第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

19,786,345

4,761,970

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,218,297

7,250,631

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

408,289

7,518,460

包括利益

(千円)

369,351

7,501,064

純資産額

(千円)

14,445,768

6,604,152

総資産額

(千円)

26,684,717

27,024,070

1株当たり純資産額

(円)

1,187.47

547.82

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.06

621.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.1

24.4

自己資本利益率

(%)

3.1

71.4

株価収益率

(倍)

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

830,479

6,727,383

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,151,475

816,480

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,313,084

7,316,669

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,102,070

2,872,267

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

466

405

523

196

-〕

-〕

-〕

 

(注) 1.当社は第59期及び第60期連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

3.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第60期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期及び第62期並びに第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,306,332

4,666,634

8,547,875

17,532,879

18,294,607

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,315,859

6,839,133

3,108,782

2,815,489

937,870

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

443,866

7,518,422

3,261,097

3,215,044

835,686

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,349,161

1,349,161

1,349,161

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

12,170,000

12,170,000

12,170,000

12,170,000

12,170,000

普通株式

純資産額

(千円)

14,445,768

6,604,191

3,364,434

6,607,568

7,539,918

総資産額

(千円)

26,528,199

27,024,108

32,226,946

35,706,670

33,072,048

1株当たり純資産額

(円)

1,187.47

547.82

279.02

547.98

625.30

1株当たり配当額
 普通株式
(1株当たり中間配当額)

(円)

 

 

 

 

 

21.00

10.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

40.29

621.36

270.50

266.63

69.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.5

24.4

10.4

18.5

22.8

自己資本利益率

(%)

3.4

71.4

65.4

64.5

11.8

株価収益率

(倍)

14.3

3.3

12.1

配当性向

(%)

57.6

14.4

営業活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

2,669,843

5,034,350

2,042,747

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

306,575

767,392

1,074,237

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

5,023,794

143,279

3,500,754

現金及び現金同等物
の期末残高 

(千円)

4,876,010

8,999,687

6,467,442

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

438

405

356

335

368

460

196

207

270

350

株主総利回り

(%)

133.9

113.0

153.8

147.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(-)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

最高株価

(円)

1,705

985

900

990

1,089

最低株価

(円)

509

501

605

616

698

 

(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第59期及び第62期並びに第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

4.第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。

5.2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1961年5月

㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立

1964年4月

愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業

1969年6月

ワシントンホテル1号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第1ワシントンホテルへ改称)

1974年7月

愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業

1976年2月

本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転

1978年3月

四国地方1号店となる「高松ワシントンホテル」開業

1978年3月

ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始

1979年4月

ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更

1980年3月

フランチャイズ1号店「富山ワシントンホテル」開業[経営:大谷天然瓦斯㈱]

1981年3月

近畿地方1号店となる「神戸ワシントンホテル」開業

1981年4月

九州地方1号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業

1988年6月

中国地方1号店となる「岡山ワシントンホテル」開業

1990年9月

関東地方1号店となる「高崎ワシントンホテル」開業

1997年2月

「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更

1998年4月

R&Bホテル1号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業

2000年7月

東北地方1号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業

2002年4月

北海道地方1号店となる「R&Bホテル札幌北3西2」開業

2005年4月

R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始

2009年6月

会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金1千万円)

2010年11月

R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更

2013年8月

宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始

2015年3月

宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更

2016年8月

本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号へ移転

2017年9月

ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更

2019年10月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場

2021年4月

名古屋国際ホテル㈱清算結了(2020年9月営業終了)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

2022年8月

資本金を1億円に減資

 

 

 なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。


 

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(1) ホテルブランド

当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

① ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の1号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

2024年3月期のワシントンホテルプラザのADR(注1)は7,415円(前年同期比114.1%)、稼働率(注2)は63.8%(前年同期比9.5ポイント減)、RevPAR(注3)は4,727円(前年同期比99.3%)となっております。

 

(注1)ADR(Average Daily Rate)とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。

(注2)稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。

(注3)RevPAR(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。

 

② R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております(R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室)。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

2024年3月期のR&BホテルのADRは6,922円(前年同期比104.6%)、稼働率は61.5%(前年同期比2.4ポイント減)、RevPARは4,258円(前年同期比100.7%)となっております。

 

以上の計2ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,530室(2024年3月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2024年3月期の当社ホテル全館のADRは7,142円、稼働率は62.5%となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」で98%を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

 

 

    過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。

 

 

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

ワシントンホテルプラザ

売上高

(千円)

9,608,848

(10,016,067)

2,882,730

(3,191,772)

5,465,551

(5,779,130)

8,711,312

(9,064,302)

9,299,244

(9,667,956)

営業利益又は

営業損失(△)

(千円)

143,618

(131,460)

△3,356,950

(△3,381,665)

△963,395

(△951,395)

960,875

(978,318)

411,320

(418,223)

ADR

(円)

6,565

5,538

6,259

6,497

7,415

稼働率

(%)

65.9

24.4

48.0

73.3

63.8

RevPAR

(円)

4,325

1,352

3,006

4,762

4,727

R&B

ホテル

売上高

(千円)

8,210,136

1,432,401

2,748,268

8,532,351

8,712,666

営業利益又は

営業損失(△)

(千円)

1,244,464

△3,251,291

△2,292,227

2,011,463

1,072,113

ADR

(円)

5,928

4,461

5,209

6,615

6,922

稼働率

(%)

75.4

15.8

25.7

63.9

61.5

RevPAR

(円)

4,471

707

1,341

4,229

4,258

 

(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。

 

(2) ホテル運営

① 客室販売及び会員システム

当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2024年3月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が76.2%(自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は18.2%)、電話等による一般販売が9.5%、旅行代理店経由の販売が14.2%となっております(注1)。

また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー(注2)を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

(注1)一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。

  (注2)ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

 

(a) 宿泊ネット

宿泊ネットは41万人の会員(2024年3月末現在)がおり、年間延べ37万室(2024年3月期)(注1)が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。

(注1)新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年3月期の年間延べ宿泊室数は61万室。

 

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。

会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に91拠点(2024年3月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。

 

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率1~2%であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の7%をポイントとしてお客様に還元しております

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが1年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から2年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。(会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間)

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

 

また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

 

 


 

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

 


 

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の3%をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の6%のポイントを還元しております。

1ポイント=1円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から2年間有効です。

 

② 新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200~300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩5分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計4つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2024年3月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

 


 

 

③ 人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

368

(350)

39.9

10.5

4,300

 

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

ワシントンホテルプラザ事業

182

(252)

R&Bホテル事業

163

(95)

その他

23

(3)

合計

368

(350)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外書きで記載しております。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5.「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

33.3

74.5

77.6

93.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。(2024年3月31日時点)

4.賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

5.正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。

6.非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。

7.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。