第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,614,252

3,614,252

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

単元株式数100株

3,614,252

3,614,252

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2017年10月1日

(注)

△32,528,277

3,614,252

4,300,000

1,075,000

 (注) 株式併合(10:1)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

24

78

20

4

2,480

2,623

所有株式数(単元)

6,805

622

14,188

326

11

13,979

35,931

21,152

所有株式数の割合(%)

18.94

1.73

39.49

0.91

0.03

38.90

100.00

 (注)1 自己株式457,556株は「個人その他」の欄に4,575単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ミソノサービス株式会社

名古屋市北区平安2丁目15-56

576

18.25

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2-1

156

4.96

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

142

4.51

八代興産株式会社

愛知県清須市西枇杷島町子新田1-2

134

4.25

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目31-11

116

3.68

稲畑産業株式会社

大阪市中央区南船場1丁目15-14

115

3.67

長瀬産業株式会社

大阪市西区新町1丁目1-17

115

3.66

八代芳明

名古屋市瑞穂区

106

3.36

八代和彦

兵庫県西宮市

99

3.14

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名駅南2丁目6-17

97

3.09

1,659

52.57

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

457,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,135,600

31,356

単元未満株式

普通株式

21,152

発行済株式総数

 

3,614,252

総株主の議決権

 

31,356

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

東海染工株式会社

愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2

457,500

457,500

12.66

457,500

457,500

12.66

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

341

354

当期間における取得自己株式

96

78

 (注)当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

457,556

457,652

 (注)1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。

 なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり20円となります。

 

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年4月26日

63,133

20

取締役会決議

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。

②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役2名を含む8名で構成しております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。

 

③内部統制システムの整備の状況

 当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。

 

④リスク管理体制の整備の状況

 リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。

 

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。

 また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。

 

⑥取締役の定数

 当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

 

⑦取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

 

⑧取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

 

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に基づき発生した損害等については、補償対象外としております。

 

⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.剰余金の配当等

 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

b.自己の株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

⑫取締役会の活動状況

 当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役2名を含む8名で構成しております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。

 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

地位

氏名

開催回数

出席回数

取締役会長

八代 芳明

16回

14回

代表取締役社長

鷲 裕一

16回

16回

専務取締役

八代 健太郎

16回

16回

取締役

川本 修

16回

16回

取締役

河西 勝

16回

16回

社外取締役

古池 威

16回

16回

社外取締役

増田 芳隆

16回

16回

 

 取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、資本政策、投資額が一定以上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

八代 芳明

1950年1月5日

1977年10月

当社入社

1981年3月

京都事業所次長

1982年11月

取締役京都事業所長

1986年11月

常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長

1988年11月

専務取締役総務担当

1990年11月

取締役社長

2017年6月

取締役会長(現任)

 

(注)4

106

取締役社長

(代表取締役)

グループ技術担当

 

鷲 裕一

1960年8月5日

1984年3月

当社入社

2005年4月

参与・開発技術部長

2008年6月

取締役開発技術部長

2019年6月

取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長

2019年9月

取締役社長

2019年10月

取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長

2020年3月

取締役社長グループ技術担当(現任)

 

(注)4

12

専務取締役

国内染色加工事業部長

岐阜事業所長

八代 健太郎

1982年1月23日

2004年4月

アイシン精機株式会社入社

2011年5月

Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長(タイ駐在)

2017年7月

当社入社

2018年4月

参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長

2019年6月

取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長

2020年9月

常務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2021年6月

取締役専務国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2024年1月

専務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2024年4月

専務取締役国内染色加工事業部長兼岐阜事業所長(現任)

 

(注)4

8

取締役

グループ営業担当

海外染色加工事業部長

テキスタイル事業部長

製品事業部長

川本 修

1966年9月5日

1990年3月

当社入社

2018年8月

参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向

インドネシアT.T.I取締役社長

タイ東海取締役社長

2018年11月

参与・海外事業本部長兼タイ東海出向

2020年6月

参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2020年6月

取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2022年2月

取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2023年12月

取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長(現任)

 

(注)4

2

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

管理部長

総務部長

河西 勝

1969年11月29日

1992年3月

当社入社

2018年11月

インドネシアT.T.I出向

インドネシアT.T.I取締役社長

2021年4月

管理部長兼総務部長

2021年6月

取締役管理部長兼総務部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

石原 めぐみ

1978年3月6日

2000年4月

株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社

2002年6月

LVJグループ株式会社ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー入社

2012年3月

株式会社トットメイト入社

2019年10月

同社東海事業部長

2021年2月

同社取締役兼運営統括部部長

2021年10月

同社取締役兼管理部長

2022年6月

同社代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

取締役

古池 威

1960年1月26日

1982年4月

株式会社日本リクルートセンター入社

2006年10月

株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役

2008年10月

株式会社リクルート エグゼクティブCEプランナー

2012年4月

株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

増田 芳隆

1963年7月16日

1986年4月

株式会社リクルート入社

2004年10月

株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2012年10月

株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2015年3月

同社退社

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

後藤 裕介

1963年6月14日

1986年6月

ファインケア株式会社入社

1990年3月

当社入社

2020年6月

大阪支社長兼大阪総務課長

2023年5月

大阪支社長

2023年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

宇佐見 一美

1956年8月28日

1980年4月

アイシン精機株式会社入社

1996年7月

AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘書役

2003年5月

アイシン精機株式会社秘書室長

2005年6月

同社常務役員

2010年6月

同社専務取締役

2019年4月

同社取締役・執行役員

2021年4月

株式会社アイシン Executive Advisor

2022年3月

同社退任

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

本多 敏美

1949年9月28日

1972年4月

稲畑産業株式会社入社

2002年7月

同社化学品本部染料部長兼名古屋支店長

2007年1月

稲畑ファインテック株式会社代表取締役専務(稲畑産業株式会社からの出向)

2009年1月

同社取締役染料部長兼名古屋支店長

2014年9月

同社退社

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

132

 (注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

2 監査役宇佐見一美及び本多敏美は、社外監査役であります。

3 専務取締役八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役宇佐見一美氏は、会社経営者としての豊富な経験や財務・労務など幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役本多敏美氏は、会社経営者としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役宇佐見一美氏及び社外監査役本多敏美氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。

 内部監査としては、内部監査室を設置し3名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。

 また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

 監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

 なお、社外監査役宇佐見一美氏は、上場企業の財務担当取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当事業年度は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

後藤 裕介

6回

6回

宇佐見 一美

6回

6回

本多 敏美

7回

7回

浅谷 光昭

1回

1回

澤田 馨

1回

1回

(注)1.後藤裕介氏、宇佐見一美氏は、2023年6月29日開催の第103期定時株主総会において、新たに選任され就任しております。

2.浅谷光昭氏、澤田馨氏は、2023年6月29日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

 

 監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。

 また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。

 常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。

 

②内部監査の状況

 当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し3名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。

 また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

 監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

 

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

 太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

 3年

c.業務を執行した公認会計士

  荒井 巌氏

  花輪 大資氏

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他9名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。

 なお、同監査法人は2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヵ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)及び業務改善命令(業務管理体制の改善)等の処分を受けておりますが、今回の処分に含まれている業務改善命令に対応した業務改善計画書が金融庁に提出並びに受理され、改善計画は順調に進捗しているとの報告を受けており、同監査法人の監査品質は、当社の会計監査の有効性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準じて評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,800

24,700

連結子会社

23,800

24,700

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

連結子会社

2,669

3,164

2,669

3,164

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の報酬限度額は1992年6月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人部分は含まない。)、監査役は1994年6月29日開催の定時株主総会において月額4百万円以内と決議されております。
 当社の取締役の報酬は、持続的かつ安定的な企業価値の向上を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例および年2回の固定報酬とし、独立社外役員の助言を得たうえで、取締役会の委任を受けた代表取締役が各人の役位、職責、在任年数などをもとにして各期の業績および業績への貢献度を考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとしております。
 また、各監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

取締役

(社外取締役を除く)

148,490

148,490

5

監査役

(社外監査役を除く)

8,500

8,500

2

社外役員

28,000

28,000

5

(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

 政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

5

13,134

非上場株式以外の株式

18

2,554,564

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

258,019

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果(注)

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

日清紡ホールディングス株式会社

528,000

528,000

染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

650,496

534,336

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

390,600

390,600

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

608,164

331,189

長瀬産業株式会社

127,000

202,000

染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。

324,358

411,070

SOMPOホールディングス株式会社

63,000

21,000

保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。

なお、株式分割により株式数が増加しております。

200,970

110,292

美津濃株式会社

30,800

30,800

染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

195,888

95,634

東陽倉庫株式会社

81,380

406,900

地域経済における協力関係維持のため保有しております。

なお、株式併合により株式数が減少しております。

125,487

117,594

稲畑産業株式会社

34,200

56,500

染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。

108,585

151,815

株式会社りそなホールディングス

78,732

78,732

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

74,819

50,349

株式会社十六フィナンシャルグループ

14,900

14,900

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

71,371

42,077

タキヒヨー株式会社

38,328

38,328

地域経済における協力関係維持のため保有しております。

48,446

38,442

第一生命ホールディングス株式会社

11,900

11,900

保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。

45,850

28,976

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果(注)

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

徳倉建設株式会社

10,000

10,000

地域経済における協力関係維持のため保有しております。

41,850

31,950

株式会社大垣共立銀行

14,000

14,000

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

30,562

25,004

株式会社大和証券グループ本社

10,000

10,000

財務・金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

11,510

6,210

PT. CENTURY TEXTILE INDUSTRY

6,520,000

6,520,000

事業上の協力関係維持のため保有しております。

7,636

11,721

株式会社あいちフィナンシャルグループ

2,177

2,177

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

5,775

4,682

新東工業株式会社

2,000

2,000

染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。

2,490

1,666

株式会社みずほフィナンシャルグループ

100

100

資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。

304

187

 

(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行いし、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

 

③保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。