2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

305,203

1,461,802

前払費用

18,642

75,514

短期貸付金

※1 4,607,041

※1 3,200,682

その他

38,460

39,555

貸倒引当金

925,038

117,591

流動資産合計

4,044,309

4,659,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

242,550

221,019

工具、器具及び備品

20,414

13,367

有形固定資産合計

262,965

234,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,398

15,536

無形固定資産合計

13,398

15,536

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,345

6,345

関係会社株式

2,501,735

3,991,728

長期貸付金

※1 3,333

その他

200,666

285,674

投資その他の資産合計

2,712,080

4,283,748

固定資産合計

2,988,444

4,533,672

資産合計

7,032,753

9,193,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 5,330,000

※1,※2 7,021,926

1年内返済予定の長期借入金

21,775

未払金

28,650

144,514

未払費用

42,804

44,890

未払法人税等

24,683

31,235

預り金

4,087

6,552

その他

12,850

51,523

流動負債合計

5,443,077

7,322,418

固定負債

 

 

長期割賦未払金

119,230

97,537

長期借入金

127,400

その他

128,512

116,537

固定負債合計

247,742

341,475

負債合計

5,690,819

7,663,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,866,314

1,909,570

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,201,806

2,245,062

資本剰余金合計

2,201,806

2,245,062

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,723,020

2,631,730

利益剰余金合計

2,723,020

2,631,730

自己株式

10,005

株主資本合計

1,335,094

1,522,901

新株予約権

6,840

6,840

純資産合計

1,341,934

1,529,741

負債純資産合計

7,032,753

9,193,635

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 510,120

※1 864,000

売上原価

売上総利益

510,120

864,000

販売費及び一般管理費

※2 609,979

※2 704,325

営業利益又は営業損失(△)

99,859

159,674

営業外収益

 

 

受取利息

※1 62,546

※1 38,522

助成金収入

8,751

その他

436

40

営業外収益合計

62,983

47,314

営業外費用

 

 

支払利息

※1 47,529

※1 43,039

シンジケートローン手数料

27,000

その他

112

2,581

営業外費用合計

74,641

45,620

経常利益又は経常損失(△)

111,517

161,368

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,780

貸倒引当金戻入額

151,883

その他

6,015

40,274

特別利益合計

11,795

192,158

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

312,039

関係会社整理損

145,652

関係会社株式評価損

29,710

特別調査費用等

153,850

課徴金

109,290

その他

22,066

18,243

特別損失合計

509,470

281,384

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

609,191

72,142

法人税、住民税及び事業税

1,928

15,554

法人税等調整額

39,013

法人税等合計

1,928

23,458

当期純利益又は当期純損失(△)

611,119

95,601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,489,224

1,824,716

1,824,716

2,111,900

2,111,900

9,807

1,192,233

40,306

1,232,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

377,089

377,089

377,089

 

 

 

754,179

34,526

719,653

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

6,840

6,840

当期純損失(△)

 

 

 

611,119

611,119

 

611,119

 

611,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

197

197

 

197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,780

5,780

当期変動額合計

377,089

377,089

377,089

611,119

611,119

197

142,861

33,466

109,394

当期末残高

1,866,314

2,201,806

2,201,806

2,723,020

2,723,020

10,005

1,335,094

6,840

1,341,934

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,866,314

2,201,806

2,201,806

2,723,020

2,723,020

10,005

1,335,094

6,840

1,341,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

95,601

95,601

 

95,601

 

95,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

343

343

 

343

譲渡制限付株式報酬

43,255

43,255

43,255

4,311

4,311

10,349

92,549

 

92,549

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,255

43,255

43,255

91,290

91,290

10,005

187,807

-

187,807

当期末残高

1,909,570

2,245,062

2,245,062

2,631,730

2,631,730

-

1,522,901

6,840

1,529,741

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

3,991,728

短期貸付金

3,200,682

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

 また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画は、自然災害及び競合他社の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響をうける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,629,706千円

3,225,519千円

長期金銭債権

3,333

短期金銭債務

1,237,693

1,231,086

 

 2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社サムシング

2,054,495千円

559,515千円

株式会社GIR

167,600

NEXT株式会社

63,886

みらい株式会社

40,000

36,184

B&W株式会社

16,530

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

510,120千円

864,000千円

営業費用

2,352

17,035

営業外収益

62,538

38,512

営業外費用

6,822

11,995

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

51,486千円

49,207千円

支払報酬

58,333

44,827

株式報酬費用

507

支払手数料

170,062

109,881

給与手当

115,560

232,174

管理諸費

24,837

33,590

地代家賃

66,559

68,918

租税公課

31,993

32,064

おおよその割合

販売費

4.0%

5.0%

一般管理費

96.0%

95.0%

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価格がない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,501,735千円

3,991,728千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

188,649千円

 

281,565千円

未払事業税

5,086

 

6,229

貸倒引当金

283,246

 

36,006

関係会社株式評価損

162,350

 

150,018

投資有価証券評価損

59,296

 

59,296

資産除去債務

26,933

 

27,074

譲渡制限付株式報酬否認

 

155

繰延税金資産小計

725,563

 

560,346

税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△188,649

 

△225,414

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△511,596

 

△272,396

評価性引当額小計

△700,245

 

△497,811

繰延税金資産合計

25,318

 

62,535

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

25,318

 

23,521

繰延税金負債合計

25,318

 

23,521

繰延税金資産の純額

 

39,013

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.2

住民税均等割

 

1.3

評価性引当額の増減

 

△376.9

子会社債権放棄損否認

 

278.2

課徴金等永久に損金に算入されない項目

 

46.4

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△19.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△32.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

242,550

5,895

8,556

18,870

221,019

33,077

工具、器具及び備品

20,414

242

2,589

4,686

13,367

9,222

262,965

6,138

11,146

23,570

234,387

42,300

無形固定資産

ソフトウェア

13,398

6,397

4,258

15,536

13,398

6,397

4,258

15,536

  (注)建物の増加要因         本社受付レイアウト変更による内装設備の取得        4,267千円

    建物の減少要因         藤枝事務所閉鎖による内装設備の除却            7,533千円

    ソフトウェアの増加要因     クラウド型ERPシステムの取得                6,397千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

925,038

807,447

117,591

925,038

807,447

117,591

  (注)貸倒引当金の減少額       債権放棄による減少                    655,563千円

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません