1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
電子記録債権 |
|
売掛金及び契約資産 |
|
棚卸資産 |
|
前払費用 |
|
短期貸付金 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物附属設備(純額) |
|
機械及び装置(純額) |
|
車両運搬具(純額) |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
リース資産(純額) |
|
建設仮勘定 |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
出資金 |
|
投資有価証券 |
|
長期貸付金 |
|
長期前払費用 |
|
差入保証金 |
|
破産更生債権等 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
短期借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
1年内償還予定の社債 |
|
リース債務 |
|
未払金 |
|
未払法人税等 |
|
前受金 |
|
資産除去債務 |
|
賞与引当金 |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
|
預り金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
社債 |
|
長期借入金 |
|
長期預り保証金 |
|
リース債務 |
|
繰延税金負債 |
|
資産除去債務 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
△ |
株主資本合計 |
△ |
その他の包括利益累計額 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
新株予約権 |
|
純資産合計 |
△ |
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総損失(△) |
△ |
販売費及び一般管理費 |
|
営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
保険金収入 |
|
物品売却益 |
|
保険解約返戻金 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
社債利息 |
|
リース解約損 |
|
長期前払費用償却 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常損失(△) |
△ |
特別利益 |
|
投資有価証券売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産売却損 |
|
損害賠償金 |
|
減損損失 |
|
事務所閉鎖損失引当金繰入額 |
|
その他 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
|
法人税等合計 |
|
当期純損失(△) |
△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
△ |
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
減価償却費 |
|
減損損失 |
|
のれん償却額 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
移転損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
受取保険金 |
△ |
株式報酬費用 |
|
支払利息 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
△ |
小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
保険金の受取額 |
|
法人税等の支払額 |
△ |
法人税等の還付額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
短期借入れによる収入 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
新株予約権の行使による収入 |
|
配当金の支払額 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
当社グループは、前事業年度まで2期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。
1.売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上
当社グループの主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社グループが得意とするEコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Eコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、当社FCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。
さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。
2.新たなビジネスモデルの構築
上記1.で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社グループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
3.固定費の大幅な削減
当社グループでは、FCの坪数の適正化を検討し3拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。
4.財務基盤の安定化
2023年10月30日に発行した第6回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。また、当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年6月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社アビスジャパン
株式会社EL first
・株式会社アビスジャパンは、株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
・株式会社EL firstは、当連結会計年度に設立したため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社リフォームマート)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 |
8年~24年 |
機械及び装置 |
5年~10年 |
車両運搬具 |
2年~7年 |
工具、器具及び備品 |
3年~10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはBPOサービス事業及びファシリティ事業を行っており、それぞれの事業において顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① BPOサービス事業
(運送サービス)
サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。
(保管サービス)
一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。
(倉庫内サービス及び代金回収サービス)
サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業は、顧客との工事請負契約等に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5~10年)にわたり定額法で償却しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
項目 |
当連結会計年度 |
減損損失 |
960,569 |
有形固定資産 |
248,491 |
無形固定資産 |
107,511 |
長期前払費用 |
56,007 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前キャッシュ・フローの算出方法
当社はBPOサービス事業及びファシリティ事業を展開しており、BPOサービス事業においてはその物流代行の拠点としてFC等を9拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ファシリティ事業においては、暫定的な処理をしていた企業結合日の残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明しました。これにより、将来の超過収益力が期待できなくなったことから、当連結会計年度において発生したのれんの全額について減損損失を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC事業における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
2.事業所閉鎖損失引当金
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
362,277千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しており、契約に基づく最大支払額のうち、交渉状況を踏まえて合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、FCの退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額134,852千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
販売用土地建物 |
|
商品及び製品 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
借入実行残高 |
60,000 |
差引額 |
90,000 |
※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
売掛金 |
|
契約資産 |
|
※4 偶発債務
当社は閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しておりますが、解約日以降契約満了日までの間の賃料のうち、後継の借主が不在の場合に当社が賃料を負担する懸念があります。
契約に基づく最大支払額は1,315,339千円であり、そのうち交渉状況を踏まえて合理的に見積が可能な費用負担見込額として事業所閉鎖損失引当金362,277千円を計上しております。
※5 連結会計年度末日電子記録債権
連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権交換日をもって決済処理をしております。決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
電子記録債権 |
103,041千円 |
※6 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
|
給料及び手当 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
※2 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券 |
119,508千円 |
計 |
119,508 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 |
2,995千円 |
計 |
2,995 |
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
埼玉県三郷市、他 (5センター及び事業所) |
FC及び事業所 |
建物附属設備 |
245,875 |
車両運搬具 |
293 |
||
工具、器具及び備品 |
62,386 |
||
有形リース資産 |
170,118 |
||
土地 |
2,016 |
||
建設仮勘定 |
10,188 |
||
ソフトウェア |
632 |
||
のれん |
468,571 |
||
長期前払費用 |
487 |
当社グループはBPOサービス事業及びファシリティ事業を展開しており、BPOサービス事業においてはその物流代行の拠点としてFC等を9拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
ファシリティ事業においては、暫定的な処理をしていた期首残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明しました。これにより、将来の超過収益力が期待できなくなったことから、当連結会計年度においてのれんについて減損損失を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
当期発生額 |
17,045千円 |
組替調整額 |
- |
税効果調整前 |
17,045 |
税効果額 |
△5,219 |
その他有価証券評価差額金 |
11,826 |
その他の包括利益合計 |
11,826 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
普通株式 |
3,500,800 |
246,200 |
- |
3,747,000 |
(注)普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第6回新株予約権 |
普通株式 |
- |
870,000 |
200,000 |
670,000 |
3,015 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,850 |
|
合計 |
- |
- |
870,000 |
200,000 |
670,000 |
18,865 |
(注)1.第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
359,473千円 |
現金及び現金同等物 |
359,473 |
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
99,655千円 |
(2)重要な資産除去債務の計上額
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 |
146,263千円 |
3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社アビスジャパンを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 |
687,128 |
千円 |
固定資産 |
228,119 |
千円 |
資産合計 |
915,247 |
千円 |
流動負債 |
339,641 |
千円 |
固定負債 |
738,941 |
千円 |
負債合計 |
1,078,583 |
千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,538,434 |
1年超 |
9,032,906 |
合計 |
11,571,340 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。また、資金調達については当面は借入や新株予約権の行使による資金調達を行い、増資を含めた資金調達も検討してまいります。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は1年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にFCの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で8年2月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)長期貸付金 |
7,164 |
9,588 |
2,424 |
(2)差入保証金 |
1,322,804 |
1,299,213 |
△23,591 |
(3)破産更生債権等 |
54,558 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△54,558 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
1,329,968 |
1,308,801 |
△21,166 |
(1)長期借入金 (1年以内返済予定借入金を含む) |
1,296,494 |
1,292,337 |
△4,156 |
(2)社債 (1年以内返済予定社債を含む) |
43,000 |
42,409 |
△590 |
(3)長期預り保証金 |
148,767 |
147,348 |
△1,418 |
(4)リース債務 (1年以内返済予定リース債務を含む) |
270,963 |
263,261 |
△7,702 |
負債計 |
1,759,225 |
1,745,356 |
△13,868 |
(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
154,332 |
出資金 |
74,779 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
電子記録債権 |
103,041 |
― |
― |
― |
売掛金 |
1,570,796 |
― |
― |
― |
契約資産 |
28,608 |
― |
― |
― |
合計 |
1,702,446 |
― |
― |
― |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
8,000 |
長期借入金 |
410,804 |
331,958 |
209,598 |
157,914 |
91,228 |
94,992 |
リース債務 |
51,056 |
53,106 |
49,681 |
48,350 |
35,750 |
33,018 |
合計 |
468,860 |
392,064 |
266,279 |
213,264 |
133,978 |
136,010 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
― |
9,588 |
― |
9,588 |
差入保証金 |
― |
1,299,213 |
― |
1,299,213 |
資産計 |
― |
1,308,801 |
― |
1,308,801 |
長期借入金 |
― |
1,292,337 |
― |
1,292,337 |
社債 |
― |
42,409 |
― |
42,409 |
長期預り保証金 |
― |
147,348 |
― |
147,348 |
リース債務 |
― |
263,261 |
― |
263,261 |
負債計 |
― |
1,745,356 |
― |
1,745,356 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額154,332千円)及び出資金(貸借対照表計上額74,779千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
122,413 |
119,508 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,700千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費 |
8,776 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社監査役 3名 |
従業員 127名 |
当社取締役 4名 当社監査役 3名 従業員 96名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 (注)1 |
普通株式 139,000株 (注)1 |
普通株式 104,600株 (注)1 |
付与日 |
2019年3月16日 |
2020年1月17日 |
2020年7月16日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2021年3月16日 至 2029年3月15日 |
自 2022年1月17日 至 2030年1月16日 |
自 2022年7月16日 至 2030年7月15日 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 従業員 6名 |
当社取締役 3名 当社監査役 3名 従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 54,500株 |
普通株式 29,800株 |
付与日 |
2022年7月14日 |
2023年8月4日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年6月30日 至 2032年6月29日 |
自 2025年7月21日 至 2033年7月20日 |
(注)1.2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
54,500 |
― |
付与 |
― |
― |
― |
― |
29,800 |
失効 |
― |
― |
― |
4,100 |
― |
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
― |
50,400 |
29,800 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,000 |
106,400 |
73,200 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
権利行使 |
36,000 |
8,000 |
2,200 |
― |
― |
失効 |
― |
22,600 |
6,600 |
― |
― |
未行使残 |
6,000 |
75,800 |
64,400 |
― |
― |
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
288 |
388 |
500 |
745 |
510 |
行使時平均株価(円) |
518 |
545 |
495 |
― |
― |
付与日における公正な評価単価 (円) |
― |
― |
― |
312 |
183 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回~第3回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2)第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 |
(注)1 |
42.77% |
予想残存期間 |
(注)2 |
6年 |
配当利回り |
(注)3 |
0% |
無リスク利子率 |
(注)4 |
0.31% |
(注)1.2021年3月26日(上場日)から2023年8月4日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) |
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
37,685千円 |
(2) |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
9,523千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
賞与引当金 |
1,078千円 |
未払金 |
2,576 |
のれん |
82,097 |
減価償却超過額 |
172,242 |
商品 |
10,878 |
一括償却資産 |
2,988 |
資産除去債務 |
58,867 |
ソフトウエア |
2,916 |
投資有価証券評価損 |
244 |
貸倒引当金 |
7,834 |
未払事業税 |
3,281 |
事業所閉鎖損失引当金 |
110,946 |
繰越欠損金 (注)1 |
593,310 |
その他 |
14,101 |
繰延税金資産小計 |
1,063,365 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△593,310 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△428,756 |
評価性引当額小計 |
△1,022,067 |
繰延税金資産合計 |
41,298 |
|
|
繰延税金負債 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△50,403 |
その他有価証券評価差額金 |
△7,938 |
その他 |
△206 |
繰延税金負債合計 |
△58,548 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△17,250 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
593,310 |
593,310 |
評価性引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
△593,310 |
△593,310 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アビスジャパン
事業の内容 内装工事、太陽光工事、節水工事、物販
(2) 企業結合を行った理由
当社フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり、必要となる技術、ノウハウ及び許認可を有する会社を子会社とすることにより、自動倉庫システムの販売における元請受注及び第三者に対して販売することを可能とし、当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施するため。
(3) 企業結合日
2023年10月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社EL firstが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,594千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
480,636千円
(2) 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を10年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失の内訳」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
687,128千円 |
固定資産 |
228,119千円 |
資産合計 |
915,247千円 |
流動負債 |
339,641千円 |
固定負債 |
738,941千円 |
負債合計 |
1,078,583千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~18年と見積り、割引率は△0.367%~1.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
218,925千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,411 |
見積りの変更による増加額 |
134,852 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△173,100 |
時の経過による調整額 |
133 |
期末残高 |
192,222 |
ニ 会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、FCの退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額134,852千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権 |
1,673,837千円 |
契約資産 |
28,608 |
契約負債 |
|
前受金 |
68,386千円 |
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。
契約資産は、主にファシリティ事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主にBPOサービス事業における顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「BPOサービス事業」と「ファシリティ事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
BPOサービス |
ファシリティ |
|
売上高 |
|
|
|
物流運営・代行サービス |
12,165,437 |
- |
12,165,437 |
物流コンサルティングサービス |
39,168 |
- |
39,168 |
ファシリティサービス |
- |
256,027 |
256,027 |
顧客との契約から生じる収益 |
12,204,606 |
256,027 |
12,460,633 |
その他の収益 |
660,869 |
- |
660,869 |
a.外部顧客への売上高 |
|
|
|
b.セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
13,140,765 |
セグメント間取引消去 |
△19,262 |
連結財務諸表の売上高 |
13,121,502 |
(単位:千円) |
利益 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
△208,421 |
セグメント間取引消去 |
△10,573 |
全社費用(注) |
△974,431 |
連結財務諸表の営業損失 |
△1,193,426 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
3,707,234 |
全社資産(注) |
635,168 |
連結財務諸表の資産合計 |
4,342,402 |
(注)全社資産は、主に報告セグメント帰属しない本社設備であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
91,948 |
13,750 |
105,698 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
596,032 |
66,053 |
662,085 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の建物附属設備等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社カーブスジャパン |
1,313,833 |
BPOサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
BPOサービス |
ファシリティ |
計 |
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
BPOサービス |
ファシリティ |
計 |
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
||||
役員 |
角井亮一 |
- |
- |
- |
(被所有)
|
当社取締役会長 |
ストック・オプションの行使(注)1 投資有価証券の売却 |
10,368
37,775 |
-
- |
-
- |
||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
光輝物流㈱ |
大阪府東大阪市 |
65,000 |
倉庫業 |
(被所有)
|
当社不動産賃貸契約の債務被保証 |
不動産賃貸契約の債務被保証(注)2 |
- |
- |
- |
(注)1.2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.当社は、東京FCの賃借料について、光輝物流㈱から債務保証を受けておりましたが、当該被債務保証は、当連結会計年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社 役員 |
笹尾隆 |
- |
- |
- |
- |
資金援助 |
資金の借入 支払利息 |
447,350千円 929千円 |
短期借入金 - |
203,553千円 - |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
△289.72円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△687.33円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純損失(△) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,466,261 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,466,261 |
期中平均株式数(株) |
3,588,177 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第4回新株予約権 新株予約権の数 504個 普通株式 50,400株 第5回新株予約権 新株予約権の数 298個 普通株式 29,800株 第6回新株予約権 新株予約権の数 6,700個 普通株式 670,000株 |
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年6月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社EL first(以下、「EL first」といいます。)の全株式を譲渡することを決議し、2024年6月19日に譲渡が完了いたしました。
1.当該連結子会社の名称及びその事業の内容
名称 株式会社EL first
事業の内容 事業活動支援、管理等
2.株式譲渡の相手先の名称
弁護士 鈴木 規央
3.株式譲渡の理由
2024年3月期の決算作業の過程において、暫定的な処理をしていた株式会社アビスジャパン(以下、「アビスジャパン」といいます。)の企業結合日の残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明いたしました。これにより、将来の超過収益力が期待できなくなったことから、当社は2024年3月期連結会計年度において、のれんに係る減損損失468,571千円を計上いたしました。当社は、このような事実関係について説明を受け、認識していればアビスジャパンの株式を購入することはありませんでしたので、アビスジャパンの株式取得に係る株式譲渡契約を取り消す旨の意思表示をし、さらに、当社はアビスジャパンの全株式を保有しているEL firstの全株式を譲渡することにより、EL first及びアビスジャパンを連結範囲から除外することといたしました。
4.譲渡価額
譲渡先の意向により非開示としております。
5.株式譲渡日
2024年6月19日
(資金の借入契約の締結)
当社は2024年6月25日開催の取締役会において、資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。
1.資金借入枠設定の理由
当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため。
2.借入の概要
(1) 借入先 豊田Holdings株式会社
(2) 借入枠金額 5億円
(3) 借入金利 年5%
(4) 借入実行日 2024年7月1日以降、必要に応じて
(5) 返済期日 2025年6月30日
(6) 担保の有無 有(当社取締役会長及び同氏の資産管理会社が保有する当社普通株式)
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
愛知銀行 |
第1回無担保社債 |
2023/1/25 |
- |
43,000 (7,000) |
0.54 |
なし |
2030/1/20 |
合計 |
- |
- |
- |
43,000 (7,000) |
- |
- |
- |
(注)1 ()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
368,553 |
1.24 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
269,223 |
410,804 |
0.71 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,918 |
51,056 |
2.95 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
807,603 |
885,690 |
0.83 |
2025年~2033年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,745 |
219,907 |
3.02 |
2025年~2029年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,087,489 |
1,936,010 |
- |
- |
(注)長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
331,958 |
209,598 |
157,914 |
91,228 |
リース債務 |
53,106 |
49,681 |
48,350 |
35,750 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
- |
- |
9,882,036 |
13,121,502 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
- |
- |
△489,949 |
△2,447,206 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
- |
- |
△503,311 |
△2,466,261 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
- |
- |
△142.16 |
△687.33 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
- |
- |
△81.56 |
△525.93 |
(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期については記載しておりません。