(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Ishin USA, Inc.
Ishin Global Fund Ⅰ Limited
Ishin Global Fund Ⅰ L.P.
当連結会計年度において、前連結会計年度まで連結子会社であったIshin SG Pte. Ltd.の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 一時点で充足される履行義務
当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位:千円)
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。
(単位:千円)
① 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、前連結会計年度において、一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたため、減損損失を計上いたしました。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において公民共創事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注) 1.2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 1,584,000株
公募による新株発行による増加 240,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産(本社設置の複合機)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産(本社設置の複合機)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入等は行っておりません。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.による海外スタートアップ企業への投資事業組合を通じた出資及び投資目的の株式であり、投資先の企業価値変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理マニュアルに基づき、各担当部門が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。営業債務は資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※ 投資事業組合への出資金であり、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融資産の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 92,558千円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 89,232千円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
3.2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年11月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
合計額 -千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2024年3月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,148千円、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、246,496千円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から25.75年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減