第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,010,280

10,624,564

11,142,800

13,057,451

13,215,412

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

604,070

69,608

115,122

189,710

135,526

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

551,146

174,330

48,492

100,914

129,806

包括利益

(千円)

522,491

111,429

397,236

337,953

810,019

純資産額

(千円)

7,195,808

6,860,607

7,155,323

7,316,382

8,009,722

総資産額

(千円)

13,927,316

12,907,809

13,384,024

13,938,105

14,553,736

1株当たり純資産額

(円)

1,896.36

1,862.61

1,926.77

1,973.35

2,165.52

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

168.52

53.67

14.96

31.77

41.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.2

46.9

46.3

44.7

47.0

自己資本利益率

(%)

8.3

2.9

0.8

1.6

2.0

株価収益率

(倍)

77.5

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,118,233

319,791

57,179

189,360

531,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

742,967

359,958

123,229

99,131

19,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,942

114,312

49,395

26,955

439,784

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,326,872

2,134,655

2,321,240

2,501,768

2,680,408

従業員数

(人)

912

840

806

804

777

[ほか、平均臨時従業員数]

[178]

[114]

[134]

[284]

[267]

 (注)1 第102期及び104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第100期、第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,345,766

5,635,430

5,424,501

5,699,739

6,363,576

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

199,727

75,607

72,345

176,709

72,532

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

611,636

27,176

71,325

196,252

106,160

資本金

(千円)

4,300,000

4,300,000

4,300,000

4,300,000

4,300,000

発行済株式総数

(株)

3,614,252

3,614,252

3,614,252

3,614,252

3,614,252

純資産額

(千円)

6,791,907

6,961,686

7,011,956

6,869,541

7,115,393

総資産額

(千円)

12,205,639

12,001,776

12,128,573

12,354,938

12,550,876

1株当たり純資産額

(円)

2,091.12

2,143.64

2,180.99

2,175.94

2,254.06

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

187.01

8.36

22.01

61.79

33.62

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.6

58.0

57.8

55.6

56.7

自己資本利益率

(%)

8.3

0.4

1.0

2.8

1.5

株価収益率

(倍)

134.0

52.7

配当性向

(%)

239.2

90.9

従業員数

(人)

243

212

219

212

201

[ほか、平均臨時従業員数]

[83]

[62]

[69]

[85]

[95]

株主総利回り

(%)

108.1

106.9

112.4

111.8

85.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,403

1,192

1,250

1,256

1,446

最低株価

(円)

971

1,005

1,073

1,043

805

 (注)1 第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第100期、第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

 従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年3月

名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立

1948年4月

枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置

大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置

1954年9月

富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足

1954年10月

枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格

1956年10月

富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更

旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足

1961年10月

浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年4月

本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年1月

東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置

1963年6月

タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立

1966年5月

岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置

1967年5月

倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立

1971年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年5月

都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足

1973年4月

本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置

1973年7月

米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立

1986年2月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1988年5月

本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転

1990年9月

インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立

1995年10月

京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合

1997年11月

木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合

2000年9月

日本染工株式会社を吸収合併

2003年10月

大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止

2006年4月

今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受

2007年5月

サカレン株式会社の染色加工事業を譲受

2009年10月

編物加工事業を岐阜事業所に集約

2010年3月

保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立

2010年6月

織物加工事業を浜松事業所に集約

2010年6月

大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足

2012年6月

TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算

2012年7月

本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転

2013年12月

磐田事業所を閉鎖

2015年11月

本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転

2017年4月

名古屋事業所にて洗濯事業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年5月

株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得

2023年4月

株式会社東海トレーディングを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。

染色加工事業:

 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。

縫製品販売事業:

 当社が従事しております。

子育て支援事業:

 国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。

倉庫事業:

 国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。

機械販売事業:

 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。また、当社はTKサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。

洗濯事業:

 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。

その他事業:

 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 ※ 連結子会社

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

TKサポート株式会社

名古屋市

中村区

60,000

倉庫事業

機械販売事業

洗濯事業

その他事業

100.0

(1)当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。

株式会社トットメイト

(注)5

愛知県清須市西枇杷島町

30,000

子育て支援事業

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

株式会社マミーズ

(注)3

名古屋市

東区

20,000

子育て支援事業

98.2

(98.2)

株式会社トットメイトが98.2%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND) LTD.

(注)4

タイ王国

サムットプラカーン県

千バーツ

120,000

染色加工事業

98.9

当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

P.T.TOKAI TEXPRINT
INDONESIA

(注)4.6

インドネシア共和国

ブカシ県

百万ルピア

22,200

染色加工事業

54.2

(1)当社の役員4名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。

(3)当社は同社の債務を保証しております。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 株式会社トットメイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の子育て支援セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

6 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,205,351千円

(2)経常利益

166,653千円

(3)当期純利益

128,161千円

(4)純資産額

2,554,521千円

(5)総資産額

3,111,747千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

染色加工事業

418

155

縫製品販売事業

1

-)

子育て支援事業

297

78

倉庫事業

13

8

機械販売事業

5

3

洗濯事業

8

20

報告セグメント計

742

264

その他事業

3

全社(共通)

35

-)

合計

777

267

 (注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

201

95

45.5

21.0

4,877

 

セグメントの名称

従業員数(人)

染色加工事業

159

95

縫製品販売事業

1

-)

機械販売事業

5

-)

洗濯事業

1

-)

報告セグメント計

166

95

その他事業

-)

全社(共通)

35

-)

合計

201

95

 (注)1 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 181人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下のUAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.0

79.2

72.2

82.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社トットメイト

60.0

50.0

64.8

72.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。