第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

666,113

663,529

売掛金

491,256

624,321

契約資産

16,347

691

仕掛品

2,490

1,449

貯蔵品

392

408

前払費用

12,697

13,369

その他

30,047

32,888

貸倒引当金

11,070

2,700

流動資産合計

1,208,275

1,333,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

154

1,364

減価償却累計額

103

253

建物(純額)

51

1,110

工具、器具及び備品

2,357

3,027

減価償却累計額

1,156

2,002

工具、器具及び備品(純額)

1,201

1,025

有形固定資産合計

1,252

2,136

投資その他の資産

 

 

出資金

10

長期前払費用

1,388

673

繰延税金資産

11,943

10,925

その他

38,856

33,013

投資その他の資産合計

52,189

44,623

固定資産合計

53,442

46,759

資産合計

1,261,718

1,380,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

242,578

300,575

短期借入金

※1 90,000

1年内返済予定の長期借入金

137,936

40,365

未払金

28,391

29,753

未払費用

81,629

92,074

未払法人税等

48,536

24,699

預り金

2,606

12,454

品質保証引当金

2,163

1,400

その他

46,856

33,876

流動負債合計

590,697

625,199

固定負債

 

 

長期借入金

191,815

151,450

固定負債合計

191,815

151,450

負債合計

782,512

776,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,837

182,037

資本剰余金

 

 

資本準備金

164,837

172,037

資本剰余金合計

164,837

172,037

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

139,889

250,351

利益剰余金合計

139,889

250,351

自己株式

358

358

株主資本合計

479,205

604,067

純資産合計

479,205

604,067

負債純資産合計

1,261,718

1,380,716

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

※1 3,548,534

※1 4,154,597

売上原価

2,953,491

3,481,607

売上総利益

595,043

672,990

販売費及び一般管理費

※2 463,700

※2 520,260

営業利益

131,342

152,729

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

助成金収入

1,566

2,640

その他

54

26

営業外収益合計

1,625

2,673

営業外費用

 

 

支払利息

3,397

3,219

上場関連費用

12,102

支払手数料

1,017

1,016

その他

1,377

296

営業外費用合計

17,894

4,532

経常利益

115,073

150,870

税引前当期純利益

115,073

150,870

法人税、住民税及び事業税

41,163

39,390

法人税等調整額

3,776

1,017

法人税等合計

37,387

40,408

当期純利益

77,686

110,461

 

 【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

611,696

20.7

639,603

18.4

Ⅱ 経費

2,341,408

79.3

2,840,962

81.6

当期総製造費用

 

2,953,104

100.0

3,480,566

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,876

 

2,490

 

合計

 

2,955,981

 

3,483,056

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,490

 

1,449

 

当期売上原価

 

2,953,491

 

3,481,607

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注費(千円)

2,291,061

2,791,350

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

42,672

32,672

32,672

62,202

62,202

137,546

137,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

132,165

132,165

132,165

 

 

 

264,331

264,331

当期純利益

 

 

 

77,686

77,686

 

77,686

77,686

自己株式の取得

 

 

 

 

 

358

358

358

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,165

132,165

132,165

77,686

77,686

358

341,658

341,658

当期末残高

174,837

164,837

164,837

139,889

139,889

358

479,205

479,205

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

174,837

164,837

164,837

139,889

139,889

358

479,205

479,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,200

7,200

7,200

 

 

 

14,400

14,400

当期純利益

 

 

 

110,461

110,461

 

110,461

110,461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,200

7,200

7,200

110,461

110,461

124,861

124,861

当期末残高

182,037

172,037

172,037

250,351

250,351

358

604,067

604,067

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

115,073

150,870

減価償却費

958

1,113

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,802

8,370

品質保証引当金の増減額(△は減少)

1,621

763

受取利息

5

7

助成金収入

1,566

2,640

支払利息

3,397

3,219

支払手数料

1,017

1,016

上場関連費用

12,102

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

57,501

117,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

459

1,025

仕入債務の増減額(△は減少)

44,239

57,997

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,665

6,598

その他

38,153

6,333

小計

143,240

86,319

利息の受取額

4

5

利息の支払額

3,337

3,129

助成金の受取額

1,566

2,640

法人税等の支払額

9,328

58,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,144

27,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

980

1,880

出資金の払込による支出

10

敷金及び保証金の差入による支出

6,798

163

敷金及び保証金の回収による収入

5,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,778

3,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

90,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

109,865

137,936

株式の発行による収入

262,954

14,400

自己株式の取得による支出

358

財務活動によるキャッシュ・フロー

202,730

33,536

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

327,096

2,584

現金及び現金同等物の期首残高

369,016

696,113

現金及び現金同等物の期末残高

696,113

693,529

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~6年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)品質保証引当金

 客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社のDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社のDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービスと、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。

 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

 一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11,943

10,925

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)

に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、翌期の課税所得の発

生見込みの範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人

員計画、契約単価、市場環境(IT投資の増加に伴う旺盛なエンジニア需要)等であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた2,394千円は、「支払手数料」1,017千円、「その他」1,377千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた39,170千円は、「支払手数料」1,017千円、「その他」38,153千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行2行、当事業年度においては取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

150,000千円

780,000千円

借入実行残高

90,000

差引額

150,000

690,000

 

 2 偶発債務

前事業年度(2023年3月31日)

 当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年9月28日付で裁判上の和解が成立いたしました。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8%、当事業年度0.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2%、当事業年度99.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

62,851千円

65,777千円

給料及び手当

185,160

215,949

減価償却費

795

787

貸倒引当金繰入額

200

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

2,064

1,377,136

1,379,200

A種優先株式  (注)2.

300

300

合計

2,364

1,377,136

300

1,379,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)3.

79

79

合計

79

79

 (注)1.普通株式の株式数の増加1,377,136株は、A種優先株式の普通株式への転換により300株、株式分割により1,179,636株、新規上場に伴う公募増資により145,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により45,200株、新株予約権の行使により7,000株増加したものであります。

    2.A種優先株式の減少300株は、普通株式への転換により300株減少したものであります。

    3.普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 (注)当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,379,200

34,300

1,413,500

合計

1,379,200

34,300

1,413,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

79

79

合計

79

79

 (注)普通株式の株式数の増加34,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 (注)当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

666,113千円

663,529千円

流動資産その他(預け金)

                       30,000

                       30,000

現金及び現金同等物

696,113

693,529

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

191,815

186,627

△5,187

負債計

191,815

186,627

△5,187

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

151,450

146,384

△5,065

負債計

151,450

146,384

△5,065

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未

払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、

記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

 

 

(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

出資金

10

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

666,113

売掛金

491,256

合計

1,157,369

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

663,529

売掛金

624,321

合計

1,287,850

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

137,936

40,365

35,890

10,080

5,480

100,000

合計

137,936

40,365

35,890

10,080

5,480

100,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

40,365

35,890

10,080

5,480

100,000

合計

40,365

35,890

10,080

5,480

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

186,627

186,627

負債計

186,627

186,627

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

146,384

146,384

負債計

146,384

146,384

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)15,000千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)15,831千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注1)

当社従業員 10名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

普通株式 100,000株

普通株式  25,000株

付与日

2020年12月22日

2022年9月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2022年12月23日

至 2030年12月22日

  2023年6月19日から無期限

 (注)1.第1回新株予約権は、付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在(2024年6月28日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名及び当社従業員9名となっております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

25,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

25,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

81,000

権利確定

 

25,000

権利行使

 

30,000

4,300

失効

 

未行使残

 

51,000

20,700

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

265

1,500

行使時平均株価

(円)

5,120

2,947

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

    91,378千円

 

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 151,854千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,313千円

 

2,691千円

未払費用

371

 

375

未払金

7,095

 

7,789

貸倒引当金

3,389

 

826

品質保証引当金

662

 

428

その他

441

 

314

繰延税金資産小計

16,274

 

12,425

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,330

 

△1,499

評価性引当額小計(注)

△4,330

 

△1,499

繰延税金資産合計

11,943

 

10,925

繰延税金資産の純額

11,943

 

10,925

 

   (注)評価性引当額が2,830千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の減少に係る評価性引当額が2,562千円減少したことによります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割

3.1

 

2.4

評価性引当額の増減

△2.3

 

△1.9

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.6

税率変更による影響

0.8

 

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

26.8

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

DX推進事業

一時点で移転される財

52,960

一定の期間にわたり移転される財

3,495,573

顧客との契約から生じる収益

3,548,534

その他の収益

外部顧客への売上高

3,548,534

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

DX推進事業

一時点で移転される財

45,750

一定の期間にわたり移転される財

4,108,846

顧客との契約から生じる収益

4,154,597

その他の収益

外部顧客への売上高

4,154,597

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

443,582

491,256

契約資産

6,519

16,347

契約負債

19,578

 契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

 契約負債は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

491,256

624,321

契約資産

16,347

691

契約負債

19,578

 契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。

 契約負債は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19,578千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

       該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

347.47円

427.38円

1株当たり当期純利益

63.15円

78.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

58.84円

75.04円

(注)1.当社は、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

77,686

110,461

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

77,686

110,461

普通株式の期中平均株式数(株)

1,230,156

1,405,340

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

90,070

66,616

(うち新株予約権(株))

(90,070)

(66,616)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,364

253

150

1,110

工具、器具及び備品

3,027

2,002

845

1,025

有形固定資産計

4,392

2,256

996

2,136

長期前払費用

6,022

6,022

4,633

815

1,388

(715)

 (注)1.有形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.長期前払費用の当期末残高の欄( )内は、内数で1年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

90,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

137,936

40,365

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

191,815

151,450

0.7

2025年~2031年

合計

329,751

281,815

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,890

10,080

5,480

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,070

2,700

8,370

2,700

2,700

品質保証引当金

2,163

1,400

2,163

1,400

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

2.品質保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実績率による洗替額によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

79

預金

 

普通預金

663,449

小計

663,449

合計

663,529

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ディライトテクノロジー

35,982

日本デェイブレイク株式会社

29,689

株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ

26,561

日本アルゴリズム株式会社

23,083

JR九州コンサルタンツ株式会社

22,904

その他

486,098

合計

624,321

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A)+(B)

 

×100

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

491,256

4,579,589

4,446,524

624,321

87.7

44.6

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発仕掛品

1,449

合計

1,449

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

事務用消耗品

408

合計

408

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社テックビズ

28,302

レバテック株式会社

24,228

ギークス株式会社

10,637

株式会社PE-BANK

7,298

株式会社エージェントグロー

5,569

その他

224,539

合計

300,575

 

ロ.未払費用

相手先

金額(千円)

給料手当

62,758

法定福利費

18,913

東京建物株式会社

1,820

PwC Japan有限責任監査法人

1,292

クラスメソッド株式会社

1,225

その他

6,062

合計

92,074

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

961,035

1,930,277

2,988,146

4,154,597

税引前四半期(当期)純利益(千円)

28,863

61,049

98,799

150,870

四半期(当期)純利益

(千円)

19,455

43,392

68,464

110,461

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.03

31.06

48.81

78.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.03

17.00

17.74

29.71

 

② 当社に関する重要な訴訟については、注記事項(貸借対照表関係)「2.偶発債務」に記載のとおりであります。