【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   46

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度から、前連結会計年度において非連結子会社であったメンソレータム社・広東は重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。

また、メンソレータム社・アイルランドは新規設立のため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であったAJノース社はメンソレータム社・南アフリカを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数   1

会社名       ロート・ファルマ・インドネシア社

(2) 持分法適用の関連会社数     3

会社名       ㈱アンズコーポレーション、カフェ・カンパニー㈱、㈱バイオミメティクスシンパシーズ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ロートピア 他)及び関連会社(サンウェイズ・ロート・ファーマ社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社46社のうち、クオリテックファーマ㈱他16社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム社・中国他15社は12月末日であり、ロートUSA、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他10社は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

④債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として、10年間で均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金繰入額(△は戻入)

422

△118

貸倒引当金

△7,132

△7,008

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。

 

2 無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,564

2,285

上記のうちインターステム㈱に係るのれん

1,050

1,024

無形固定資産のその他

6,996

6,931

上記のうちインターステム㈱の仕掛研究開発費

1,070

1,070

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費については主として取得時に策定された事業計画と実績との比較に基づいて減損の兆候の有無を把握しており、当該事業計画の策定にあたってはCCI(Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞)キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測などの主要な仮定が置かれております。当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、主要な仮定が変化した場合には減損の兆候があると判断し、翌連結会計年度以降ののれん及び仕掛研究開発費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,355百万円は、「為替差益」349百万円、「その他」1,005百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

411

百万円

445

百万円

売掛金

39,274

百万円

44,299

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

7,125

百万円

10,885

百万円

投資有価証券(社債)

0

百万円

0

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供されている資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,978

百万円

2,771

百万円

機械装置及び運搬具

7

百万円

百万円

工具、器具及び備品

3

百万円

百万円

土地

2,159

百万円

2,159

百万円

 

 

   担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

73

百万円

608

百万円

長期借入金

555

百万円

1,551

百万円

 

 

 4 偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

㈱はじまり屋

14

百万円

19

百万円

㈱シェケン

2

百万円

百万円

117

百万円

119

百万円

 

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,319

百万円

1,549

百万円

建物及び構築物

1,246

百万円

1,476

百万円

機械装置及び運搬具

42

百万円

42

百万円

工具、器具及び備品

30

百万円

30

百万円

 

 

 

※6  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

百万円

945

百万円

支払手形

百万円

3

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメント契約の総額

11,500

百万円

11,500

百万円

借入実行残高

135

百万円

200

百万円

差引額

11,364

百万円

11,300

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

81

百万円

36

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

11,115

百万円

13,461

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建設仮勘定

153

百万円

百万円

 

 

 

※5 減損損失等の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

場所

用途

種類

減損損失
 (百万円)

摩耶堂製薬㈱

兵庫県神戸市

事業用資産

建物及び構築物

285

機械装置及び運搬具

383

工具、器具及び備品

12

無形固定資産 その他

10

小計

691

天藤製薬㈱

兵庫県三田市

事業用資産

建設仮勘定

274

小計

274

合計

965

 

当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

摩耶堂製薬㈱の事業用資産は、事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物及び構築物については不動産価値算定書等合理的に算定された評価額に基づき評価しております。機械装置及び運搬具並びに工具器具備品等については売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。その他無形固定資産については帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

天藤製薬㈱の事業用資産は、事業計画の変更により、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

場所

用途

種類

減損損失
 (百万円)

㈱ロートウェルコート

大阪府大阪市

事業用資産

建物及び構築物

99

工具、器具及び備品

18

無形固定資産 その他

0

小計

118

合計

118

 

当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

㈱ロートウェルコートの事業用資産は、事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,670

百万円

4,880

百万円

  組替調整額

△12

百万円

百万円

    税効果調整前

2,658

百万円

4,880

百万円

    税効果額

△642

百万円

△1,504

百万円

    その他有価証券評価差額金

2,016

百万円

3,376

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

7,745

百万円

8,003

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

7,745

百万円

8,003

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

7,745

百万円

8,003

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

370

百万円

1,131

百万円

  組替調整額

128

百万円

68

百万円

  税効果調整前

499

百万円

1,200

百万円

  税効果額

△145

百万円

△331

百万円

  退職給付に係る調整額

353

百万円

869

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

△0

百万円

4

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

持分法適用会社に対する
  持分相当額

△0

百万円

4

百万円

その他の包括利益合計

10,114

百万円

12,253

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

118,089,155

118,089,155

236,178,310

 

(注)   (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割

118,089,155株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,019,262

4,020,094

8,039,356

 

(注)   (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割

4,019,531株

単元未満株式の買取請求

563株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数

当連結会計
年度末残高

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

 

百万円

 382

合計

 382

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日
取締役会

普通株式

2,395

21.00

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

2,281

20.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注)2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,737

12.00

2023年3月31日

2023年6月14日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

236,178,310

236,178,310

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,039,356

176

8,039,532

 

(注)   (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求

176株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数

当連結会計
年度末残高

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

 

百万円

382

合計

382

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,422

15.00

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

79,951

百万円

89,210

百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△2,260

百万円

△2,648

百万円

現金及び現金同等物

77,691

百万円

86,562

百万円

 

 

 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

659

百万円

684

百万円

1年超

2,470

百万円

1,802

百万円

合計

3,129

百万円

2,486

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約)をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち47%(前連結会計年度末は48%)が上位3社の得意先に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

19,211

19,211

(2) 長期貸付金
   (1年内回収予定のものを含む)

5,687

 

 

   貸倒引当金 (※3)

△5,306

 

 

 

381

384

2

資産計

19,592

19,595

2

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定のものを含む)

10,999

11,000

1

負債計

10,999

11,000

1

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

 非上場株式

9,991

 投資事業有限責任組合及び
 それに類する組合への出資

4,435

合計

14,426

 

(※3) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

79,951

受取手形及び売掛金

39,686

電子記録債権

21,327

長期貸付金 (※)

1

69

78

合計

140,966

69

78

 

(※) 長期貸付金5,537百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

694

長期借入金

3,482

3,395

2,166

1,239

100

614

合計

4,177

3,395

2,166

1,239

100

614

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

24,142

24,142

(2) 長期貸付金
   (1年内回収予定のものを含む)

5,990

 

 

   貸倒引当金 (※3)

△5,171

 

 

 

819

820

1

資産計

24,961

24,963

1

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定のものを含む)

9,122

9,126

3

負債計

9,122

9,126

3

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

 非上場株式

15,013

 投資事業有限責任組合及び
 それに類する組合への出資

5,181

合計

20,194

 

(※3) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

89,210

受取手形及び売掛金

44,744

電子記録債権

24,779

長期貸付金 (※)

2

85

合計

158,737

85

 

(※) 長期貸付金5,903百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,373

長期借入金

3,931

2,701

1,774

100

100

513

合計

5,304

2,701

1,774

100

100

513

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

19,211

19,211

社債

0

0

資産計

19,211

0

19,211

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,692

23,692

社債

0

0

その他

450

450

資産計

23,692

450

24,142

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

252

131

384

資産計

252

131

384

長期借入金

11,000

11,000

負債計

11,000

11,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

164

656

820

資産計

164

656

820

長期借入金

9,126

9,126

負債計

9,126

9,126

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えるもの

 

 

 

    株式

18,171

5,977

12,194

小計

18,171

5,977

12,194

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えないもの

 

 

 

    株式

1,039

1,271

△231

小計

1,039

1,271

△231

合計

19,211

7,248

11,962

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,280百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

49

15

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について300百万円(その他有価証券の株式103百万円、関係会社株式197百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えるもの

 

 

 

    株式

21,425

4,486

16,938

小計

21,425

4,486

16,938

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えないもの

 

 

 

    株式

2,267

2,905

△638

その他

450

450

小計

2,717

3,355

△638

合計

24,142

7,842

16,300

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,287百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

53

3

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について798百万円(その他有価証券の株式731百万円、関係会社株式67百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,984

百万円

15,390

百万円

勤務費用

623

百万円

552

百万円

利息費用

210

百万円

276

百万円

数理計算上の差異の発生額

△1,229

百万円

△366

百万円

退職給付の支払額

△614

百万円

△601

百万円

過去勤務費用の発生額

△148

百万円

百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△111

百万円

百万円

為替換算等による影響額

675

百万円

422

百万円

退職給付債務の期末残高

15,390

百万円

15,674

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

13,608

百万円

13,687

百万円

期待運用収益

271

百万円

274

百万円

数理計算上の差異の発生額

△833

百万円

836

百万円

事業主からの拠出額

493

百万円

443

百万円

退職給付の支払額

△580

百万円

△589

百万円

為替換算等による影響額

727

百万円

526

百万円

年金資産の期末残高

13,687

百万円

15,178

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び資産の期首残高

226

百万円

263

百万円

退職給付費用

125

百万円

16

百万円

退職給付の支払額

△77

百万円

△56

百万円

制度への拠出額

△24

百万円

△27

百万円

為替換算等による影響額

12

百万円

8

百万円

退職給付に係る負債及び資産の期末残高

263

百万円

205

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,416

百万円

14,549

百万円

年金資産

△14,555

百万円

△16,114

百万円

 

△138

百万円

△1,565

百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,104

百万円

2,266

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,965

百万円

701

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,104

百万円

2,548

百万円

退職給付に係る資産

△1,138

百万円

△1,846

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,965

百万円

701

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

623

百万円

552

百万円

利息費用

210

百万円

276

百万円

期待運用収益

△271

百万円

△274

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

177

百万円

92

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△110

百万円

△23

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

125

百万円

16

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

756

百万円

640

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△47

百万円

23

百万円

数理計算上の差異

△452

百万円

△1,223

百万円

合計

△499

百万円

△1,200

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△101

百万円

△78

百万円

未認識数理計算上の差異

523

百万円

△700

百万円

合計

421

百万円

△778

百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

38.8

%

41.2

%

株式

24.7

%

29.1

%

オルタナティブ投資(注)

1.2

%

1.2

%

一般勘定

21.2

%

19.7

%

その他

14.1

%

8.8

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

  (注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

主として

0.7

主として

1.0

長期期待運用収益率

主として

0.3

主として

0.4

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度561百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(7名)及び監査役(1名)
(注)

株式の種類及び付与数

普通株式 511,752 株

付与日

2008年9月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2008年9月14日~2048年9月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。)した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。

 

 (注) 2008年8月25日及び2008年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

  ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利確定前

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 期首(株)

660,250

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

660,250

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

580

 

 

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(7名)及び監査役(1名)
(注)

株式の種類及び付与数

普通株式 511,752 株

付与日

2008年9月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2008年9月14日~2048年9月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。)した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。

 

 (注) 2008年8月25日及び2008年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利確定前

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 期首(株)

660,250

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

660,250

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

580

 

 

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

2,419

百万円

2,377

百万円

未払費用

1,837

百万円

2,044

百万円

未払事業税

291

百万円

291

百万円

賞与引当金

1,109

百万円

1,167

百万円

返金負債

1,937

百万円

1,908

百万円

退職給付に係る負債

632

百万円

312

百万円

債務保証損失引当金

3

百万円

11

百万円

新株予約権

117

百万円

117

百万円

投資有価証券評価損

5,697

百万円

5,770

百万円

デット・エクイティ・スワップ損失

305

百万円

305

百万円

固定資産減損損失

892

百万円

791

百万円

無形固定資産償却費

347

百万円

484

百万円

税務上の繰越欠損金(注2)

4,648

百万円

3,996

百万円

繰越税額控除

148

百万円

177

百万円

その他

2,172

百万円

2,779

百万円

繰延税金資産小計

22,561

百万円

22,537

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△4,643

百万円

△3,987

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,281

百万円

△6,555

百万円

評価性引当額小計(注1)

△10,925

百万円

△10,542

百万円

繰延税金資産合計

11,636

百万円

11,995

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

海外子会社留保利益

△2,162

百万円

△2,680

百万円

固定資産圧縮積立金

△327

百万円

△316

百万円

その他有価証券評価差額金

△3,774

百万円

△5,404

百万円

その他

△1,173

百万円

△1,322

百万円

繰延税金負債合計

△7,437

百万円

△9,723

百万円

繰延税金資産の純額

4,198

百万円

2,271

百万円

 

(注) 1. 評価性引当額が383百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が656百万円減少したことに伴うものであります。

(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

461

374

451

510

101

2,748

4,648

百万円

評価性引当額

△461

△373

△450

△508

△101

△2,748

△4,643

百万円

繰延税金資産

0

0

1

2

0

4

百万円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

408

399

456

125

582

2,023

3,996

百万円

評価性引当額

△407

△399

△449

△125

△582

△2,023

△3,987

百万円

繰延税金資産

0

0

7

8

百万円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

住民税均等割等

0.1

0.1

税額控除

△5.8

△5.1

親会社と連結子会社との実効税率差異による影響

△3.9

△3.5

持分法による投資損益

0.1

0.5

評価性引当額の増減

△0.1

0.5

留保金課税

1.1

0.8

外国源泉税

1.2

1.1

その他

△0.6

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

24.4

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:天藤製薬株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容    :主に医薬品の製造・販売

② 企業結合日

2024年3月22日(株式取得日)

③ 企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社化により、当社グループの事業展開に於ける相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指します。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

6,144百万円

取得原価

 

6,144百万円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

  連結子会社による自己株式の取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

776百万円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識しております。売上リベートについては、取引の対価の変動部分を過去の実績等に基づき合理的に見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高並びに過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。