|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
出資金 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
移転損失引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
事業所閉鎖損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
利益剰余金合計 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
△ |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
△ |
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
保険金収入 |
|
|
物品売却益 |
|
|
支払手数料返還金 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
リース解約損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
損害賠償金 |
|
|
減損損失 |
|
|
移転損失引当金繰入額 |
|
|
事業所閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
※1 |
2,247,244 |
18.3 |
2,448,400 |
19.5 |
Ⅱ 外注費 |
|
633,223 |
5.2 |
667,446 |
5.3 |
Ⅲ 経費 |
※2 |
9,388,927 |
76.5 |
9,444,881 |
75.2 |
売上原価 |
|
12,269,395 |
100.0 |
12,560,727 |
100.0 |
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料手当(千円) |
1,661,858 |
1,902,687 |
臨時雇用費(千円) |
214,095 |
241,858 |
※2.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
荷造運賃(千円) |
5,321,073 |
5,314,314 |
賃借料(千円) |
2,784,465 |
2,835,492 |
消耗品費(千円) |
607,968 |
670,336 |
支払手数料(千円) |
132,823 |
126,313 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
新株式申込 証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当社は、前事業年度まで2期連続して営業損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、当事業年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。
1.売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上
当社の主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社グループが得意とするEコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Eコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、当社FCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。
さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。
2.新たなビジネスモデルの構築
上記1.で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社グループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
3.固定費の大幅な削減
当社グループでは、FCの坪数の適正化を検討し3拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。
4.財務基盤の安定化
2023年10月30日に発行した第6回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。また、当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年6月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 |
8年~24年 |
機械及び装置 |
5年~10年 |
車両運搬具 |
2年~7年 |
工具、器具及び備品 |
3年~10年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はBPOサービス事業を行っており、顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(運送サービス)
サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。
(保管サービス)
一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。
(倉庫内サービス及び代金回収サービス)
サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり定額法で償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
減損損失 |
222,476 |
295,537 |
有形固定資産 |
276,646 |
250,767 |
無形固定資産 |
77,316 |
107,511 |
長期前払費用 |
1,637 |
44,332 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を9拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
2.事業所閉鎖損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
362,277千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しており、契約に基づく最大支払額のうち、交渉状況を踏まえて合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越限度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
借入実行残高 |
- |
60,000 |
差引額 |
150,000 |
90,000 |
※3 偶発債務
当社は閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しておりますが、解約日以降契約満了日までの間の賃料のうち、後継の借主が不在の場合に当社が賃料を負担する懸念があります。
契約に基づく最大支払額は1,315,339千円であり、そのうち交渉状況を踏まえて合理的に見積が可能な費用負担見込額として事業所閉鎖損失引当金362,277千円を計上しております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券 |
4,548千円 |
119,508千円 |
計 |
4,548 |
119,508 |
※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物附属設備 |
18千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
2,995 |
建設仮勘定 |
398 |
- |
計 |
416 |
2,995 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
千葉県習志野市、他 (3センター及び2事業所) |
物流センター等 |
建物附属設備 |
166,135 |
車両運搬具 |
9,011 |
||
工具、器具及び備品 |
46,707 |
||
長期前払費用 |
621 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
埼玉県三郷市、他 (5センター) |
FC等 |
建物附属設備 |
232,500 |
車両運搬具 |
129 |
||
工具、器具及び備品 |
39,906 |
||
有形リース資産 |
22,514 |
||
長期前払費用 |
487 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
27,259千円 |
|
-千円 |
未払費用 |
6,630 |
|
- |
未払金 |
3,086 |
|
2,576 |
減価償却超過額 |
81,734 |
|
104,856 |
一括償却資産 |
2,648 |
|
2,988 |
資産除去債務 |
67,035 |
|
58,867 |
ソフトウエア |
3,733 |
|
2,916 |
投資有価証券評価損 |
3,330 |
|
244 |
貸倒引当金 |
4,812 |
|
119,260 |
未払事業税 |
3,704 |
|
3,281 |
未収入金 |
1,302 |
|
- |
事業所閉鎖損失引当金 |
- |
|
110,946 |
移転損失引当金 |
5,972 |
|
- |
繰越欠損金 (注)2 |
123,078 |
|
476,954 |
その他 |
1,314 |
|
14,407 |
繰延税金資産小計 |
335,643 |
|
897,301 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△123,078 |
|
△476,954 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△212,564 |
|
△379,048 |
評価性引当額小計 (注)1 |
△335,643 |
|
△856,003 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
41,298 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,761 |
|
△50,403 |
その他有価証券評価差額金 |
△2,718 |
|
△7,938 |
その他 |
△206 |
|
△206 |
繰延税金負債合計 |
△9,685 |
|
△58,548 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△9,685 |
|
△17,250 |
(注)1.評価性引当額が520,360千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が353,875千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
123,078 |
123,078 |
評価性引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
△123,078 |
△123,078 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
476,954 |
476,954 |
評価性引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
△476,954 |
△476,954 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
552,672 |
178,087 |
498,166 (232,500) |
232,593 |
122,713 |
24,608 |
109,880 |
機械及び装置 |
17,507 |
1,700 |
16,107 |
3,100 |
785 |
598 |
2,314 |
車両運搬具 |
37,048 |
2,580 |
35,848 (129) |
3,780 |
1,463 |
3,077 |
2,317 |
工具、器具及び備品 |
248,098 |
57,551 |
184,758 (39,906) |
120,891 |
62,173 |
32,099 |
58,718 |
リース資産 |
8,103 |
100,608 |
24,348 (22,514) |
84,364 |
10,376 |
8,971 |
73,987 |
建設仮勘定 |
600 |
3,549 |
600 |
3,549 |
- |
- |
3,549 |
有形固定資産計 |
864,032 |
344,076 |
759,830 (295,050) |
448,278 |
197,511 |
69,355 |
250,767 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
9,000 |
2,000 |
1,000 |
ソフトウエア |
89,721 |
40,250 |
208 |
129,764 |
81,983 |
12,626 |
47,780 |
ソフトウエア仮勘定 |
54,160 |
19,584 |
15,012 |
58,731 |
- |
- |
58,731 |
無形固定資産計 |
153,881 |
59,834 |
15,220 |
198,495 |
90,983 |
14,626 |
107,511 |
長期前払費用 |
3,482 |
44,290 |
1,150 (487) |
46,623 |
2,290 |
1,023 |
44,332 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物附属設備 |
内装工事 |
31,829 |
千円 |
|
資産除去債務 |
158,096 |
千円 |
車両運搬具 |
フォークリフト等 |
2,580 |
千円 |
工具、器具及び備品 |
マテハン機器等 |
57,551 |
千円 |
リース資産 |
マテハン機器等 |
99,655 |
千円 |
ソフトウェア |
システム構築費用 |
40,250 |
千円 |
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物附属設備 |
内装設備等 |
212,825 |
千円 |
|
減損 |
285,341 |
千円 |
器具及び備品 |
空調設備等 |
22,108 |
千円 |
|
減損 |
162,649 |
千円 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金(流動) |
8,458 |
92,717 |
- |
8,458 |
92,717 |
貸倒引当金(固定) |
7,257 |
296,708 |
- |
7,257 |
296,708 |
賞与引当金 |
89,024 |
- |
89,024 |
- |
- |
事業所閉鎖損失引当金 |
- |
362,277 |
- |
- |
362,277 |
移転損失引当金 |
19,506 |
- |
19,506 |
- |
- |
(注) 貸倒引当金(流動)及び貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。