1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
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|
契約資産 |
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|
仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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品質保証引当金 |
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|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
611,696 |
20.7 |
639,603 |
18.4 |
Ⅱ 経費 |
※ |
2,341,408 |
79.3 |
2,840,962 |
81.6 |
当期総製造費用 |
|
2,953,104 |
100.0 |
3,480,566 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,876 |
|
2,490 |
|
合計 |
|
2,955,981 |
|
3,483,056 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,490 |
|
1,449 |
|
当期売上原価 |
|
2,953,491 |
|
3,481,607 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
外注費(千円) |
2,291,061 |
2,791,350 |
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
品質保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の払込による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~6年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社のDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社のDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービスと、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
11,943 |
10,925 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、翌期の課税所得の発
生見込みの範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境(IT投資の増加に伴う旺盛なエンジニア需要)等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた2,394千円は、「支払手数料」1,017千円、「その他」1,377千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた39,170千円は、「支払手数料」1,017千円、「その他」38,153千円として組み替えております。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行2行、当事業年度においては取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
150,000千円 |
780,000千円 |
借入実行残高 |
- |
90,000 |
差引額 |
150,000 |
690,000 |
2 偶発債務
前事業年度(2023年3月31日)
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
当事業年度(2024年3月31日)
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年9月28日付で裁判上の和解が成立いたしました。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8%、当事業年度0.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2%、当事業年度99.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
2,064 |
1,377,136 |
- |
1,379,200 |
A種優先株式 (注)2. |
300 |
- |
300 |
- |
合計 |
2,364 |
1,377,136 |
300 |
1,379,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)3. |
- |
79 |
- |
79 |
合計 |
- |
79 |
- |
79 |
(注)1.普通株式の株式数の増加1,377,136株は、A種優先株式の普通株式への転換により300株、株式分割により1,179,636株、新規上場に伴う公募増資により145,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により45,200株、新株予約権の行使により7,000株増加したものであります。
2.A種優先株式の減少300株は、普通株式への転換により300株減少したものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,379,200 |
34,300 |
- |
1,413,500 |
合計 |
1,379,200 |
34,300 |
- |
1,413,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
79 |
- |
- |
79 |
合計 |
79 |
- |
- |
79 |
(注)普通株式の株式数の増加34,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
666,113千円 |
663,529千円 |
流動資産その他(預け金) |
30,000 |
30,000 |
現金及び現金同等物 |
696,113 |
693,529 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金 |
191,815 |
186,627 |
△5,187 |
負債計 |
191,815 |
186,627 |
△5,187 |
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金 |
151,450 |
146,384 |
△5,065 |
負債計 |
151,450 |
146,384 |
△5,065 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未
払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
区分 |
当事業年度 (2024年3月31日) |
出資金 |
10 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
666,113 |
- |
- |
- |
売掛金 |
491,256 |
- |
- |
- |
合計 |
1,157,369 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
663,529 |
- |
- |
- |
売掛金 |
624,321 |
- |
- |
- |
合計 |
1,287,850 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
137,936 |
40,365 |
35,890 |
10,080 |
5,480 |
100,000 |
合計 |
137,936 |
40,365 |
35,890 |
10,080 |
5,480 |
100,000 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
40,365 |
35,890 |
10,080 |
5,480 |
- |
100,000 |
合計 |
40,365 |
35,890 |
10,080 |
5,480 |
- |
100,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
186,627 |
- |
186,627 |
負債計 |
- |
186,627 |
- |
186,627 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
146,384 |
- |
146,384 |
負債計 |
- |
146,384 |
- |
146,384 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)15,000千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)15,831千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数(注1) |
当社従業員 10名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注2) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 25,000株 |
付与日 |
2020年12月22日 |
2022年9月6日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2022年12月23日 至 2030年12月22日 |
2023年6月19日から無期限 |
(注)1.第1回新株予約権は、付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在(2024年6月28日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名及び当社従業員9名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
25,000 |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
25,000 |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
81,000 |
- |
権利確定 |
|
- |
25,000 |
権利行使 |
|
30,000 |
4,300 |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
51,000 |
20,700 |
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
265 |
1,500 |
行使時平均株価 |
(円) |
5,120 |
2,947 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
91,378千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
151,854千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,313千円 |
|
2,691千円 |
未払費用 |
371 |
|
375 |
未払金 |
7,095 |
|
7,789 |
貸倒引当金 |
3,389 |
|
826 |
品質保証引当金 |
662 |
|
428 |
その他 |
441 |
|
314 |
繰延税金資産小計 |
16,274 |
|
12,425 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,330 |
|
△1,499 |
評価性引当額小計(注) |
△4,330 |
|
△1,499 |
繰延税金資産合計 |
11,943 |
|
10,925 |
繰延税金資産の純額 |
11,943 |
|
10,925 |
(注)評価性引当額が2,830千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の減少に係る評価性引当額が2,562千円減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
住民税均等割 |
3.1 |
|
2.4 |
評価性引当額の増減 |
△2.3 |
|
△1.9 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△4.6 |
税率変更による影響 |
0.8 |
|
- |
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
26.8 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
DX推進事業 |
一時点で移転される財 |
52,960 |
一定の期間にわたり移転される財 |
3,495,573 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,548,534 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,548,534 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
DX推進事業 |
一時点で移転される財 |
45,750 |
一定の期間にわたり移転される財 |
4,108,846 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,154,597 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
4,154,597 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
443,582 |
491,256 |
契約資産 |
6,519 |
16,347 |
契約負債 |
- |
19,578 |
契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
契約負債は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
491,256 |
624,321 |
契約資産 |
16,347 |
691 |
契約負債 |
19,578 |
- |
契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。
契約負債は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19,578千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
347.47円 |
427.38円 |
1株当たり当期純利益 |
63.15円 |
78.60円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
58.84円 |
75.04円 |
(注)1.当社は、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
77,686 |
110,461 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
77,686 |
110,461 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,230,156 |
1,405,340 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
90,070 |
66,616 |
(うち新株予約権(株)) |
(90,070) |
(66,616) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
1,364 |
253 |
150 |
1,110 |
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
3,027 |
2,002 |
845 |
1,025 |
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
4,392 |
2,256 |
996 |
2,136 |
長期前払費用 |
6,022 |
- |
- |
6,022 |
4,633 |
815 |
1,388 (715) |
(注)1.有形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の当期末残高の欄( )内は、内数で1年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
90,000 |
1.1 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
137,936 |
40,365 |
1.2 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
191,815 |
151,450 |
0.7 |
2025年~2031年 |
合計 |
329,751 |
281,815 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
35,890 |
10,080 |
5,480 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
11,070 |
2,700 |
8,370 |
2,700 |
2,700 |
品質保証引当金 |
2,163 |
1,400 |
- |
2,163 |
1,400 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
2.品質保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実績率による洗替額によるものであります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
79 |
預金 |
|
普通預金 |
663,449 |
小計 |
663,449 |
合計 |
663,529 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ディライトテクノロジー |
35,982 |
日本デェイブレイク株式会社 |
29,689 |
株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ |
26,561 |
日本アルゴリズム株式会社 |
23,083 |
JR九州コンサルタンツ株式会社 |
22,904 |
その他 |
486,098 |
合計 |
624,321 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
×100 |
|
||||||||||||||
491,256 |
4,579,589 |
4,446,524 |
624,321 |
87.7 |
44.6 |
ハ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
受託開発仕掛品 |
1,449 |
合計 |
1,449 |
ニ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
事務用消耗品 |
408 |
合計 |
408 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社テックビズ |
28,302 |
レバテック株式会社 |
24,228 |
ギークス株式会社 |
10,637 |
株式会社PE-BANK |
7,298 |
株式会社エージェントグロー |
5,569 |
その他 |
224,539 |
合計 |
300,575 |
ロ.未払費用
相手先 |
金額(千円) |
給料手当 |
62,758 |
法定福利費 |
18,913 |
東京建物株式会社 |
1,820 |
PwC Japan有限責任監査法人 |
1,292 |
クラスメソッド株式会社 |
1,225 |
その他 |
6,062 |
合計 |
92,074 |
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
961,035 |
1,930,277 |
2,988,146 |
4,154,597 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
28,863 |
61,049 |
98,799 |
150,870 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
19,455 |
43,392 |
68,464 |
110,461 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
14.03 |
31.06 |
48.81 |
78.60 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
14.03 |
17.00 |
17.74 |
29.71 |
② 当社に関する重要な訴訟については、注記事項(貸借対照表関係)「2.偶発債務」に記載のとおりであります。