1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産廃棄損 |
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支払手数料 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
自己株式の取得 |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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特別退職金 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
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△ |
国庫補助金 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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関係会社株式評価損 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
修繕引当金の増減額(△は減少) |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
特別退職金の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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国庫補助金の受入による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
TKサポート株式会社
株式会社トットメイト
株式会社マミーズ
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2)主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2023年12月末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の評価を行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(固定資産の減損)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)
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減損前帳簿価額 |
減損後帳簿価額 |
減損損失 |
染色加工事業 浜松事業所 |
1,453,918 |
1,453,918 |
- |
染色加工事業 岐阜事業所 |
288,145 |
288,145 |
- |
染色加工事業 タイ東海 |
138,405 |
138,405 |
- |
子育て支援事業 マミーズ |
69,182 |
57,486 |
11,695 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年4月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業(マミーズ)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、11,695千円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)
|
減損前帳簿価額 |
減損後帳簿価額 |
減損損失 |
染色加工事業 浜松事業所 |
1,434,136 |
1,434,136 |
- |
染色加工事業 岐阜事業所 |
280,766 |
280,766 |
- |
染色加工事業 タイ東海 |
138,610 |
138,610 |
- |
子育て支援事業 トットメイト |
165,394 |
159,108 |
6,285 |
遊休資産 |
57,496 |
47,847 |
9,648 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業(トットメイト)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。
③遊休資産
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18,199千円は、「固定資産廃棄損」1,214千円、「雑支出」16,984千円として組替えています。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
12,183千円 |
2,183千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
13,416千円 |
11,680千円 |
土地 |
92,603千円 |
100,645千円 |
計 |
106,020千円 |
112,325千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
仕入債務 |
20,440千円 |
27,371千円 |
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
573,747千円 |
573,747千円 |
機械装置及び運搬具 |
357,708千円 |
357,708千円 |
その他 |
8,618千円 |
8,618千円 |
計 |
940,074千円 |
940,074千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
愛知県半田市 |
事業用資産 |
建物 |
5,300千円 |
愛知県名古屋市西区 |
事業用資産 |
建物 |
6,395千円 |
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
静岡県掛川市弥生町 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
6,285千円 |
兵庫県川西市南花屋敷 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
9,648千円 |
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
112,965千円 |
820,407千円 |
組替調整額 |
14,548 |
△222,675 |
税効果調整前 |
127,514 |
597,732 |
税効果額 |
56,707 |
△182,906 |
その他有価証券評価差額金 |
184,222 |
414,826 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
- |
981 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
981 |
税効果額 |
- |
△300 |
繰延ヘッジ損益 |
- |
681 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
138,049 |
216,150 |
退職給付に係る調整累計額: |
|
|
当期発生額 |
30,883 |
△21,523 |
組替調整額 |
△24,070 |
17,790 |
税効果調整前 |
6,812 |
△3,733 |
税効果額 |
△2,004 |
1,557 |
退職給付に係る調整累計額 |
4,807 |
△2,176 |
その他の包括利益合計 |
327,078 |
629,482 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 (千株) |
増加株式数 (千株) |
減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
(発行済株式) |
|
|
|
|
普通株式 |
3,614 |
- |
- |
3,614 |
合計 |
3,614 |
- |
- |
3,614 |
(自己株式) |
|
|
|
|
普通株式 |
399 |
57 |
- |
457 |
合計 |
399 |
57 |
- |
457 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加57千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月19日 取締役会 |
普通株式 |
64,300 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
63,140 |
利益剰余金 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 (千株) |
増加株式数 (千株) |
減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
(発行済株式) |
|
|
|
|
普通株式 |
3,614 |
- |
- |
3,614 |
合計 |
3,614 |
- |
- |
3,614 |
(自己株式) |
|
|
|
|
普通株式 |
457 |
0 |
- |
457 |
合計 |
457 |
0 |
- |
457 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
63,140 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 取締役会 |
普通株式 |
63,133 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,501,809千円 |
2,680,452千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△41千円 |
△44千円 |
現金及び現金同等物 |
2,501,768千円 |
2,680,408千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社マミーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マミーズ株式の取得価額と株式会社マミーズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
65,644千円 |
固定資産 |
86,930 |
のれん |
27,544 |
流動負債 |
△75,983 |
固定負債 |
△53,336 |
非支配株主持分 |
△418 |
株式の取得価額 |
50,380千円 |
現金及び現金等価物 |
△63,053 |
前払金 |
△50,000 |
差引:取得のための支出(△は収入) |
△62,673千円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※3 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度に合併した株式会社東海トレーディングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) |
36,451千円 |
資産合計 |
36,451千円 |
流動負債 |
2,021千円 |
負債合計 |
2,021千円 |
(注) 流動資産には、合併時の現金及び現金同等物13,807千円が含まれており「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
計上額 |
|
|
|
投資有価証券(*2) |
2,020,483 |
2,020,483 |
- |
資産計 |
2,020,483 |
2,020,483 |
- |
長期借入金(*3) |
2,170,000 |
2,149,688 |
△20,311 |
負債計 |
2,170,000 |
2,149,688 |
△20,311 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
計上額 |
|
|
|
投資有価証券(*2) |
2,582,871 |
2,582,871 |
- |
資産計 |
2,582,871 |
2,582,871 |
- |
長期借入金(*3) |
2,035,000 |
2,034,353 |
△646 |
負債計 |
2,035,000 |
2,034,353 |
△646 |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
13,134 |
13,134 |
子会社及び関連会社株式 |
12,183 |
2,183 |
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済長期借入金785,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
|
|
|
|
預金 |
2,495,891 |
- |
- |
- |
受取手形 |
142,568 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,867,903 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
650,877 |
- |
- |
- |
合計 |
5,157,239 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
|
|
|
|
預金 |
2,674,208 |
- |
- |
- |
受取手形 |
92,008 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,965,265 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
547,906 |
- |
- |
- |
合計 |
5,279,388 |
- |
- |
- |
(注)2 長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
780,000 |
645,000 |
390,000 |
270,000 |
85,000 |
- |
リース債務 |
32,612 |
14,072 |
11,625 |
5,481 |
726 |
- |
合計 |
1,412,612 |
659,072 |
401,625 |
275,481 |
85,726 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
430,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
785,000 |
530,000 |
410,000 |
225,000 |
85,000 |
- |
リース債務 |
28,577 |
16,108 |
5,464 |
704 |
- |
- |
合計 |
1,243,577 |
546,108 |
415,464 |
225,704 |
85,000 |
- |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,993,199 |
- |
- |
1,993,199 |
その他 |
- |
27,283 |
- |
27,283 |
資産計 |
1,993,199 |
27,283 |
- |
2,020,483 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,554,564 |
- |
- |
2,554,564 |
その他 |
- |
28,306 |
- |
28,306 |
資産計 |
2,554,564 |
28,306 |
- |
2,582,871 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
2,149,688 |
- |
2,149,688 |
負債計 |
- |
2,149,688 |
- |
2,149,688 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
2,034,353 |
- |
2,034,353 |
負債計 |
- |
2,034,353 |
- |
2,034,353 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,956,474 |
753,763 |
1,202,710 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,956,474 |
753,763 |
1,202,710 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
36,725 |
350,845 |
△314,120 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
27,283 |
29,998 |
△2,714 |
|
小計 |
64,009 |
380,844 |
△316,834 |
|
合計 |
2,020,483 |
1,134,607 |
885,875 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,134千円)、子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額12,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,546,928 |
743,422 |
1,803,505 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,546,928 |
743,422 |
1,803,505 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7,636 |
325,841 |
△318,205 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
28,306 |
29,998 |
△1,691 |
|
小計 |
35,942 |
355,840 |
△319,897 |
|
合計 |
2,582,871 |
1,099,263 |
1,483,608 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,134千円)、子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額2,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 |
258,019 |
222,675 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
258,019 |
222,675 |
- |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
771,178千円 |
728,165千円 |
勤務費用 |
27,554千円 |
22,883千円 |
利息費用 |
18,490千円 |
17,085千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△30,883千円 |
21,523千円 |
退職給付の支払額 |
△56,833千円 |
△117,004千円 |
為替換算差額等 |
△1,341千円 |
△435千円 |
退職給付債務の期末残高 |
728,165千円 |
672,219千円 |
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
728,165千円 |
672,219千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
728,165千円 |
672,219千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
728,165千円 |
672,219千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
728,165千円 |
672,219千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
27,554千円 |
22,883千円 |
利息費用 |
18,490千円 |
17,085千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24,070千円 |
17,790千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21,975千円 |
57,759千円 |
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
6,812千円 |
△3,733千円 |
合 計 |
6,812千円 |
△3,733千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
54,478千円 |
58,212千円 |
合 計 |
54,478千円 |
58,212千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.7~7.3% |
0.7~6.6% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,412千円、当連結会計年度40,373千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,493千円、当連結会計年度6,307千円であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
220,930千円 |
|
201,086千円 |
賞与引当金 |
52,604千円 |
|
48,004千円 |
役員退職慰労引当金 |
9,487千円 |
|
4,465千円 |
未払役員退職慰労金 |
70,936千円 |
|
70,393千円 |
資産除去債務 |
17,216千円 |
|
16,898千円 |
貸倒引当金 |
30,482千円 |
|
26,357千円 |
減損損失 |
34,580千円 |
|
34,558千円 |
投資有価証券評価損 |
57,457千円 |
|
57,457千円 |
ゴルフ会員権評価損 |
35,227千円 |
|
35,227千円 |
減価償却超過額 |
83,672千円 |
|
67,199千円 |
税務上の繰越欠損金(注)1 |
335,409千円 |
|
360,732千円 |
その他 |
67,579千円 |
|
76,285千円 |
繰延税金資産小計 |
1,015,584千円 |
|
998,666千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△335,409千円 |
|
△360,732千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△529,838千円 |
|
△546,471千円 |
評価性引当額小計 |
△865,248千円 |
|
△907,203千円 |
繰延税金資産合計 |
150,336千円 |
|
91,463千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△271,078千円 |
|
△453,984千円 |
その他 |
△105,125千円 |
|
△92,642千円 |
繰延税金負債合計 |
△376,203千円 |
|
△546,626千円 |
繰延税金負債の純額 |
△225,866千円 |
|
△455,163千円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,996 |
5,760 |
3,255 |
32,002 |
19,490 |
269,904 |
335,409 |
評価性引当額 |
△4,996 |
△5,760 |
△3,255 |
△32,002 |
△19,490 |
△269,904 |
△335,409 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
6,260 |
3,538 |
34,781 |
21,182 |
6,241 |
288,727 |
360,732 |
評価性引当額 |
△6,260 |
△3,538 |
△34,781 |
△21,182 |
△6,241 |
△288,727 |
△360,732 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
|
2.5% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5% |
|
△2.7% |
住民税均等割 |
9.1% |
|
4.4% |
評価性引当額の変動 |
54.1% |
|
12.4% |
外国税額控除 |
8.2% |
|
3.6% |
グループ通算制度による影響 |
△1.5% |
|
△5.8% |
連結子会社の税率差異 |
△11.3% |
|
△0.1% |
在外子会社の留保利益 |
4.4% |
|
△0.4% |
その他 |
1.7% |
|
1.6% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
93.2% |
|
46.2% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「その他」に含めていた「グループ通算制度による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2%は、「グループ通算制度による影響」△1.5%、「その他」1.7%として組み替えを行っております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併(以下、「本合併」といいます)することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 当社及び株式会社東海トレーディング
事業の内容 繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びそ
の代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社東海トレーディングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東海染工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
輸出入関連事業について、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要に関する事項
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本取引に関連して、効力発生日において、抱合せ株式消滅差益として24,429千円を特別利益に計上しております。
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,076千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,626千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,171,629 |
1,176,237 |
|
期中増減額 |
4,608 |
△1,421 |
|
期末残高 |
1,176,237 |
1,174,816 |
期末時価 |
1,518,436 |
1,523,517 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
染色加工 |
縫製品販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
|||
日本 インドネシア その他 |
5,089,719 2,758,014 1,271,046 |
323,947 - - |
3,334,730 - - |
44,483 - - |
42,556 - - |
119,067 - - |
8,954,504 2,758,014 1,271,046 |
- - - |
8,954,504 2,758,014 1,271,046 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,118,780 |
323,947 |
3,334,730 |
44,483 |
42,556 |
119,067 |
12,983,565 |
- |
12,983,565 |
その他の収益※ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
73,885 |
73,885 |
外部顧客への 売上高 |
9,118,780 |
323,947 |
3,334,730 |
44,483 |
42,556 |
119,067 |
12,983,565 |
73,885 |
13,057,451 |
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
|||
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
9,118,780
- |
323,947
- |
-
3,334,730 |
4,457
40,026 |
42,556
- |
119,067
- |
9,608,809
3,374,756 |
-
- |
9,608,809
3,374,756 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,118,780 |
323,947 |
3,334,730 |
44,483 |
42,556 |
119,067 |
12,983,565 |
- |
12,983,565 |
その他の収益※ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
73,885 |
73,885 |
外部顧客への 売上高 |
9,118,780 |
323,947 |
3,334,730 |
44,483 |
42,556 |
119,067 |
12,983,565 |
73,885 |
13,057,451 |
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
染色加工 |
縫製品販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
|||
日本 インドネシア その他 |
5,470,402 2,175,231 1,272,928 |
415,884- - |
3,533,350 - - |
44,002 - - |
85,760- - |
141,350- - |
9,690,751 2,175,231 1,272,928 |
- - - |
9,690,751 2,175,231 1,272,928 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,918,562 |
415,884 |
3,533,350 |
44,002 |
85,760 |
141,350 |
13,138,911 |
- |
13,138,911 |
その他の収益 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
76,501 |
76,501 |
外部顧客への 売上高 |
8,918,562 |
415,884 |
3,533,350 |
44,002 |
85,760 |
141,350 |
13,138,911 |
76,501 |
13,215,412 |
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
|||
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
8,918,562 |
415,884 |
- |
5,579
|
85,760 |
141,350 |
9,567,137
|
- |
9,567,137
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,918,562 |
415,884 |
3,533,350 |
44,002 |
85,760 |
141,350 |
13,138,911 |
- |
13,138,911 |
その他の収益 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
76,501 |
76,501 |
外部顧客への 売上高 |
8,918,562 |
415,884 |
3,533,350 |
44,002 |
85,760 |
141,350 |
13,138,911 |
76,501 |
13,215,412 |
※1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
2 当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事
業」に変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事
項(セグメント情報等)に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
③不動産賃貸
契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた契約負債の残高等
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
契約負債(期首残高) |
- |
15,004 |
契約負債(期末残高) |
15,004 |
3,410 |
(注)1.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,004千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,790,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
9,028,390 |
2,758,014 |
1,271,046 |
13,057,451 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
4,049,796 |
816,089 |
138,405 |
5,004,291 |
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
9,688,640 |
2,253,843 |
1,272,928 |
13,215,412 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
3,939,160 |
811,620 |
138,610 |
4,889,391 |
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「子育て支援事業」において、
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「子育て支援事業」において、
また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
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|
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|
(単位:千円) |
|
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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(単位:千円) |
|
染色加工 |
縫製品 販売 |
子育て 支援 |
倉庫 |
機械 販売 |
洗濯 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,973円 35銭 |
2,165円 52銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△31円 77銭 |
41円 11銭 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△100,914 |
129,806 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△100,914 |
129,806 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,175 |
3,156 |
2024年4月25日、当社浜松事業所(静岡県浜松市)にて火災が発生しました。内容は以下のとおりであります。
(1)被害の状況
精練漂白設備(毛焼機)排気ダクト内部の毛羽埃に引火、工場の一部25㎡程度に延焼し、一部の有形固定資産及び棚卸資産への損害が生じております。
(2)操業状況
4月26日より復旧作業を開始しており、5月7日より通常稼働しております。
(3)業績に与える影響
現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
600,000 |
430,000 |
0.5 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
780,000 |
785,000 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
32,612 |
28,577 |
2.4 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,390,000 |
1,250,000 |
0.5 |
2025年4月~ 2028年12月 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
31,907 |
22,278 |
1.9 |
2025年4月~ 2027年12月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,834,519 |
2,515,855 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
530,000 |
410,000 |
225,000 |
85,000 |
リース債務 |
16,108 |
5,464 |
704 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,120,528 |
6,465,399 |
9,890,519 |
13,215,412 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△124,928 |
△84,645 |
45,917 |
335,842 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△127,107 |
△89,334 |
△30,008 |
129,806 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△40.26 |
△28.29 |
△9.5 |
41.11 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△40.26 |
11.96 |
18.79 |
50.62 |