2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,100,658

352,994

電子記録債権

33,283

103,041

売掛金

1,027,728

1,393,387

貯蔵品

24,609

17,108

前払費用

236,296

155,667

その他

35,659

115,887

貸倒引当金

8,458

92,717

流動資産合計

3,449,776

2,045,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

188,901

109,880

機械及び装置(純額)

1,213

2,314

車両運搬具(純額)

2,943

2,317

工具、器具及び備品(純額)

77,819

58,718

リース資産(純額)

5,167

73,987

建設仮勘定

600

3,549

有形固定資産合計

※1 276,646

※1 250,767

無形固定資産

 

 

のれん

3,000

1,000

ソフトウエア

20,156

47,780

ソフトウエア仮勘定

54,160

58,731

無形固定資産合計

77,316

107,511

投資その他の資産

 

 

出資金

56,565

64,139

投資有価証券

2,413

152,332

長期貸付金

294,000

長期前払費用

1,637

44,332

差入保証金

1,421,221

1,314,859

破産更生債権等

6,857

その他

12,753

2,719

貸倒引当金

7,257

296,708

投資その他の資産合計

1,494,191

1,575,674

固定資産合計

1,848,154

1,933,953

資産合計

5,297,931

3,979,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

774,639

1,021,248

短期借入金

60,000

1年内返済予定の長期借入金

269,223

290,281

リース債務

2,918

23,463

未払金

1,435,925

1,328,573

未払費用

62,273

2,031

未払法人税等

16,103

26,970

未払消費税等

37,753

23,784

前受金

75,055

63,386

預り金

58,038

94,857

資産除去債務

150,396

移転損失引当金

19,506

賞与引当金

89,024

事業所閉鎖損失引当金

※3 362,277

その他

732

869

流動負債合計

2,841,193

3,448,141

固定負債

 

 

長期借入金

807,603

517,322

長期預り保証金

194,507

148,767

リース債務

7,745

85,135

資産除去債務

218,925

41,826

繰延税金負債

9,685

17,250

固定負債合計

1,238,467

810,301

負債合計

4,079,660

4,258,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525,767

604,603

資本剰余金

 

 

資本準備金

445,767

524,603

資本剰余金合計

445,767

524,603

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,106

9,106

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

224,397

1,454,284

利益剰余金合計

233,503

1,445,177

株主資本合計

1,205,038

315,971

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,159

17,985

評価・換算差額等合計

6,159

17,985

新株予約権

7,073

18,865

純資産合計

1,218,270

279,120

負債純資産合計

5,297,931

3,979,322

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

12,825,811

12,869,499

売上原価

12,269,395

12,560,727

売上総利益

556,416

308,771

販売費及び一般管理費

※1 844,482

※1 1,003,615

営業損失(△)

288,066

694,843

営業外収益

 

 

受取利息

19

2,591

受取配当金

2,520

保険金収入

245

6,058

物品売却益

5,884

7,481

支払手数料返還金

1,706

保険解約返戻金

11,142

その他

1,281

1,614

営業外収益合計

11,657

28,887

営業外費用

 

 

支払利息

4,446

5,409

株式交付費

500

リース解約損

1,757

その他

243

641

営業外費用合計

4,690

8,308

経常損失(△)

281,098

674,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

288

投資有価証券売却益

※2 4,548

※2 119,508

特別利益合計

4,837

119,508

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 416

※3 2,995

固定資産除却損

1,798

投資有価証券評価損

999

損害賠償金

36,151

減損損失

※4 222,476

※4 295,537

移転損失引当金繰入額

19,506

事業所閉鎖損失引当金繰入額

362,277

貸倒引当金繰入額

381,821

その他

12,758

25,538

特別損失合計

256,956

1,105,323

税引前当期純損失(△)

533,218

1,660,079

法人税、住民税及び事業税

14,065

16,256

法人税等調整額

46,765

2,345

法人税等合計

32,699

18,601

当期純損失(△)

565,918

1,678,681

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,247,244

18.3

2,448,400

19.5

Ⅱ 外注費

 

633,223

5.2

667,446

5.3

Ⅲ 経費

※2

9,388,927

76.5

9,444,881

75.2

売上原価

 

12,269,395

100.0

12,560,727

100.0

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当(千円)

1,661,858

1,902,687

臨時雇用費(千円)

214,095

241,858

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運賃(千円)

5,321,073

5,314,314

賃借料(千円)

2,784,465

2,835,492

消耗品費(千円)

607,968

670,336

支払手数料(千円)

132,823

126,313

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

522,536

543

442,536

442,536

9,106

790,315

799,422

1,765,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,230

543

3,230

3,230

 

 

 

5,918

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

565,918

565,918

565,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,230

543

3,230

3,230

565,918

565,918

559,999

当期末残高

525,767

445,767

445,767

9,106

224,397

233,503

1,205,038

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,349

2,349

1,767,388

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

5,918

当期純損失(△)

 

 

 

565,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,809

3,809

7,073

10,882

当期変動額合計

3,809

3,809

7,073

549,117

当期末残高

6,159

6,159

7,073

1,218,270

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

525,767

445,767

445,767

9,106

224,397

233,503

1,205,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

78,836

78,836

78,836

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,678,681

1,678,681

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,836

78,836

78,836

 

1,678,681

1,678,681

1,521,009

当期末残高

604,603

524,603

524,603

9,106

1,454,284

1,445,177

315,971

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,159

6,159

7,073

1,218,270

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,826

11,826

11,791

23,618

当期変動額合計

11,826

11,826

11,791

1,497,391

当期末残高

17,985

17,985

18,865

279,120

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度まで2期連続して営業損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、当事業年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。

 

1.売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上

 当社の主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社グループが得意とするEコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Eコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、当社FCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。

 さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。

 

2.新たなビジネスモデルの構築

 上記1.で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社グループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。

 

3.固定費の大幅な削減

 当社グループでは、FCの坪数の適正化を検討し3拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。

 

4.財務基盤の安定化

 2023年10月30日に発行した第6回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。また、当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年6月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。

 

 しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

8年~24年

機械及び装置

5年~10年

車両運搬具

2年~7年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)事業所閉鎖損失引当金

 事業所の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社はBPOサービス事業を行っており、顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(運送サービス)

サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

(保管サービス)

一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。

(倉庫内サービス及び代金回収サービス)

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり定額法で償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

当事業年度

減損損失

222,476

295,537

有形固定資産

276,646

250,767

無形固定資産

77,316

107,511

長期前払費用

1,637

44,332

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を9拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。

各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。

減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

 

②見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。

事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。

また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。

 

2.事業所閉鎖損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

362,277千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しており、契約に基づく最大支払額のうち、交渉状況を踏まえて合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

587,386千円

575,574千円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

60,000

差引額

150,000

90,000

 

※3 偶発債務

当社は閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しておりますが、解約日以降契約満了日までの間の賃料のうち、後継の借主が不在の場合に当社が賃料を負担する懸念があります。

契約に基づく最大支払額は1,315,339千円であり、そのうち交渉状況を踏まえて合理的に見積が可能な費用負担見込額として事業所閉鎖損失引当金362,277千円を計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

70,669千円

69,726千円

給与手当

287,819

411,971

賞与

25,861

1,801

賞与引当金繰入額

35,232

-

退職給付費用

8,550

11,620

減価償却費

4,318

13,750

貸倒引当金繰入額

28,275

8,111

 

※2 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券

4,548千円

119,508千円

4,548

119,508

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

18千円

-千円

工具、器具及び備品

2,995

建設仮勘定

398

416

2,995

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

千葉県習志野市、他

(3センター及び2事業所)

物流センター等

建物附属設備

166,135

車両運搬具

9,011

工具、器具及び備品

46,707

長期前払費用

621

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

埼玉県三郷市、他

(5センター)

FC等

建物附属設備

232,500

車両運搬具

129

工具、器具及び備品

39,906

有形リース資産

22,514

長期前払費用

487

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

27,259千円

 

-千円

未払費用

6,630

 

未払金

3,086

 

2,576

減価償却超過額

81,734

 

104,856

一括償却資産

2,648

 

2,988

資産除去債務

67,035

 

58,867

ソフトウエア

3,733

 

2,916

投資有価証券評価損

3,330

 

244

貸倒引当金

4,812

 

119,260

未払事業税

3,704

 

3,281

未収入金

1,302

 

事業所閉鎖損失引当金

 

110,946

移転損失引当金

5,972

 

繰越欠損金 (注)2

123,078

 

476,954

その他

1,314

 

14,407

繰延税金資産小計

335,643

 

897,301

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△123,078

 

△476,954

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,564

 

△379,048

評価性引当額小計 (注)1

△335,643

 

△856,003

繰延税金資産合計

 

41,298

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,761

 

△50,403

その他有価証券評価差額金

△2,718

 

△7,938

その他

△206

 

△206

繰延税金負債合計

△9,685

 

△58,548

繰延税金資産(△は負債)の純額

△9,685

 

△17,250

(注)1.評価性引当額が520,360千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が353,875千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

123,078

123,078

評価性引当金

△123,078

△123,078

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

476,954

476,954

評価性引当金

△476,954

△476,954

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

552,672

178,087

498,166

(232,500)

232,593

122,713

24,608

109,880

機械及び装置

17,507

1,700

16,107

3,100

785

598

2,314

車両運搬具

37,048

2,580

35,848

(129)

3,780

1,463

3,077

2,317

工具、器具及び備品

248,098

57,551

184,758

(39,906)

120,891

62,173

32,099

58,718

リース資産

8,103

100,608

24,348

(22,514)

84,364

10,376

8,971

73,987

建設仮勘定

600

3,549

600

3,549

3,549

有形固定資産計

864,032

344,076

759,830

(295,050)

448,278

197,511

69,355

250,767

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

10,000

10,000

9,000

2,000

1,000

ソフトウエア

89,721

40,250

208

129,764

81,983

12,626

47,780

ソフトウエア仮勘定

54,160

19,584

15,012

58,731

58,731

無形固定資産計

153,881

59,834

15,220

198,495

90,983

14,626

107,511

長期前払費用

3,482

44,290

1,150

(487)

46,623

2,290

1,023

44,332

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備

内装工事

31,829

千円

 

資産除去債務

158,096

千円

車両運搬具

フォークリフト等

2,580

千円

工具、器具及び備品

マテハン機器等

57,551

千円

リース資産

マテハン機器等

99,655

千円

ソフトウェア

システム構築費用

40,250

千円

 

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備

内装設備等

212,825

千円

 

減損

285,341

千円

器具及び備品

空調設備等

22,108

千円

 

減損

162,649

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

8,458

92,717

8,458

92,717

貸倒引当金(固定)

7,257

296,708

7,257

296,708

賞与引当金

89,024

89,024

事業所閉鎖損失引当金

362,277

362,277

移転損失引当金

19,506

19,506

(注) 貸倒引当金(流動)及び貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。