【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社はアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提出した時点で収益を認識しております。

ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社貸倒引当金繰入額

1,048

560

貸倒引当金

△14,753

△13,898

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 貸倒引当金の測定」に記載した内容と同一であります。

 

 

2 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

52,477

56,561

上記のうち子会社であるインターステム㈱の株式

1,673

2,185

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
インターステム㈱の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、CCI(Cultured Chondrocyte Implantation/培養軟骨細胞)キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測などの主要な仮定が置かれています。経営環境の著しい変化等により関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,111

百万円

1,634

百万円

長期金銭債権

12,758

百万円

12,208

百万円

短期金銭債務

2,606

百万円

2,921

百万円

 

 

 2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱北辰フーズ

586

百万円

669

百万円

ロート・メンソレータム・

ミャンマー社

百万円

367

百万円

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

その他

17

百万円

19

百万円

合計

703

百万円

1,156

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

995

百万円

1,225

百万円

建物及び構築物

992

百万円

1,222

百万円

機械及び装置

3

百万円

3

百万円

 

 

※4 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

440百万円

 

 

 

 5 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメント契約の総額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入実行残高

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

4,093

百万円

3,886

百万円

仕入高

9,722

百万円

12,250

百万円

販売費及び一般管理費

1,605

百万円

1,460

百万円

営業取引以外の取引高

6,579

百万円

6,970

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,493

百万円

1,508

百万円

役員賞与引当金繰入額

50

百万円

50

百万円

退職給付費用

505

百万円

459

百万円

減価償却費

840

百万円

845

百万円

販売促進費

5,970

百万円

6,438

百万円

広告宣伝費

14,226

百万円

18,157

百万円

研究開発費

8,941

百万円

10,501

百万円

給料及び賞与

6,109

百万円

6,265

百万円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

53.0%

54.3%

一般管理費

47.0%

45.7%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

49,996

百万円

51,938

百万円

関連会社株式

2,481

百万円

4,622

百万円

52,477

百万円

56,561

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 貸倒引当金

4,524

百万円

4,263

百万円

 未払事業税

248

百万円

237

百万円

 賞与引当金

805

百万円

847

百万円

 返金負債

1,075

百万円

1,181

百万円

 退職給付引当金

392

百万円

419

百万円

 債務保証損失引当金

106

百万円

45

百万円

 新株予約権

117

百万円

117

百万円

 契約一時金費用

335

百万円

511

百万円

 投資有価証券評価損

2,647

百万円

2,683

百万円

 関係会社株式評価損

4,756

百万円

5,402

百万円

 デット・エクイティ・スワップ損失

305

百万円

305

百万円

 その他

689

百万円

775

百万円

  繰延税金資産小計

16,005

百万円

16,789

百万円

 評価性引当額

△9,344

百万円

△9,701

百万円

  繰延税金資産合計

6,661

百万円

7,088

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,249

百万円

△4,782

百万円

 その他

百万円

△107

百万円

  繰延税金負債合計

△3,249

百万円

△4,889

百万円

  繰延税金資産の純額

3,411

百万円

2,198

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

△4.8

住民税均等割

0.1

 

0.1

税額控除

△8.3

 

△7.7

評価性引当額の増減

2.7

 

1.9

その他

0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

20.5

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報
  「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

多額な資金の借入

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

資金の借入に関する連帯保証

当社の子会社である、Soar R2M Pte. Ltd.がEu Yan Sang International Ltd.の株式取得のため、取引先銀行1行から借入れた資金について、債務保証を行っております。

なお、詳細につきましては、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照下さい。