第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

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当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 <経営理念>

 当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

 また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の3つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

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<経営方針>

① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。

 

② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。

 

(2)経営戦略等

①コア事業への投資

 これまで、進めてきましたM&Aや新会社設立等の投資は、下記、4コア事業(注1)を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。

<コア事業>

・コンサルティング事業・システム開発事業

 事業:マイナンバーソリューションや、自治体向けITコンサル、官・民向けシステム受託開発

・システム開発事業

 事業:官・民向けシステム受託開発

・人材事業

 事業:技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介

・地盤調査改良事業

 事業:戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業

 (注1) 当社は上記4コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業

の4つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。

 

②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築

事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年4月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。

(a)赤字子会社の統廃合・閉鎖

 これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年3月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には2022年3月期には、子会社8社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年3月期には、子会社6社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年3月期には、子会社8社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。

 今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。

 

(b)資本市場の信頼の回復

 2023年3月期を選択期、2024年3月期を集中期、2025年3月期を成長期と位置づけてきましたが、2024年3月期上期に特別調査委員会によって発覚した過去における不適切な会計処理に基づく過年度修正を行い、東証に対しても改善報告書を提出するに至りました。そこで、2025年3月期は、「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2025年3月期は、見直し事業計画」を策定し、実現可能な予算としてグループ全体で全力で信用回復に取り組むに資する計画といたしました。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。

 当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率5%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

 

 

(4)経営環境

① コンサルティング事業

 「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年1月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年6月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。

 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

 今後は、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うIT投資が更に増加すると考えられます。

 コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

 なお、社会的なIT人材の不足により、ITに精通したコンサルタントの採用が難航しております。事業拡大にコンサルタントの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。

 

② システム開発事業

 IT業界は、IoT対象製品の加速度的拡大、生成AIの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、IT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびIoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

 また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、およびIoT関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。

 なお、社会的なIT人材の不足により、SE(システムエンジニア)の採用が難航しております。事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。

 

③ 人材事業

 雇用情勢は改善傾向にあるものの新規求人数の減少もあり、有効求人倍率は、前年同期比で横ばいとなりました。このような環境下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

 なお、社会的なIT人材の不足により、SE(システムエンジニア)の採用が難航しております。技術者派遣事業の事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。

 

④ 地盤調査改良事業

 地盤調査改良市場につきまして、2024年3月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比7.0%の減少となりました。

 このような環境下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化、店舗・中低層建築物等の地盤改良、および杭抜き・杭破砕等の受注獲得を進めてまいります。

 さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。

 

⑤ 保証検査事業

 保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。

 保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

 

⑥ 建設テック事業

 2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「GeoWebシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

 また、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4D Product)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

 

⑦ 海外事業

 ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

 2024年3月期においても、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました

 引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいりました。中期経営計画の最終期である2024年度については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいります。

 

① ガバナンス体制の強化

 当社は、当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社(現NEXT株式会社)において、2021年3月期および2022年3月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、2023年8月31日に調査報告書を受領しました。

 本調査報告書では、不適切な会計処理が発生した原因として、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンスならびに子会社の役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題、また当社においてはグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性および監査法人との連携の問題について指摘がなされております。

 これを受けて当社は、2023年9月26日付「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」および2023年10月26日開示の「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」において再発防止策を公表しております。また、2024年5月8日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」において、再発防止策の実施状況を公表しております。

 このような事態を二度と繰り返さないためにも、これまで実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、ガバナンス体制とコンプライアンス体制を維持することで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。

 

② 新規事業の創出と新技術の研究・開発

・方針

 DX(デジタルトランスフォーメーション)が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・コア事業

 コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。

・地盤調査改良事業

 株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、更なる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

・システム開発事業

 ITbookテクノロジー株式会社(現NEXT株式会社)が中心となり、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災IoT、IoT機器を中心に研究・開発を推進してまいります。

・人材事業

 社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。

 

③ 人材の確保について

 コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

 また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。

 そのため、ITbookホールディングスHRコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。

 

④ 競合について

 当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

 対策として、ITなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。

 

⑤ 海外事業の収益の安定化について

 当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。

 また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

 

⑥ 財務基盤安定化と機動力向上

・グループ資金管理の集中化

CMSを導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

⑦ 今後の見通し

 中期経営計画の最終期となる2025年3月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高31,300百万円、営業利益1,090百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円を見込んでおります。

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期

実績

2024年3月期

実績

2025年3月期

計画

売上高

30,528

29,270

31,300

営業利益

739

713

1,090

経常利益

708

767

970

親会社株主に帰属する

当期純利益

162

183

280

 

2024年度は「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2024年度見直し事業計画」を策定しました。予算策定方法はボトムアップ方式に変更し、市場環境、各社業績に基づき、当社の経営企画室が各グループ会社代表と協議の上、達成可能な予算を策定しました。また、予実管理を行う場であるグループ経営会議においても対応策を毎月協議し、実行する体制としています。グループ全体で信用回復に取り組む計画としました。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループ経営理念のもと、グループ全社が個々に「社会問題解決型企業」であるという社会的認識と存在意義の確立を目指すことそのものが、事業活動を通じたマテリアリティであると考えます。加えて、当社グループ企業活動全体を通じたマテリアリティの双方を継続的に取組、モニタリングするとともに、関連する機会、リスクを監視、管理することを目的として「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。

 

(2)戦略

 上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、ITbookホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。

 

 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(基本的な考え方)

 当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」(社会問題解決型企業)をグループビジョンに、以下3点をグループフィロソフィーとして活動しています。

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 また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。

 

(人材の育成に関する方針)

 当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業をコア事業として、多角的な視点で事業拡大を図っています。

 当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。

それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。

 

(社内環境整備に関する方針)

 当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。

 また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。

 

(3)リスク管理

 当社のリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視および管理ならびに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

 サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。

 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。

 

①グループ共通研修の受講率

 2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100%の受講率を目標としています

 

研修テーマ

提出日時点

在籍者の受講率

経営理念研修

96.3%

コンプライアンス研修

98.6%

ハラスメント研修

92.9%

 

②女性の従業員比率

 グループ全体の女性の従業員比率は、2024年3月末日時点で約26%ですが、2026年3月末日までに30%を目標に取り組んでいきます。

目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。

③シニア人材の活躍推進

 現状、グループ全体での平均年齢は42.4歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます

 既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

 

[方針]

 当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、施策等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

 リスクコンプライアンス委員会に関しましては、3ヶ月に1回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

 また、全グループ社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。当社グループとして、様々なリスク管理・コンプライスに努めてまいります。

 

(1)グループ企業に対する管理強化

 当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業各社に対する管理・連携強化は効率的なグループ運営を実行していく上で不可欠と考えております。具体的には、豊洲本社へのグループ各社管理部門の集約等による販売管理費抑制や、毎月のグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンス機能の強化等により、効率的なグループ運営管理を遂行してまいります。

 上記施策が実行できず、販売管理コスト等の増加となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)人材の確保について

 コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)製品・サービスの瑕疵について

 地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)検収時期の遅延等による業績への影響について

 システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

 

(5)情報のセキュリティ管理について

 当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

 当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

 しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)原材料の市況変動

 地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)未回収リスクについて

 当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で32.4%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)有利子負債の依存度について

 当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で56.7%となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

 また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(9)海外事業の収益の安定化について

 当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外での事業展開を進めております。

 また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
 

(10)投資・M&Aに関して

 事業の方向性として、「社会問題解決型企業を新たな目標に掲げコア事業を中心に、投資・M&Aを視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。

 当社は対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュフローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)訴訟

 当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)事故・災害等による影響

 当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。

 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進など、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および分譲住宅の着工数減少は著しく、新設住宅着工数は前年同期比7.0%減少しました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。

 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,270,215千円(前期比95.9%)、売上総利益は7,569,497千円(前期比96.9%)、販売費及び一般管理費は6,855,735千円(前期比96.9%)、営業利益は713,762千円(前期比96.5%)、経常利益は767,760千円(前期比108.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,138千円(前期比112.7%)となりました。

  (単位:千円)

 

2023年3月期

2024年3月期

増減額

前期比(%)

売上高

30,528,153

29,270,215

△1,257,938

95.9

売上総利益

7,813,924

7,569,497

△244,427

96.9

販売費及び一般管理費

7,074,499

6,855,735

△218,763

96.9

営業利益

739,425

713,762

△25,663

96.5

経常利益

708,457

767,760

59,302

108.4

親会社株主に帰属する当期純利益

162,492

183,138

20,645

112.7

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(a)コンサルティング事業

 コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

 そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、プログラミング言語の「COBOL」から、DX化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

 様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

 この結果、コンサルティング事業の売上高は1,929,173千円(前年同期比110.8%)となりました。

 

(b)システム開発事業

 システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

 なお、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。

 この結果、システム開発事業の売上高は3,158,888千円(前年同期比91.9%)となりました。

 

(c)人材事業

 人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。

 なお、技術者派遣業については、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。

 この結果、人材事業の売上高は5,914,765千円(前年同期比91.3%)となりました。

 

(d)地盤調査改良事業

 地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

 また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

 土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

 鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBH工法」や「BH工法」の受注に努めました。

 不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。

 なお、上半期は堅調であったものの、下期は注文住宅市況の悪化による住宅販売低迷の影響、東北地方の降雪による稼働率の低下、大型案件の期ずれおよび失注が重なり売上高は当初の計画を下回りました。また、不動産事業において、造成業者による販売用不動産の造成工事の着工延期や住宅地の市況低迷が重なり、当初の販売計画を大幅に下回る結果となしました。

 この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,081,173千円(前年同期比93.6%)となりました。

 

(e)保証検査事業

 保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。

 この結果、保証検査事業の売上高は302,868千円(前年同期比107.9%)となりました。

 

(f)建設テック事業

 建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

 さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4D Product)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

 この結果、建設テック事業の売上高は445,065千円(前年同期比92.6%)となりました。

 

(g)海外事業

 海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。

 この結果、海外事業の売上高は931,648千円(前年同期比168.8%)となりました。

 

(h)その他事業

 金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は506,632千円(前年同期比130.4%)となりました。

  (単位:千円)

 

2023年3月期

2024年3月期

増減額

前期比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

コンサルティング事業

1,741,893

5.7

1,929,173

6.6

187,280

110.8

システム開発事業

3,436,796

11.3

3,158,888

10.8

△277,908

91.9

人材事業

6,476,157

21.2

5,914,765

20.2

△561,392

91.3

地盤調査改良事業

17,171,688

56.2

16,081,173

54.9

△1,090,515

93.6

保証検査事業

280,581

0.9

302,868

1.0

22,287

107.9

建設テック事業

480,465

1.6

445,065

1.5

△35,399

92.6

海外事業

551,882

1.8

931,648

3.2

379,765

168.8

その他

388,508

1.3

506,632

1.7

118,124

130.4

消去又は全社

180

0.0

△180

合計

30,528,153

100.0

29,270,215

100.0

△1,257,938

95.9

 

 

② 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,794,906千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は572,269千円となりました。これは主に売上債権384,056千円の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は5,125千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出312,613千円および無形固定資産の取得による支出136,386千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は925,146千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れ等による増加要因を下回ったことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(%)

15.6

10.1

15.6

16.0

時価ベースの自己資本比率(%)

66.5

77.1

56.6

35.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

86.6

24.5

17.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1.9

4.8

7.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

   3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

4.2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

生産高(千円)

前期比(%)

コンサルティング事業

1,064,267

118.8

システム開発事業

1,658,334

95.1

人材事業

3,957,658

87.8

合計

6,680,260

93.5

(注)1.金額は、当期総製造費用であります。

2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

3.保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(b)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高(千円)

前期比(%)

コンサルティング事業

システム開発事業

550,381

76.3

合計

550,381

76.3

(注)金額は、仕入価格によっております。

 

 

(c)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コンサルティング事業

2,054,917

113.7

522,088

129.2

システム開発事業

3,422,114

105.2

559,571

239.5

合計

5,477,031

108.3

1,081,659

169.6

(注)地盤調査改良事業では、受注が工事日の1日~2日前に確定することが多く、工期が数時間~数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d)販売及び売上実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

コンサルティング事業

1,929,173

110.8

システム開発事業

3,158,888

91.9

人材事業

5,914,765

91.3

地盤調査改良事業

16,081,173

93.6

保証検査事業

302,868

107.9

建設テック事業

445,065

92.6

海外事業

931,648

168.8

その他事業

506,632

130.4

消去又は全社

合計

29,270,215

95.9

(注)1.主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

2.セグメント間の取引は相殺消去しております。

3.地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

 

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の1~2日前に確定することが多く、また、工期が数時間~数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

 

(f)受注工事の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第5期連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

地盤調査改良事業

100.0

0.0

100.0

第6期連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地盤調査改良事業

99.7

0.3

100.0

(注)1.百分比は請負金額比であります。

 

(g)完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第5期連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

地盤調査改良事業

494

17,171,194

17,171,688

第6期連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地盤調査改良事業

6,100

16,075,073

16,081,173

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

 

(h)手持工事高(2024年3月31日現在)

 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(a)繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

(b)固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,280,379千円増加し、18,051,775千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

 流動資産は13,308,488千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が4,994,190千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,847,730千円であります。固定資産は4,743,111千円となり、その内訳は有形固定資産が2,425,562千円、無形固定資産が1,068,713千円、投資その他の資産合計が1,248,836千円であります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,137,152千円増加し、14,931,077千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

 流動負債は11,848,427千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,717,276千円、短期借入金が6,922,409千円であります。固定負債は3,082,649千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,305,286千円であります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より143,227千円増加し、3,120,698千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、3,019,849千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が2,991,881千円、利益剰余金が△1,881,601千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△124,720千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が218,728千円であります。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は29,270,215千円となり前期比95.9%となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 また、前期より減少した要因としましては、人材事業のNEXT株式会社において事業譲渡を行ったこと、および地盤調査改良事業の株式会社三愛ホーム(不動産)において販売用不動産の造成工事の着工延期や、住宅市況低迷により不動産の販売数が減少したことが主な要因になります。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は7,569,497千円となり、売上高総利益率は25.9%であります。なお前期の売上高総利益率は25.6%となります。

 当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,855,735千円となり、売上高販管費率は23.4%であります。なお前期の売上高販管費率は23.2%となります。売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。

 当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は713,762千円となり、売上高営業利益率は2.4%となりました。

 セグメント別では、コンサルティング事業が272,719千円、システム開発事業が203,565千円、人材事業が127,021千円、地盤調査改良事業が533,808千円、保証検査事業が2,176千円、建設テック事業が30,265千円、海外事業が△25,498千円、その他事業が△32,135千円であります。

 売上高営業利益率に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は767,760千円となりました。

 営業外収益は、為替差益83,894千円、保険解約返戻金66,459千円等により198,312千円となり、営業外費用は、支払利息83,203千円等により144,314千円となりました。

 

(c)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

(d)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(e)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

 運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,237,015千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794,906千円となっております。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37,745千円となっております。

(1)システム開発事業

 システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

 具体的な研究開発活動としては、IoT機器に係るセンシング機能対応に関するソフトウェア開発、およびハードウエアの購入になります。

 システム開発事業における研究開発費の総額は662千円となっております。

(2)地盤調査改良事業

 地盤調査改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

 具体的には、継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法・設備の開発および改良体の撤去・破砕工法、およびリアルハプティクス技術(力触覚)を活用した簡易土質判定ツールについて研究開発活動を行いました。

 地盤調査改良事業における研究開発費の総額は11,626千円となっております。

(3)建設テック事業

 建設テック事業では、R&D室を中心に、新規事業として3Dカメラ(4D Product)の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。

 建設テック事業における研究開発費の総額は23,593千円となっております。