2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

184,757

146,363

受取手形

33

7

電子記録債権

※2 7,560

※2 6,483

売掛金

※2 51,431

※2 48,301

製品

6,527

6,903

仕掛品

1,050

1,293

原材料及び貯蔵品

※2 10,703

※2 11,067

未収入金

7,641

6,539

関係会社短期貸付金

9,600

その他

94

1,231

貸倒引当金

168

163

流動資産合計

279,232

228,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,805

11,888

構築物(純額)

699

694

機械及び装置(純額)

5,997

6,877

車両運搬具(純額)

221

183

工具、器具及び備品(純額)

4,154

3,910

土地

9,509

9,505

建設仮勘定

404

100

有形固定資産合計

32,792

33,161

無形固定資産

 

 

電話加入権

37

37

その他

1,291

1,043

無形固定資産合計

1,328

1,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,255

104,687

関係会社株式

87,497

105,654

関係会社出資金

21,118

21,118

関係会社長期貸付金

133

9,600

破産更生債権等

12

9

繰延税金資産

2,788

その他

711

804

貸倒引当金

265

122

投資その他の資産合計

185,251

241,751

固定資産合計

219,372

275,993

資産合計

498,605

504,022

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 60,529

※2 57,280

未払金

2,836

9,321

未払費用

※2 7,295

※2 11,901

未払法人税等

4,605

5,355

契約負債

75

575

賞与引当金

3,418

3,661

製品保証引当金

2,319

1,717

その他

1,520

1,248

流動負債合計

82,599

91,061

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,487

退職給付引当金

12,600

10,892

海外投資等損失引当金

1,462

229

製品保証引当金

3,616

3,003

その他

344

311

固定負債合計

18,023

17,924

負債合計

100,622

108,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,270

14,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,107

17,107

その他資本剰余金

232

資本剰余金合計

17,340

17,107

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,567

3,567

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

※1 949

※1 964

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

236,944

215,584

利益剰余金合計

341,461

320,116

自己株式

45

148

株主資本合計

373,028

351,347

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,783

43,582

評価・換算差額等合計

24,783

43,582

新株予約権

171

106

純資産合計

397,982

395,036

負債純資産合計

498,605

504,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 297,838

※2 341,254

売上原価

※2 261,621

※2 298,535

売上総利益

36,216

42,719

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※1,※2 10,110

※1,※2 10,356

一般管理費

※1,※2 13,747

※1,※2 13,968

販売費及び一般管理費合計

23,858

24,325

営業利益

12,358

18,393

営業外収益

 

 

受取利息

※2 135

※2 361

有価証券利息

84

206

受取配当金

※2 11,084

※2 9,344

ロイヤルティー収入等

※2 8,309

※2 9,545

賃貸料

※2 262

※2 203

為替差益

1,167

雑収入

※2 2,201

※2 1,637

営業外収益合計

22,078

22,466

営業外費用

 

 

為替差損

821

自己株式取得費用

254

投資事業組合運用損

87

360

雑損失

347

245

営業外費用合計

1,256

860

経常利益

33,180

40,000

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,964

121

投資有価証券売却益

4,192

その他

378

132

特別利益合計

12,343

4,446

特別損失

 

 

固定資産除売却損

465

597

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

10,109

331

減損損失

609

135

災害損失

283

関係会社株式評価損

2,647

損害補償金

※3 5,944

その他

309

特別損失合計

11,467

9,966

税引前当期純利益

34,056

34,480

法人税、住民税及び事業税

7,414

7,254

過年度法人税等

3,449

法人税等調整額

980

2,315

法人税等合計

8,394

8,388

当期純利益

25,661

26,092

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

211

17,319

3,567

894

100,000

220,018

324,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

80

80

買換資産圧縮積立金の取崩

25

25

剰余金の配当

8,680

8,680

当期純利益

25,661

25,661

自己株式の取得

自己株式の処分

21

21

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

21

21

54

16,926

16,981

当期末残高

14,270

17,107

232

17,340

3,567

949

100,000

236,944

341,461

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

356,020

23,434

23,434

199

379,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

8,680

8,680

当期純利益

25,661

25,661

自己株式の取得

1

1

1

自己株式の処分

6

27

27

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,348

1,348

27

1,320

当期変動額合計

4

17,007

1,348

1,348

27

18,328

当期末残高

45

373,028

24,783

24,783

171

397,982

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

232

17,340

3,567

949

100,000

236,944

341,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

33

33

買換資産圧縮積立金の取崩

18

18

剰余金の配当

12,838

12,838

当期純利益

26,092

26,092

自己株式の取得

自己株式の処分

8

8

自己株式の消却

34,823

34,823

利益剰余金から資本剰余金への振替

34,598

34,598

34,598

34,598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

232

232

15

21,359

21,344

当期末残高

14,270

17,107

17,107

3,567

964

100,000

215,584

320,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45

373,028

24,783

24,783

171

397,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

12,838

12,838

当期純利益

26,092

26,092

自己株式の取得

35,000

35,000

35,000

自己株式の処分

73

64

64

自己株式の消却

34,823

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,799

18,799

64

18,734

当期変動額合計

103

21,681

18,799

18,799

64

2,946

当期末残高

148

351,347

43,582

43,582

106

395,036

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

項目

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。

(1)デリバティブ

時価法

(2)運用目的の金銭の信託

時価法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び車両運搬具

3~7年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

項目

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)海外投資等損失引当金

海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・自動車照明関連事業

 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用(前事業年度2,097百万円、当事業年度5,025百万円)があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

 

・議決権のない転換型無議決権優先株式

  投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式15,697百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」435百万円は、「投資事業組合運用損」87百万円、「雑損失」347百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

 

※2.関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

38,589

百万円

25,955

百万円

短期金銭債務

22,155

 

20,186

 

 

3.偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ノースアメリカンライティングインク

百万円

75,705

百万円

福州小糸大億車灯有限公司

 

21,597

 

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

10,249

 

11,820

 

コイトヨーロッパリミテッド

2,483

 

 

 

12,732

 

109,123

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

2,119百万円

2,182百万円

退職給付費用

36

37

運賃運送費

4,588

5,018

減価償却費

108

112

 

(2)一般管理費

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

4,025百万円

3,965百万円

退職給付費用

65

60

減価償却費

419

515

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

144,434百万円

151,725百万円

仕入高

154,800

180,501

その他の営業取引高

6,462

7,444

営業取引以外の取引による取引高

18,329

17,702

 

 ※3.損害補償金

       当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

4,232

2,899

関連会社株式

合計

1,332

4,232

2,899

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,981

関連会社株式

2,726

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

4,703

3,370

関連会社株式

合計

1,332

4,703

3,370

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,981

関連会社株式

79

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

1,046

 

 

 

1,120

 

退職給付引当金

 

3,855

 

 

 

3,333

 

役員退職金

 

104

 

 

 

94

 

減価償却費超過額

 

3,534

 

 

 

3,945

 

投資有価証券評価損

 

7,298

 

 

 

7,213

 

海外投資等損失引当金

 

447

 

 

 

70

 

クレーム費用

 

646

 

 

 

1,537

 

製品保証引当金

 

1,816

 

 

 

1,444

 

貸倒引当金

 

132

 

 

 

87

 

開発費仕掛高

 

1,435

 

 

 

3,682

 

法人税上の株式譲渡益

 

2,442

 

 

 

2,442

 

その他

 

1,048

 

 

 

1,362

 

繰延税金資産小計

 

23,807

 

 

 

26,334

 

評価性引当額

 

△10,522

 

 

 

△10,269

 

繰延税金資産合計

 

13,285

 

 

 

16,064

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

 

△418

 

 

 

△425

 

その他有価証券評価差額金

 

△9,959

 

 

 

△18,551

 

その他

 

△118

 

 

 

△575

 

繰延税金負債合計

 

△10,497

 

 

 

△19,551

 

繰延税金資産・負債(△)純額

 

2,788

 

 

 

△3,487

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

30.6

%

 

 

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 受取配当金の益金不算入

 

△8.7

%

 

 

△7.0

%

 所得税額等の控除

 

△2.7

%

 

 

△3.8

%

 評価性引当額

 

7.0

%

 

 

△0.7

%

 前期確定申告差異

 

△2.5

%

 

 

1.6

%

 過年度法人税等

 

%

 

 

1.4

%

 その他

 

1.0

%

 

 

2.3

%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.7

%

 

 

24.3

%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

11,805

1,612

186

(134)

1,343

11,888

39,378

 

構築物

699

100

0

(0)

104

694

4,288

 

機械及び装置

5,997

5,496

16

4,599

6,877

53,369

 

車両運搬具

221

88

1

125

183

983

 

工具、器具及び備品

4,154

5,854

24

6,073

3,910

23,950

 

土地

9,509

4

9,505

 

建設仮勘定

404

12,848

13,152

100

 

32,792

26,000

13,384

12,246

33,161

121,971

無形固定資産

電話加入権

37

37

 

その他

1,291

502

251

499

1,043

 

1,328

502

251

499

1,080

 (注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 (注2)工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

434

147

286

賞与引当金

3,418

3,661

3,418

3,661

製品保証引当金

5,935

1,215

4,720

海外投資等損失引当金

1,462

1,233

229

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

・訴訟

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。