第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,794,009

4,994,190

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 6,049,224

※1,※6 5,847,730

営業貸付金

160,561

18,112

商品及び製品

175,261

183,782

未成工事支出金

129,580

151,433

販売用不動産

418,322

906,727

仕掛品

25,583

19,996

原材料及び貯蔵品

148,130

140,546

その他

988,601

1,066,547

貸倒引当金

53,967

20,579

流動資産合計

11,835,308

13,308,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 864,010

※3 878,897

減価償却累計額

370,618

397,397

建物及び構築物(純額)

493,391

481,500

機械装置及び運搬具

1,907,799

1,978,455

減価償却累計額

1,605,769

1,665,268

機械装置及び運搬具(純額)

302,030

313,186

土地

※3 668,959

※3 701,045

リース資産

902,137

950,044

減価償却累計額

482,649

578,010

リース資産(純額)

419,487

372,034

建設仮勘定

3,295

9,680

その他

1,488,083

1,644,516

減価償却累計額

877,798

1,096,401

その他(純額)

610,284

548,115

有形固定資産合計

2,497,448

2,425,562

無形固定資産

 

 

のれん

760,850

617,132

その他

424,510

451,580

無形固定資産合計

1,185,360

1,068,713

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 69,002

※2 123,377

繰延税金資産

236,479

279,924

その他

※2 991,746

886,543

貸倒引当金

44,949

41,009

投資その他の資産合計

1,252,278

1,248,836

固定資産合計

4,935,088

4,743,111

繰延資産

 

 

創立費

40

社債発行費

959

175

繰延資産合計

999

175

資産合計

16,771,396

18,051,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,922,726

1,717,276

短期借入金

※4 4,869,635

※5 6,922,409

1年内償還予定の社債

141,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 453,542

※3 365,460

リース債務

135,818

142,787

未払金

743,235

961,586

未払法人税等

259,942

210,015

賞与引当金

297,641

292,494

その他

1,263,371

1,226,397

流動負債合計

10,086,915

11,848,427

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

※3 2,856,160

※3 2,305,286

リース債務

389,274

324,687

保証損失引当金

31,660

40,311

退職給付に係る負債

56,179

52,851

その他

363,735

359,512

固定負債合計

3,707,009

3,082,649

負債合計

13,793,925

14,931,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,866,314

1,909,570

資本剰余金

2,953,034

2,991,881

利益剰余金

2,109,529

1,881,601

自己株式

10,005

株主資本合計

2,699,813

3,019,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

597

2,410

為替換算調整勘定

75,923

127,130

その他の包括利益累計額合計

75,325

124,720

新株予約権

6,840

6,840

非支配株主持分

346,143

218,728

純資産合計

2,977,471

3,120,698

負債純資産合計

16,771,396

18,051,775

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 30,528,153

※1 29,270,215

売上原価

※3 22,714,228

※3 21,700,717

売上総利益

7,813,924

7,569,497

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,074,499

※2,※3 6,855,735

営業利益

739,425

713,762

営業外収益

 

 

受取利息

869

3,107

受取配当金

6,898

796

助成金収入

8,637

23,643

貸倒引当金戻入額

1,438

保険解約返戻金

66,459

為替差益

56,532

83,894

持分法による投資利益

3,114

314

その他

49,125

20,095

営業外収益合計

126,616

198,312

営業外費用

 

 

支払利息

87,435

83,203

シンジケートローン手数料

27,000

控除対象外消費税

15,992

17,833

その他

27,156

43,277

営業外費用合計

157,584

144,314

経常利益

708,457

767,760

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 956

※4 7,847

関係会社株式売却益

70,898

投資有価証券売却益

28,461

新株予約権戻入益

5,780

保険解約返戻金

64,018

事業譲渡益

※7 171,788

その他

19,531

14,257

特別利益合計

189,647

193,892

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 105,238

※5 39,416

和解金

10,300

1,250

投資有価証券売却損

58,535

店舗閉鎖損失

34,445

8,295

減損損失

※6 8,782

※6 10,300

事務所移転費用

39,809

8,834

特別調査費用等

※8 159,079

課徴金

※9 109,290

その他

83,813

53,419

特別損失合計

340,925

389,884

税金等調整前当期純利益

557,179

571,767

法人税、住民税及び事業税

368,161

325,521

過年度法人税等

37,723

法人税等調整額

3,635

30,820

法人税等合計

364,525

394,065

当期純利益

192,653

177,702

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

30,160

5,436

親会社株主に帰属する当期純利益

162,492

183,138

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

192,653

177,702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

403

1,830

為替換算調整勘定

51,034

51,207

その他の包括利益合計

※1 50,630

※1 49,377

包括利益

142,023

128,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

110,913

133,744

非支配株主に係る包括利益

31,110

5,419

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

当期首残高

1,489,224

2,582,917

2,209,724

9,807

1,852,610

146

23,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

377,089

377,089

 

 

754,179

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

162,492

 

162,492

 

 

自己株式の取得

 

 

 

197

197

 

 

連結範囲の変動

 

6,972

62,298

 

69,270

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

451

52,030

当期変動額合計

377,089

370,117

100,194

197

847,203

451

52,030

当期末残高

1,866,314

2,953,034

2,109,529

10,005

2,699,813

597

75,923

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,746

40,306

330,088

2,199,258

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

754,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

162,492

自己株式の取得

 

 

 

197

連結範囲の変動

 

 

 

69,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,579

33,466

16,054

68,991

当期変動額合計

51,579

33,466

16,054

778,212

当期末残高

75,325

6,840

346,143

2,977,471

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

当期首残高

1,866,314

2,953,034

2,109,529

10,005

2,699,813

597

75,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

183,138

 

183,138

 

 

自己株式の取得

 

 

 

343

343

 

 

譲渡制限付株式報酬

43,255

43,255

4,311

10,349

92,549

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

4,409

 

 

4,409

 

 

連結範囲の変動

 

 

49,101

 

49,101

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,813

51,207

当期変動額合計

43,255

38,846

227,928

10,005

320,036

1,813

51,207

当期末残高

1,909,570

2,991,881

1,881,601

-

3,019,849

2,410

127,130

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

75,325

6,840

346,143

2,977,471

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

183,138

自己株式の取得

 

 

 

343

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

92,549

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

4,409

連結範囲の変動

 

 

 

49,101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,394

 

127,414

176,808

当期変動額合計

49,394

-

127,414

143,227

当期末残高

124,720

6,840

218,728

3,120,698

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

557,179

571,767

減価償却費

568,544

528,351

減損損失

8,782

10,300

のれん償却額

144,893

143,717

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65,749

37,328

受取利息及び受取配当金

7,767

3,904

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,328

5,147

為替差損益(△は益)

56,532

83,894

支払利息及び社債利息

87,435

83,203

持分法による投資損益(△は益)

3,114

314

新株予約権戻入益

5,780

投資有価証券売却損益(△は益)

40,824

和解金

10,300

1,250

事業譲渡損益(△は益)

171,788

特別調査費用等

159,079

課徴金

109,290

売上債権の増減額(△は増加)

668,732

384,056

棚卸資産の増減額(△は増加)

66,064

499,004

仕入債務の増減額(△は減少)

27,411

234,322

その他

369,316

204,576

小計

909,625

1,159,887

利息及び配当金の受取額

7,767

3,904

利息の支払額

76,233

81,572

和解金の支払額

9,500

3,500

特別調査費用等の支払額

159,079

保険解約返戻金

64,018

66,459

移転費用の支払額

39,809

8,834

法人税等の支払額

486,471

404,996

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,398

572,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

71,755

146,936

定期預金の払戻による収入

118,797

393,205

有形固定資産の取得による支出

651,206

312,613

有形固定資産の売却による収入

124,473

97,398

無形固定資産の取得による支出

146,133

136,386

貸付けによる支出

3,310

2,663

貸付金の回収による収入

45,655

1,747

投資有価証券の取得による支出

41,391

投資有価証券の売却による収入

39,142

13,000

投資不動産の売却による収入

2,648

敷金及び保証金の差入による支出

78,619

58,329

敷金及び保証金の回収による収入

182,482

53,283

保険積立金の解約による収入

11,455

104,678

その他

72,346

29,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

498,715

5,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

395,900

10,192,682

短期借入金の返済による支出

2,383,215

8,089,909

長期借入れによる収入

254,440

140,000

長期借入金の返済による支出

678,171

934,640

社債の償還による支出

78,000

141,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

121,213

新株予約権の発行による収入

6,840

自己株式の取得による支出

197

343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

株式の発行による収入

642,960

新株予約権の行使による株式の発行による収入

146,546

非支配株主への配当金の支払額

9,000

6,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

140,138

114,429

その他

1,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,843,113

925,146

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,027

9,255

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,973,458

1,501,546

現金及び現金同等物の期首残高

5,235,066

3,293,359

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

31,752

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,293,359

※1 4,794,906

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 23

連結子会社の名称

ITbook株式会社

ITloan株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

NEXT株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

みらい株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

株式会社アイニード

株式会社イスト

M&Aマックス株式会社

信栄保険サービス株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社東名

株式会社GIR

株式会社三愛ホーム

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

株式会社kiipl&nap

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

 第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったITグローバル株式会社の清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

 第3四半期連結会計期間において、連結子会社NEXT株式会社を存続会社、連結子会社フロント・アプリケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。

 第4四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったZOX株式会社及びシーエムジャパン株式会社及びTASC株式会社の清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

連結子会社みらい株式会社を存続会社、連結子会社B&W株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。

連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社を存続会社、連結子会社東北ITbook株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度末日において非連結子会社であったITbook Capital株式会社は、当連結会計年度末日において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

持分法適用関連会社の名称

株式会社サムシング四国

 

(2)持分法適用手続に関する特記事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

 原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 商品及び製品・仕掛品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

車両運搬具

2年~6年

工具、器具及び備品

2年~15年

機械装置

5年~7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③保証損失引当金

 保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

 創立費については、5年の均等償却によっております。

 

(7)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 7年~10年の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結損益計算書関係に関する注記「※6 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(2)その他の情報

①算出方法

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

 固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間としております。

 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画の達成には、自然災害及び競合他社や市場の動向変化年の影響を受ける予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

338,127千円

290,712千円

売掛金

5,058,698千円

5,017,660千円

契約資産

652,399千円

539,357千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

13,644千円

4,236千円

その他(出資金)

55,357千円

-千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

71,474千円

62,959千円

土地

426,499

425,976

497,974

488,935

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

26,041千円

26,067千円

長期借入金

359,149

334,748

385,190

360,816

 

※4 当社においては、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

シンジケーション方式コミットメントライン契約の総額

6,000,000千円

-千円

借入実行残高

4,100,000

差引額

1,900,000

 

※5 当社においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント契約の総額

-千円

2,250,000千円

借入実行残高

2,250,000

差引額

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

8,998千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

2,564,338千円

2,629,487千円

退職給付費用

19,385

21,493

地代家賃

682,869

611,238

賞与引当金繰入額

212,824

211,818

貸倒引当金繰入額

15,023

113

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

77,742千円

37,745千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

945千円

6,651千円

その他

11

1,195

956

7,847

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物及び構築物

74,982千円

17,351千円

ソフトウエア

776

465

その他

29,480

21,599

105,238

39,416

 

 

※6 減損損失

固定資産の減損

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

その他事業を営む株式会社kiipl&napにおいて、第4四半期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえて、将来の業績計画を見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、未償却残高を一括償却し、減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

セグメント

場所又は会社名

用途

種類

減損損失

(千円)

その他

株式会社kiipl&nap

(東京都江東区)

のれん

8,782

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

人材事業を営む株式会社イストにおいて、2024年5月の本社移転を決議したことに伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失として計上しております。

 

セグメント

場所又は会社名

用途

種類

減損損失

(千円)

人材事業

株式会社イスト

(東京都渋谷区)

差入保証金
(資産除去債務対応資産)

10,300

 

※7 事業譲渡益

 事業譲渡益は、当社の連結子会社であるNEXT株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことによるものです。

 

※8 特別調査費用等

     過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。

 

※9 課徴金

 証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、課徴金109,290千円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

605千円

2,794千円

組替調整額

税効果調整前

605

2,794

税効果額

△201

△964

その他有価証券評価差額金

403

1,830

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△51,034

△51,207

  その他の包括利益合計

△50,630

△49,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

22,349,701

1,803,000

24,152,701

合計

22,349,701

1,803,000

24,152,701

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

18,962

460

19,422

合計

18,962

460

19,422

(変動事由の概要)

  (注)1 第三者割当増資による増加         1,520,000株

       ストックオプションの権利行使による増加   283,000株

  (注)2 単元未満株式の買取りによるの自己株式の増加   460株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第4回新株予約権(注)

普通株式

760,000

760,000

6,840

合計

合計

760,000

760,000

6,840

(注)第4回新株予約権の増加 760,000株は新株予約権の発行によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項がありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

24,152,701

294,257

24,446,958

合計

24,152,701

294,257

24,446,958

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

19,422

1,115

20,537

合計

19,422

1,115

20,537

(変動事由の概要)

  (注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行       294,257株

  (注)2 単元未満株式の買取りによるの自己株式の増加      1,115株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  20,537株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第4回新株予約権

普通株式

760,000

760,000

6,840

合計

合計

760,000

760,000

6,840

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項がありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,794,009千円

4,994,190千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,649

△199,284

現金及び現金同等物

3,293,359

4,794,906

 

※2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

225,959千円

184,887千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

182,767

182,767

1年超

480,739

297,972

合計

663,506

480,739

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

 当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※5)

 

 

 

その他有価証券

7,216

7,216

資産計

7,216

7,216

(1)長期借入金(※2)

3,309,702

3,116,869

△192,833

(2)社債(※3)

151,000

139,802

△11,197

(3)リース債務(※4)

525,093

502,237

△22,855

負債計

3,985,795

3,758,908

△226,887

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 1年内償還予定の社債を含めております。

※4 1年内返済予定のリース債務を含めております。

※5 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

13,644

非上場株式

48,141

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※4)

 

 

 

その他有価証券

10,136

10,136

資産計

10,136

10,136

(1)長期借入金(※2)

2,670,747

2,630,506

△40,240

(2)リース債務(※3)

467,475

450,901

△16,573

負債計

3,138,222

3,081,408

△56,814

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 1年内返済予定のリース債務を含めております。

※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

4,236

非上場株式

109,005

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

3,794,009

受取手形、売掛金及び契約資産

6,049,224

営業貸付金

160,561

合計

10,003,796

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

4,994,190

受取手形、売掛金及び契約資産

5,847,730

営業貸付金

18,112

合計

10,860,033

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,869,635

社債

141,000

10,000

長期借入金

453,542

416,990

360,588

352,369

1,130,368

595,843

リース債務

135,818

124,460

107,880

82,960

30,755

43,217

未払金

43,287

34,993

33,811

27,953

23,905

28,519

合計

5,643,284

586,444

502,279

463,283

1,185,029

667,581

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,922,409

社債

10,000

長期借入金

365,460

334,228

429,979

321,195

314,398

905,483

リース債務

142,787

121,479

98,026

43,798

25,951

35,431

未払金

37,932

33,787

27,953

23,905

28,519

合計

7,478,590

489,496

555,960

388,900

368,869

940,914

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

7,216

7,216

資産計

7,216

7,216

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

10,136

10,136

資産計

10,136

10,136

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,116,869

3,116,869

社債

139,802

139,802

リース債務

502,237

502,237

負債計

3,758,908

3,758,908

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,630,506

2,630,506

リース債務

450,901

450,901

負債計

3,081,408

3,081,408

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2時価に分類しております

社債

当社の発行する社債の時価は元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では東京都その他の地域において賃貸用住居及び賃貸用事務所 (土地を含む)を有しております前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,903百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産における賃貸損益は、4,201千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

130,035

127,387

 

期中増減額

△2,648

△2,648

 

期末残高

127,387

124,738

期末時価

191,130

179,424

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額の減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,216

5,020

2,196

小計

7,216

5,020

2,196

 連結貸借対照表計上額が取得原

 価を下回るもの

 

 

 

株式

小計

合計

7,216

5,020

2,196

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額48,141千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,136

5,268

4,868

小計

10,136

5,268

4,868

 連結貸借対照表計上額が取得原

 価を下回るもの

 

 

 

株式

小計

合計

10,136

5,268

4,868

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額109,005千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

40,000

28,461

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

40,000

28,461

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度を採用しておりません。

 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度(確定給付制度)を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.複数事業主制度

(全国情報サービス産業企業年金基金)

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,168千円、当連結会計年度4,512千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

221,054,258

216,477,612

差引額

52,887,849

52,079,864

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度 0.06%

当連結会計年度 0.06%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)であります。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(全国そうごう企業年金基金)

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,058千円、当連結会計年度6,116千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

年金資産の額

22,048,863千円

22,422,576千円

年金財政計算上の給付債務の額

17,838,213

18,115,566

差引額

4,210,650

4,307,010

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度 0.58%

当連結会計年度 0.50%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,383,030千円、当連結会計年度3,385,874千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

3.確定拠出制度

 当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 38,279千円、当連結会計年度

48,538千円であります。

 

4.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

59,491千円

56,179千円

 退職給付の支払額

△3,312

△3,327

退職給付に係る負債の期末残高

56,179

52,851

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

56,179千円

52,851千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,179

52,851

 

退職給付に係る負債

 

56,179

 

52,851

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,179

52,851

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度-千円 当連結会計年度-千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

5,780千円

-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

769,666千円

 

593,441千円

未払事業税

32,307

 

22,174

賞与引当金

101,210

 

100,931

貸倒引当金

313,049

 

26,007

投資有価証券評価損

73,685

 

73,685

棚卸資産評価損

22,459

 

24,774

資産除去債務

27,646

 

27,792

長期未払金

27,362

 

その他

186,537

 

345,074

繰延税金資産小計

1,553,924

 

1,213,883

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△769,666

 

△535,991

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△503,940

 

△352,469

評価性引当額小計(注)1

△1,273,607

 

△888,460

繰延税金資産合計

280,317

 

325,423

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

25,983

 

24,163

売上の減額修正

 

40,050

その他

19,120

 

40,013

繰延税金負債合計

45,104

 

104,228

繰延税金資産の純額

235,213

 

221,194

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

6年以内(千円)

6年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

21,133

22,919

8,779

5,855

11,023

10,989

688,966

769,666

評価性引当額

21,133

22,919

8,779

5,855

11,023

10,989

688,966

769,666

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

6年以内(千円)

6年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

2,114

542

8,374

32,596

549,812

593,441

評価性引当額

2,114

542

8,374

10,737

514,221

535,991

繰延税金資産

21,859

35,591

(※2)57,450

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.4

 

7.4

住民税均等割

3.1

 

2.4

評価性引当額の増減

13.5

 

△1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.2

 

△0.7

のれん償却額

7.7

 

7.5

受取配当金の連結消去に伴う影響額

3.9

 

0.7

親会社との税率差異

3.0

 

6.0

課徴金等永久に損金に算入されない項目

 

5.9

過年度法人税等

 

7.9

過年度修正

△2.9

 

8.7

子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△4.8

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△3.7

その他

0.3

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.4

 

68.9

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

一時点で移転される財又はサービス

3,972,376

26,555,777

4,582,327

24,687,887

顧客との契約から生じる収益

30,528,153

29,270,215

 

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報

① 契約資産の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

406,380

652,399

契約資産(期末残高)

652,399

539,357

 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。)として契約資産を認識しております。

 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメント概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,741,893

3,436,796

6,476,157

17,171,688

280,581

480,465

551,882

30,139,465

388,508

30,527,973

外部顧客への売上高

1,741,893

3,436,796

6,476,157

17,171,688

280,581

480,465

551,882

30,139,465

388,508

30,527,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,724

96,055

66,184

632

150,910

63,872

8,893

392,272

15,936

408,208

1,747,617

3,532,851

6,542,341

17,172,321

431,492

544,337

560,775

30,531,737

404,444

30,936,181

セグメント利益又は損失(△)

359,990

130,752

287,401

653,626

3,269

5,997

4,288

1,433,331

183,797

1,249,533

セグメント資産

1,183,113

1,424,620

1,725,471

9,719,667

727,736

654,366

623,894

16,058,871

201,614

16,260,485

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,583

23,825

16,038

361,853

5,942

60,550

5,915

479,710

28,698

508,408

持分法適用会社への投資額

-

-

-

3,921

-

-

-

3,921

-

3,921

のれん償却額

-

2,015

30,335

18,650

-

-

-

51,001

5,134

56,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,717

28,619

16,538

695,593

-

29,412

24,514

805,396

9,024

814,421

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,929,173

3,158,888

5,914,765

16,081,173

302,868

445,065

931,648

28,763,582

506,632

29,270,215

外部顧客への売上高

1,929,173

3,158,888

5,914,765

16,081,173

302,868

445,065

931,648

28,763,582

506,632

29,270,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,903

70,644

48,046

10,095

135,366

66,988

30,839

369,883

28,238

398,122

1,937,076

3,229,532

5,962,812

16,091,268

438,234

512,053

962,487

29,133,466

534,871

29,668,337

セグメント利益又は損失(△)

272,719

203,565

127,021

533,808

2,176

30,265

25,498

1,144,057

32,135

1,111,921

セグメント資産

815,474

1,078,652

1,852,686

9,087,742

712,023

695,890

769,873

15,012,343

77,418

15,089,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,597

23,028

10,851

373,973

4,728

56,183

9,748

484,111

16,779

500,890

持分法適用会社への投資額

-

-

-

4,236

-

-

-

4,236

-

4,236

のれん償却額

-

2,015

30,335

18,650

-

-

-

51,001

3,958

54,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,033

19,693

12,058

287,131

-

90,426

22,274

435,617

845

436,463

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびM&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,531,737

29,133,466

「その他」の区分の売上高

404,444

534,871

セグメント間取引消去

△408,208

△398,122

全社売上高

180

-

連結財務諸表の売上高

30,528,153

29,270,215

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,433,331

1,144,057

「その他」の区分の損失(△)

△183,797

△32,135

セグメント間取引消去

639,378

566,037

のれんの償却額

△144,893

△143,717

全社費用(注)

△1,008,661

△820,479

連結財務諸表の営業利益

739,425

713,762

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,058,871

15,012,343

「その他」の区分の資産

201,614

77,418

全社資産(注)

510,910

2,962,013

連結財務諸表の資産合計

16,771,396

18,051,775

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

479,710

484,111

28,698

16,779

23,889

27,460

532,298

528,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

805,396

435,617

9,024

845

276,325

12,536

1,090,747

448,999

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサル

ティング

事業

システム

開発事業

人材事業

地盤調査

改良事業

保証検査

事業

建設テッ

ク事業

海外事業

その他

全社・

消去

合計

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

8,782

-

8,782

(注)「その他」の金額は、ドローンを活用したデータ解析事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサル

ティング

事業

システム

開発事業

人材事業

地盤調査

改良事業

保証検査

事業

建設テッ

ク事業

海外事業

その他

全社・

消去

合計

減損損失

-

-

10,300

-

-

-

-

-

-

10,300

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサル

ティング

事業

システム

開発事業

人材事業

地盤調査

改良事業

保証検査

事業

建設テッ

ク事業

海外事業

その他

全社・

消去

合計

当期償却額

-

2,015

30,335

18,650

-

-

-

5,134

88,757

144,893

当期末残高

-

10,076

80,894

167,858

-

-

-

13,853

488,167

760,850

(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

   「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサル

ティング

事業

システム

開発事業

人材事業

地盤調査

改良事業

保証検査

事業

建設テッ

ク事業

海外事業

その他

全社・

消去

合計

当期償却額

-

2,015

30,335

18,650

-

-

-

3,958

88,757

143,717

当期末残高

-

8,061

50,558

149,207

-

-

-

9,895

399,409

617,132

(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

   「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

前 俊守

被所有
  直接  5.7%

代表取締役

新株予約権の権利行使

(注)

27,511

(注) 2019年7月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

108.75円

118.42円

1株当たり当期純利益

6.93円

7.59円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.92円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

162,492

183,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

162,492

183,138

普通株式の期中平均株式数(株)

23,441,595

24,137,911

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

25,527

  (うち新株予約権(株))

(25,527)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年8月15日取締役会決議

新株予約権の数 7,600個

(普通株式760,000株)

 

 

(重要な後発事象)

 (資本準備金の減少及びその他資本剰余金の処分)

当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、2024年6月25日開催の第6回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、当該定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

2024年3月期末時点で生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する資本準備金の額

資本準備金       2,245,062,003円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 2,245,062,003円

③減少後の資本準備金の額

資本準備金           0円

 

(2)剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、上記(1)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当するものであります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,245,062,003円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     2,245,062,003円

 

3.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日:2024年5月28日

(2)定時株主総会決議日:2024年6月25日

(3)資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生日:2024年7月1日(予定)

※本件は会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者意義申述の手続きは発生いたしません。

 

4.今後の見通し

  本件は「純資産の部」における勘定の振替であり、当社の純資産額に変動はなく、損益に与える影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ITbook株式会社

第5回無担保社債

(株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2018年

6月29日

5,000

(5,000)

 -

(-)

0.20

なし

2023年

6月29日

ITbook株式会社

第6回無担保社債

(株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2018年

7月31日

10,000

(10,000)

 -

(-)

0.25

なし

2023年

7月31日

東京アプリケーション

システム株式会社

第1回無担保社債(株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2018年

9月28日

6,000

(6,000)

 -

(-)

0.30

なし

2023年

9月28日

株式会社サムシング

第3回無担保社債

(株式会社千葉銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2020年

9月30日

100,000

(100,000)

 -

(-)

0.20

なし

2023年

9月29日

株式会社三愛ホーム

第1回無担保社債

(株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付)

2019年

3月25日

10,000

(10,000)

 -

(-)

0.36

なし

2024年

3月25日

株式会社三愛ホーム

第2回無担保社債

(株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付)

2020年

3月10日

 20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

0.36

なし

2025年

3月10日

合計

151,000

(141,000)

10,000

(10,000)

(注)1.(  )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,869,635

6,922,409

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

453,542

365,460

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

135,818

142,787

3.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,856,160

2,305,286

1.09

2025年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

389,274

324,687

3.88

2025年~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年内に返済予定のもの。)

未払金(1年内に返済予定のものを除く。)

43,287

149,183

37,932

114,166

3.36

3.36

 

2025年~2029年

合計

8,896,899

10,212,730

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

334,228

429,979

321,195

314,398

リース債務

121,479

98,026

43,798

25,951

その他有利子負債

33,787

27,953

23,905

28,519

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,851,298

13,848,713

21,069,424

29,270,215

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

158,666

△6,170

△66,547

571,767

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

2,907

△196,772

△367,700

183,138

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.12

△8.15

△15.24

7.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.12

△8.27

△7.08

22.55