回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期および第4期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第6期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第3期および第4期の自己資本利益率および株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
604 |
1,060 |
661 |
629 |
422 |
最低株価 |
(円) |
262 |
316 |
336 |
358 |
233 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期、第3期、第4期および第5期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第6期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第2期、第3期、第4期および第5期の自己資本利益率、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.株主総利回りの比較指数として使用していました「東証マザーズ指数」は、2023年11月6日に「東証グロース市場250指数」へ指数名称を変更されております。
7.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
2018年10月 |
ITbook(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場 |
2019年6月 |
連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式(100%)を取得し連結子会社化 |
2020年2月 |
東京都港区にITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を設立 |
2020年4月 |
連結子会社ITbook(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))へ譲渡 |
2020年10月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2020年11月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施 |
2021年3月 |
連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社NEXT(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行 |
2021年3月 |
連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ(現(株)kiipl&nap)の株式(100%)を取得し連結子会社化 |
2021年6月 |
連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2021年7月 |
連結子会社(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更 |
2021年7月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2021年7月 |
当社および連結子会社ITloan(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立 |
2021年7月 |
連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式(70%)を取得し連結子会社化 |
2022年2月 |
連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式(80%)を取得し連結子会社化 |
2022年7月 |
本店を東京都江東区に移転 |
2023年3月 |
連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化 |
2023年4月 |
連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化 |
2023年10月 |
連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2023年12月 |
連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社みらい(株)、(株)アイニード、(株)イストの全株式を取得し直接子会社化 |
2023年12月 |
連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社(株)GIRおよびSomething Re.Co.,Ltd.の全株式を取得し直接子会社化 |
2023年12月 |
連結子会社(株)GIRが所有する連結子会社(株)三愛ホームの株式(70%)を取得し直接子会社化 |
2024年1月 |
連結子会社(株)三愛ホームの株式のうち外部が保有する全株式(30%)を取得し完全子会社化 |
2024年3月 |
連結子会社みらい(株)を存続会社、連結子会社東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2024年3月 |
連結子会社東京アプリケーションシステム(株)を存続会社、連結子会社B&W(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2024年4月 |
連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2024年4月 |
連結子会社(株)サムシングが所有する(株)アースプライムの全株式を取得し直接子会社化 |
当社グループは、連結子会社23社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 |
概要 |
コンサルティング事業 |
官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 |
システム開発事業 |
新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 |
人材事業 |
技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 |
地盤調査改良事業 |
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。 |
保証検査事業 |
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務を行っております。 |
建設テック事業 |
GPS付き地盤調査機器「GeoWebシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 |
海外事業 |
東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事および住宅建設請負ならびに関連事業を行っております。 |
その他事業 |
金融事業、M&Aアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 |
提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合(%) |
関係内容 |
ITbook㈱ (注)3 |
東京都江東区 |
1,048,673 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
㈱サムシング (注)3、4 |
東京都江東区 |
50,000 |
地盤調査改良事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
みらい㈱ |
広島県広島市 |
90,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
ITbookテクノロジー㈱ |
東京都港区 |
100,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
東京アプリケーションシステム㈱ |
新潟県新潟市 |
50,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
㈱コスモエンジニアリング |
新潟県新潟市 |
30,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
NEXT㈱ |
東京都港区 |
100,000 |
人材事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
㈱アイニード(注)3 |
大阪府大阪市 |
50,000 |
人材事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
㈱イスト |
東京都渋谷区 |
75,000 |
人材事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
㈱GIR |
東京都江東区 |
100,000 |
保証検査事業 地盤調査改良事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
㈱三愛ホーム |
埼玉県川越市 |
80,000 |
地盤調査改良事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
Something Re.Co.,Ltd |
マレーシア国ラブアン島 |
13,000 |
保証検査事業 |
100.0 |
経営指導 管理業務受託 |
ジオサイン㈱ |
東京都千代田区 |
96,650 |
建設テック事業 |
53.6 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
ITloan㈱ |
東京都江東区 |
70,000 |
その他事業 |
100.0 |
経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
信栄保険サービス㈱ |
栃木県栃木市 |
40,000 |
その他事業 |
100.0 (49.0) |
経営指導 管理業務受託 |
M&Aマックス㈱ |
東京都江東区 |
20,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
クリードパフォーマンス㈱ |
東京都新宿区 |
12,000 |
その他事業 |
83.3 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
㈱アースプライム |
東京都東村山市 |
49,000 |
地盤調査改良事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導 管理業務受託資金の借入 |
㈱東名 |
東京都調布市 |
40,000 |
地盤調査改良事業 |
80.0 (80.0) |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
㈱kiipl&nap |
東京都江東区 |
53,000 |
その他事業 |
80.0 (80.0) |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の借入 |
SOMETHING VIETANAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
30,630 百万VND |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 |
JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア国プノンペン市 |
300,000 USD |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
350,000 SGD |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.株式会社サムシングは、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
以下、その内容を記載します。
株式会社サムシングの主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 13,618,372千円
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (2)経常利益 111,297千円
(3)当期純損失(△) △5,565千円
(4)純資産額 1,092,488千円
(5)総資産額 7,066,866千円
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合(%) |
関係内容 |
㈱サムシング四国 |
香川県高松市 |
13,000 |
地盤調査改良事業 |
23.1 (23.1) |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
コンサルティング事業 |
|
( |
システム開発事業 |
|
( |
人材事業 |
|
( |
地盤調査改良事業 |
|
( |
保証検査事業 |
|
( |
建設テック事業 |
|
( |
海外事業 |
|
( |
その他事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注) 勤続年数が1年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
該当事項はありません。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。