,434 |
その他有価証券評価差額金 |
△18,167 |
|
87,537 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2,801 |
|
8,692 |
組替調整額 |
△1,363 |
|
△1,607 |
税効果調整前 |
1,437 |
|
7,085 |
税効果額 |
△220 |
|
△1,974 |
繰延ヘッジ損益 |
1,217 |
|
5,110 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
12,143 |
|
16,879 |
組替調整額 |
△50 |
|
- |
為替換算調整勘定 |
12,093 |
|
16,879 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△532 |
|
4,836 |
組替調整額 |
△1,022 |
|
△672 |
税効果調整前 |
△1,555 |
|
4,163 |
税効果額 |
476 |
|
△1,274 |
退職給付に係る調整額 |
△1,078 |
|
2,889 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
257 |
|
96 |
組替調整額 |
62 |
|
63 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
320 |
|
160 |
その他の包括利益合計 |
△5,614 |
|
112,577 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
721,509,646 |
- |
- |
721,509,646 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,613,580 |
3,351 |
55,154 |
4,561,777 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,148,432株及び1,093,278株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加3,351株は、単元未満株式の買取による増加である。
3 普通株式の自己株式数の減少55,154株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,488 |
16 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
15,078 |
21 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(注)1 2022年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
2 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,078 |
利益剰余金 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
721,509,646 |
- |
- |
721,509,646 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,561,777 |
100,589 |
151,710 |
4,510,656 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,093,278株及び941,568株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加100,589株は、所在不明株主の株式の買取による増加95,843株及び単元未満株式の買取による増加4,746株である。
3 普通株式の自己株式数の減少151,710株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,078 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
15,076 |
21 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれている。
2 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,768 |
利益剰余金 |
54 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金預金勘定 |
419,405百万円 |
|
339,188百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△13,771 |
|
△12,500 |
現金及び現金同等物 |
405,633 |
|
326,688 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにMWHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 |
30,687百万円 |
固定資産 |
4,941 |
のれん |
15,011 |
流動負債 |
△26,619 |
固定負債 |
△2,044 |
非支配株主持分 |
△668 |
子会社株式の取得価額 |
21,307 |
子会社の現金及び現金同等物 |
△7,377 |
差引:子会社株式の取得による支出 |
13,929 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,448 |
2,599 |
1年超 |
14,484 |
13,435 |
計 |
16,933 |
16,034 |
貸主側
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
7,175 |
9,874 |
1年超 |
59,236 |
68,480 |
計 |
66,411 |
78,355 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
(1)受取手形・完成工事 未収入金等 |
832,939 |
|
|
1,036,514 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
- |
|
|
△7,088 |
|
|
|
832,939 |
831,847 |
△1,091 |
1,029,426 |
1,027,982 |
△1,443 |
(2)有価証券及び投資有価証券 (※3)(※4) |
287,330 |
287,331 |
1 |
405,126 |
405,126 |
0 |
資産合計 |
1,120,269 |
1,119,179 |
△1,090 |
1,434,552 |
1,433,109 |
△1,443 |
(1)社債 |
50,000 |
50,036 |
36 |
40,107 |
39,983 |
△123 |
(2)長期借入金 |
124,051 |
123,545 |
△506 |
131,507 |
130,853 |
△653 |
(3)ノンリコース借入金 |
68,087 |
68,208 |
120 |
65,875 |
65,163 |
△712 |
負債合計 |
242,139 |
241,790 |
△348 |
237,490 |
236,001 |
△1,489 |
デリバティブ取引 (※5) |
13,066 |
13,066 |
- |
20,151 |
20,151 |
- |
(※1)「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
種 類 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式等 |
(百万円) |
13,081 |
12,773 |
関連会社株式 |
(百万円) |
12,232 |
11,468 |
合 計 |
25,313 |
24,241 |
(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度1,212百万円、当連結会計年度1,645百万円である。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
預金 |
419,272 |
- |
- |
- |
339,064 |
- |
- |
- |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
712,361 |
93,990 |
19,873 |
6,712 |
914,267 |
90,216 |
19,049 |
5,893 |
電子記録債権 |
21,189 |
- |
- |
- |
40,717 |
- |
- |
- |
有価証券 及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
119 |
86 |
- |
- |
55 |
30 |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
180 |
- |
- |
- |
180 |
未収入金 |
98,866 |
- |
- |
- |
127,323 |
- |
- |
- |
合 計 |
1,251,810 |
94,077 |
19,873 |
6,892 |
1,421,429 |
90,247 |
19,049 |
6,073 |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
46,405 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
20,000 |
20,000 |
長期借入金 |
20,765 |
15,301 |
23,511 |
19,193 |
20,172 |
45,872 |
ノンリコース借入金 |
8,611 |
7,959 |
8,019 |
7,318 |
6,178 |
38,612 |
リース債務 |
1,425 |
646 |
988 |
598 |
511 |
2,272 |
合 計 |
97,207 |
33,907 |
32,519 |
27,110 |
46,862 |
106,758 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
52,795 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
10,000 |
16 |
16 |
20,066 |
10,006 |
10,003 |
長期借入金 |
15,346 |
43,790 |
19,305 |
20,269 |
3,218 |
44,923 |
ノンリコース借入金 |
8,252 |
8,420 |
7,719 |
6,578 |
6,683 |
36,474 |
リース債務 |
2,105 |
1,685 |
1,280 |
1,090 |
904 |
1,953 |
合 計 |
88,499 |
53,912 |
28,321 |
48,005 |
20,812 |
93,354 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
時価(百万円) |
時価(百万円) |
|||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
274,668 |
- |
- |
274,668 |
390,770 |
- |
- |
390,770 |
その他 |
3,336 |
9,118 |
- |
12,455 |
4,436 |
9,833 |
- |
14,269 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
13,045 |
- |
13,045 |
- |
20,045 |
- |
20,045 |
金利関連 |
- |
20 |
- |
20 |
- |
106 |
- |
106 |
資産計 |
278,005 |
22,185 |
- |
300,191 |
395,207 |
29,984 |
- |
425,191 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
時価(百万円) |
時価(百万円) |
|||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
- |
831,847 |
- |
831,847 |
- |
1,026,447 |
1,535 |
1,027,982 |
有価証券 及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
206 |
- |
- |
206 |
86 |
- |
- |
86 |
資産計 |
206 |
831,847 |
- |
832,054 |
86 |
1,026,447 |
1,535 |
1,028,069 |
社債 |
- |
50,036 |
- |
50,036 |
- |
39,983 |
- |
39,983 |
長期借入金 |
- |
123,545 |
- |
123,545 |
- |
130,853 |
- |
130,853 |
ノンリコース借入金 |
- |
68,208 |
- |
68,208 |
- |
65,163 |
- |
65,163 |
負債計 |
- |
241,790 |
- |
241,790 |
- |
236,001 |
- |
236,001 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等
回収が1年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
回収が1年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類している。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。
1 満期保有目的の債券
種 類 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債 |
205 |
206 |
1 |
86 |
86 |
0 |
(2)社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
小 計 |
205 |
206 |
1 |
86 |
86 |
0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(2)社債 |
180 |
180 |
- |
180 |
180 |
- |
小 計 |
180 |
180 |
- |
180 |
180 |
- |
合 計 |
385 |
386 |
1 |
266 |
266 |
0 |
2 その他有価証券
種 類 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
(1)株式 |
263,650 |
92,150 |
171,499 |
388,537 |
93,406 |
295,131 |
(2)その他 |
2,415 |
1,950 |
465 |
2,453 |
1,950 |
502 |
小 計 |
266,065 |
94,101 |
171,964 |
390,991 |
95,356 |
295,634 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
(1)株式 |
11,018 |
13,409 |
△2,390 |
2,232 |
2,688 |
△ 456 |
(2)その他 |
9,859 |
9,997 |
△137 |
11,636 |
11,636 |
- |
小 計 |
20,878 |
23,407 |
△2,528 |
13,868 |
14,325 |
△ 456 |
合 計 |
286,944 |
117,508 |
169,435 |
404,860 |
109,681 |
295,178 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(注)市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,081百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,212百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
(注)市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額 12,773百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,645百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
3 売却したその他有価証券
種 類 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
売却額 (百万円) |
売却益の 合計額 (百万円) |
売却損の 合計額 (百万円) |
売却額 (百万円) |
売却益の 合計額 (百万円) |
売却損の 合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
24,612 |
14,388 |
- |
33,100 |
23,595 |
80 |
(2)その他 |
1,777 |
- |
203 |
4,579 |
512 |
- |
合 計 |
26,389 |
14,388 |
203 |
37,680 |
24,107 |
80 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(注)(1)株式には、市場価格のない株式(売却額5,544百万円、売却益479百万円)を含めている。 |
(注)(1)株式には、市場価格のない株式(売却額219百万円、売却益154百万円)を含めている。 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券の株式について784百万円減損処理を行っている。(このうち、市場価格のない株式178百万円) |
その他有価証券の株式について1,042百万円減損処理を行っている。(このうち、市場価格のない株式629百万円) |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ 会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
契約額等 (百万円) |
うち 1年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
うち 1年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
|||
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
輸入資材代金 (予定取引) |
35,063 |
32,189 |
11,329 |
32,236 |
29,404 |
16,773 |
|
ユーロ |
輸入資材代金 (予定取引) |
6 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
カナダドル |
輸入資材代金 (予定取引) |
6,232 |
5,628 |
1,715 |
5,775 |
5,178 |
2,759 |
|
ニュージーランドドル |
投資資金 (予定取引) |
- |
- |
- |
15,543 |
- |
511 |
|
合 計 |
41,303 |
37,818 |
13,045 |
53,554 |
34,583 |
20,045 |
(2) 金利関連
ヘッジ 会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
契約額等 (百万円) |
うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|||
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
ノンリコース 借入金 (予定取引) |
15,128 |
14,387 |
20 |
14,387 |
13,150 |
106 |
金利 スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
3,977 |
2,671 |
(*) |
- |
- |
- |
ノンリコース 借入金 |
21,675 |
19,632 |
(*) |
22,303 |
20,182 |
(*) |
||
合 計 |
40,782 |
36,691 |
20 |
36,691 |
33,332 |
106 |
(*) 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
96,984百万円 |
96,421百万円 |
勤務費用 |
5,068 |
5,140 |
利息費用 |
584 |
578 |
数理計算上の差異の発生額 |
△441 |
△415 |
退職給付の支払額 |
△5,935 |
△6,003 |
その他 |
160 |
187 |
退職給付債務の期末残高 |
96,421 |
95,909 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
49,042百万円 |
47,486百万円 |
期待運用収益 |
1,183 |
1,144 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,003 |
4,419 |
事業主からの拠出額 |
1,327 |
1,317 |
退職給付の支払額 |
△3,067 |
△2,893 |
その他 |
5 |
3 |
年金資産の期末残高 |
47,486 |
51,477 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
42,604百万円 |
41,579百万円 |
年金資産 |
△47,486 |
△51,477 |
|
△4,881 |
△9,898 |
非積立型制度の退職給付債務 |
53,816 |
54,329 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
48,935 |
44,431 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,835 |
51,914 |
退職給付に係る資産 |
△2,900 |
△7,482 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
48,935 |
44,431 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
5,068百万円 |
5,140百万円 |
利息費用 |
584 |
578 |
期待運用収益 |
△1,183 |
△1,144 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△988 |
△664 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△33 |
△7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,446 |
3,901 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
1百万円 |
1百万円 |
数理計算上の差異 |
1,554 |
△4,165 |
合 計 |
1,555 |
△4,163 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
20百万円 |
22百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,756 |
△6,921 |
合 計 |
△2,735 |
△6,898 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
一般勘定 |
24.5% |
21.8% |
株式 |
27.5 |
34.9 |
債券 |
26.4 |
14.7 |
現金及び預金 |
3.3 |
6.1 |
その他 |
18.3 |
22.5 |
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
割引率 |
0% ~ 0.8% |
0% ~ 0.8% |
長期期待運用収益率 |
1.8% 又は 2.5% |
1.8% 又は 2.5% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,538百万円、当連結会計年度5,462百万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度等の拠出額を含む。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未成工事支出金(仕入割戻) |
18,570百万円 |
|
17,885百万円 |
退職給付に係る負債 |
15,075 |
|
13,967 |
工事損失引当金 |
13,292 |
|
10,086 |
減損損失 |
4,711 |
|
5,485 |
固定資産未実現利益 |
5,434 |
|
5,402 |
未払費用(賞与) |
4,988 |
|
5,201 |
その他 |
13,234 |
|
13,813 |
繰延税金資産小計 |
75,306 |
|
71,841 |
評価性引当額 |
△8,863 |
|
△9,637 |
繰延税金資産合計 |
66,443 |
|
62,204 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,721 |
|
△90,165 |
繰延ヘッジ損益 |
△3,652 |
|
△5,812 |
関係会社の留保利益 |
△3,404 |
|
△3,633 |
その他 |
△6,580 |
|
△6,388 |
繰延税金負債合計 |
△65,358 |
|
△105,999 |
|
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,084 |
|
△43,795 |
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
|
△18,421百万円 |
|
△17,931百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.9 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増加 |
|
1.2 |
|
当社と海外子会社の法定実効税率の差異 |
|
△1.2 |
|
研究開発費の税額控除 |
|
△0.8 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
△1.5 |
|
その他 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
27.9 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MWH(MWH US Acquisitions, Inc.)
事業の内容 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工
(2) 企業結合を行った主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
MWHは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の1社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
90.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林USAが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.4%を取得したことによる。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
21,307百万円 |
取得原価 |
|
21,307百万円 |
(注) 株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整を行っているため、取得原価は現時点で確定していない。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 495百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,011百万円
(注) 当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び期間
10年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
30,687百万円 |
固定資産 |
4,941百万円 |
資産合計 |
35,629百万円 |
|
|
流動負債 |
26,619百万円 |
固定負債 |
2,044百万円 |
負債合計 |
28,664百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
98,345百万円 |
営業利益 |
2,312百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,292百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△0.4%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。 |
使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△0.4%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。 |
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
4,144百万円 |
5,250百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,136 |
119 |
時の経過による調整額 |
31 |
40 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△47 |
△1 |
その他 |
△13 |
104 |
期末残高 |
5,250 |
5,512 |
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
敷金の回収が最終的に見込めないと 認められる金額 |
4,118百万円 |
4,118百万円 |
使用見込期間 |
10年~38年 |
10年~38年 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,737百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
420,341 |
475,971 |
|
期中増減額 |
55,629 |
45,471 |
|
期末残高 |
475,971 |
521,442 |
期末時価 |
704,423 |
752,061 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(68,461百万円)であり、主な減少額は販売用不動産等への移管(8,258百万円)及び減価償却費(5,227百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(53,219百万円)であり、主な減少額は販売用不動産等への移管(10,676百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合 計 |
|||||
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,056,407 |
- |
343,464 |
- |
39,356 |
1,439,228 |
48,625 |
1,487,854 |
北米 |
- |
194,522 |
- |
82,538 |
- |
277,061 |
- |
277,061 |
アジア |
- |
147,142 |
- |
21,382 |
- |
168,524 |
- |
168,524 |
その他 |
- |
2,229 |
- |
- |
- |
2,229 |
559 |
2,788 |
顧客との契約から 生じる収益 |
1,056,407 |
343,894 |
343,464 |
103,921 |
39,356 |
1,887,044 |
49,184 |
1,936,229 |
その他の収益 (注3) |
- |
- |
- |
- |
44,519 |
44,519 |
3,139 |
47,658 |
外部顧客への 売上高 |
1,056,407 |
343,894 |
343,464 |
103,921 |
83,875 |
1,931,564 |
52,324 |
1,983,888 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益44,519百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合 計 |
|||||
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,263,990 |
- |
369,367 |
- |
25,048 |
1,658,405 |
48,410 |
1,706,816 |
北米 |
165 |
286,851 |
- |
97,640 |
- |
384,657 |
- |
384,657 |
アジア |
25 |
168,722 |
- |
17,756 |
- |
186,504 |
- |
186,504 |
その他 |
- |
2,244 |
- |
- |
- |
2,244 |
97 |
2,341 |
顧客との契約から 生じる収益 |
1,264,181 |
457,818 |
369,367 |
115,396 |
25,048 |
2,231,812 |
48,507 |
2,280,320 |
その他の収益 (注3) |
- |
- |
- |
- |
41,840 |
41,840 |
3,001 |
44,842 |
外部顧客への 売上高 |
1,264,181 |
457,818 |
369,367 |
115,396 |
66,888 |
2,273,653 |
51,509 |
2,325,162 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益41,840百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
② 不動産事業(不動産販売事業)
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。
なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
366,541 |
409,178 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
409,178 |
467,720 |
契約資産(期首残高) |
543,254 |
440,138 |
契約資産(期末残高) |
440,138 |
604,186 |
契約負債(期首残高) |
138,808 |
135,067 |
契約負債(期末残高) |
135,067 |
195,457 |
建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、それぞれ30,069百万円及び25,233百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ3,705,734百万円及び3,932,529百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概ね4年以内に収益を認識すると見込んでいる。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合 計 |
|||||
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客売上高に対応する 営業利益(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合 計 |
|||||
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益又は営業損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失(△)(注2) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
報告セグメント計 |
1,988,472 |
2,327,102 |
「その他」の区分の売上高 |
62,545 |
62,661 |
セグメント間取引消去 |
△67,129 |
△64,601 |
連結損益計算書の売上高 |
1,983,888 |
2,325,162 |
(単位:百万円)
利 益 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
報告セグメント計 |
93,037 |
79,326 |
「その他」の区分の利益 |
2,138 |
1,317 |
セグメント間取引消去 |
△1,375 |
△1,262 |
連結損益計算書の営業利益 |
93,800 |
79,381 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
1,531,801 |
277,061 |
168,939 |
6,085 |
1,983,888 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は253,073百万円である。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
599,886 |
10,470 |
39,810 |
42,377 |
692,545 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
1,746,245 |
384,657 |
187,197 |
7,061 |
2,325,162 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は354,777百万円である。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
629,557 |
13,245 |
45,076 |
48,034 |
735,914 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種 類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注1) |
科 目 |
期末残高 (百万円) |
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
759 Winston Churchill GP Inc. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
100CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
(所有) 間接 25.0 |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
3,075 |
完成工事 未収入金 |
1,183 |
未成工事 受入金 |
23 |
|||||||||
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
2645 Royal Windsor GP Inc. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
2CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
― |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
829 |
完成工事 未収入金 |
851 |
未成工事 受入金 |
41 |
|||||||||
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
688 Southdown LP. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
1,000CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
― |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
3,082 |
完成工事 未収入金 |
1,047 |
(注1) 取引金額には消費税等を含めていない。
(注2) 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100%を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
(注3) 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種 類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注1) |
科 目 |
期末残高 (百万円) |
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
759 Winston Churchill GP Inc. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
100CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
(所有) 間接 25.0 |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
2,799 |
完成工事 未収入金等 |
3,627 |
未成工事 受入金 |
27 |
|||||||||
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
2645 Royal Windsor GP Inc. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
2CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
― |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
341 |
完成工事 未収入金等 |
1,305 |
未成工事 受入金 |
23 |
|||||||||
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
688 Southdown LP. (注2) |
カナダ (オンタリオ) |
1,000CA$ |
不動産の取得、開発、管理、運営、分譲 |
― |
建設工事の請負 役員の兼任 |
ケナイダンによる建設工事の請負(注3) |
5 |
完成工事 未収入金 |
1,027 |
未成工事 受入金 |
1 |
(注1) 取引金額には消費税等を含めていない。
(注2) 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100%を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
(注3) 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,390円77銭 |
1,606円18銭 |
1株当たり当期純利益 |
108円34銭 |
104円69銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
1,035,881 |
1,194,810 |
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
(百万円) |
38,772 |
43,180 |
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(38,772) |
(43,180) |
普通株式に係る連結会計 年度末の純資産額 |
(百万円) |
997,109 |
1,151,630 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 |
(千株) |
716,947 |
716,998 |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,561千株、当連結会計年度4,510千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,093千株、当連結会計年度941千株である。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
77,671 |
75,059 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
77,671 |
75,059 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
716,931 |
716,969 |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,577千株、当連結会計年度4,540千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,111千株、当連結会計年度988千株である。
該当事項なし。
会社名 |
銘 柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利 率 (%) |
担 保 |
償還期限 |
当社 |
第20回無担保社債 |
2013年 5月9日 |
10,000 (10,000) |
- |
年0.970 |
なし |
2023年 5月9日 |
当社 |
第22回無担保社債 |
2018年 9月13日 |
10,000 |
10,000 |
年0.385 |
なし |
2028年 9月13日 |
当社 |
第23回無担保社債 |
2018年 10月25日 |
10,000 (10,000) |
- |
年0.130 |
なし |
2023年 10月25日 |
当社 |
第24回無担保社債 |
2019年 6月20日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
年0.110 |
なし |
2024年 6月20日 |
当社 |
第25回無担保社債 |
2022年 4月27日 |
20,000 |
20,000 |
年0.250 |
なし |
2027年 4月27日 |
当社 |
第26回無担保社債 |
2022年 4月27日 |
10,000 |
10,000 |
年0.380 |
なし |
2029年 4月27日 |
その他の社債 |
- |
- |
- |
107 |
- |
- |
- |
合 計 |
- |
- |
70,000 (20,000) |
50,107 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)1 当期末残高の( )内の数字は、1年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「1年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
10,000 |
16 |
16 |
20,066 |
10,006 |
区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
46,405 |
52,795 |
1.86 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
20,765 |
15,346 |
0.55 |
- |
1年以内に返済予定のノンリコース借入金 |
8,611 |
8,252 |
1.54 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,425 |
2,105 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
124,051 |
131,507 |
0.88 |
2025年~2035年 |
ノンリコース借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
68,087 |
65,875 |
1.23 |
2026年~2039年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,018 |
6,915 |
- |
2025年~2036年 |
合 計 |
274,364 |
282,798 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
43,790 |
19,305 |
20,269 |
3,218 |
ノンリコース借入金 |
8,420 |
7,719 |
6,578 |
6,683 |
リース債務 |
1,685 |
1,280 |
1,090 |
904 |
3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については「平均利率」の欄の記載を省略している。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
487,444 |
1,081,360 |
1,701,549 |
2,325,162 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益(百万円) |
9,071 |
41,669 |
69,094 |
107,106 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
6,591 |
29,741 |
47,492 |
75,059 |
1株当たり 四半期(当期)純利益(円) |
9.19 |
41.48 |
66.24 |
104.69 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
9.19 |
32.29 |
24.76 |
38.45 |