第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び監査法人との意見交換等を通じ、情報収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 922,371

※1 848,675

売掛金及び契約資産

※2 519,539

※2 635,832

仕掛品

21,288

5,610

前渡金

8,379

9,151

前払費用

12,060

17,009

その他

3,325

1,277

貸倒引当金

27

31

流動資産合計

1,486,937

1,517,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,438

66,511

減価償却累計額

24,944

28,812

建物(純額)

33,494

37,699

車両運搬具

1,204

1,204

減価償却累計額

134

536

車両運搬具(純額)

1,069

667

工具、器具及び備品

54,369

67,898

減価償却累計額

40,325

50,131

工具、器具及び備品(純額)

14,044

17,766

土地

75,034

109,121

リース資産

31,655

34,067

減価償却累計額

18,861

24,003

リース資産(純額)

12,794

10,064

建設仮勘定

241,376

有形固定資産合計

136,437

416,696

無形固定資産

 

 

借地権

8,190

8,190

ソフトウエア

868

1,125

その他

199

188

無形固定資産合計

9,257

9,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,152

22,213

出資金

16,450

16,450

長期前払費用

113

1,861

繰延税金資産

47,638

52,927

その他

93,810

84,919

貸倒引当金

125

125

投資その他の資産合計

171,040

178,248

固定資産合計

316,735

604,448

資産合計

1,803,672

2,121,973

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

236,535

287,093

短期借入金

※3 50,000

※3 250,000

1年内返済予定の長期借入金

23,834

20,838

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

リース債務

5,674

6,029

未払金

26,785

22,011

未払費用

67,625

84,367

未払消費税等

58,696

33,738

未払法人税等

66,710

50,861

契約負債

72,591

60,143

預り金

12,992

28,443

賞与引当金

108,217

109,713

流動負債合計

749,662

973,239

固定負債

 

 

社債

30,000

10,000

長期借入金

96,546

27,493

リース債務

9,152

5,736

資産除去債務

17,982

21,032

その他

1,606

724

固定負債合計

155,286

64,986

負債合計

904,949

1,038,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

217,100

217,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

146,100

146,100

その他資本剰余金

12,240

12,240

資本剰余金合計

158,340

158,340

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,187

7,251

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

518,334

697,780

利益剰余金合計

523,521

705,031

自己株式

76

株主資本合計

898,961

1,080,395

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

239

3,352

評価・換算差額等合計

239

3,352

純資産合計

898,722

1,083,748

負債純資産合計

1,803,672

2,121,973

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,550,234

※1 4,076,709

売上原価

2,861,187

3,263,521

売上総利益

689,046

813,188

販売費及び一般管理費

※2 485,673

※2 562,320

営業利益

203,372

250,867

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

493

602

助成金収入

6,089

8,516

受取手数料

1,800

483

受取家賃収入

1,861

1,277

売電収入

512

491

保険解約返戻金

1

5,224

その他

1,910

1,689

営業外収益合計

12,677

18,295

営業外費用

 

 

支払利息

1,009

1,027

社債利息

111

60

支払保証料

609

341

保険解約損

510

877

株式交付費

22,186

その他

264

106

営業外費用合計

24,692

2,412

経常利益

191,358

266,750

税引前当期純利益

191,358

266,750

法人税、住民税及び事業税

64,844

71,475

法人税等調整額

10,731

6,874

法人税等合計

54,113

64,600

当期純利益

137,245

202,149

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,445,765

50.4

1,657,613

51.0

Ⅱ 外注費

 

1,293,364

45.1

1,353,177

41.6

Ⅲ 経費

129,557

4.5

241,311

7.4

当期総製造費用

 

2,868,688

100.0

3,252,102

100.0

他 勘 定 振 替

 

4,334

 

4,259

 

期首仕掛品棚卸高

 

18,122

 

21,288

 

 合   計

 

2,882,475

 

3,269,131

 

期末仕掛品棚卸高

 

21,288

 

5,610

 

当 期 製 造 原 価

 

2,861,187

 

3,263,521

 

 売 上 原 価

 

2,861,187

 

3,263,521

 

原価計算の方法

 個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

                                               (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地代家賃

55,474

65,487

旅費及び交通費

13,239

20,689

通信費

11,156

10,976

減価償却費

12,775

12,583

消耗品費

11,734

12,180

支払手数料

7,278

10,069

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

86,000

15,000

12,240

27,240

3,408

400,658

404,066

517,306

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

131,100

131,100

 

131,100

 

 

 

262,200

剰余金の配当

 

 

 

 

1,779

19,569

17,790

17,790

当期純利益

 

 

 

 

 

137,245

137,245

137,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

131,100

131,100

-

131,100

1,779

117,676

119,455

381,655

当期末残高

217,100

146,100

12,240

158,340

5,187

518,334

523,521

898,961

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

858

858

516,447

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

262,200

剰余金の配当

 

 

17,790

当期純利益

 

 

137,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

619

619

619

当期変動額合計

619

619

382,274

当期末残高

239

239

898,722

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

217,100

146,100

12,240

158,340

5,187

518,334

523,521

898,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,064

22,704

20,640

 

20,640

当期純利益

 

 

 

 

 

202,149

202,149

 

202,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

76

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

2,064

179,445

181,509

76

181,433

当期末残高

217,100

146,100

12,240

158,340

7,251

697,780

705,031

76

1,080,395

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

239

239

898,722

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,640

当期純利益

 

 

202,149

自己株式の取得

 

 

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,591

3,591

3,591

当期変動額合計

3,591

3,591

185,025

当期末残高

3,352

3,352

1,083,748

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

191,358

266,750

減価償却費

20,292

19,830

貸倒引当金の増減額(△は減少)

149

3

受取利息及び受取配当金

502

611

支払利息

1,009

1,027

社債利息

111

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,027

1,496

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

42,895

116,292

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,166

15,678

仕入債務の増減額(△は減少)

40,685

50,557

その他

68,395

22,527

小計

303,166

215,973

利息及び配当金の受取額

502

327

利息の支払額

1,120

1,038

法人税等の支払額

16,163

87,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

286,384

127,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,000

有形固定資産の取得による支出

19,955

294,135

無形固定資産の取得による支出

859

投資有価証券の取得による支出

3,765

3,884

差入保証金の差入による支出

5,700

1,910

差入保証金の回収による収入

182

79

保険積立金の積立による支出

4,647

3,291

保険積立金の解約による収入

2,059

18,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,827

285,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

25,008

72,049

社債の償還による支出

32,000

20,000

株式の発行による収入

240,288

リース債務の返済による支出

5,828

5,472

配当金の支払額

17,790

20,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,661

81,896

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

416,218

75,695

現金及び現金同等物の期首残高

442,152

858,371

現金及び現金同等物の期末残高

858,371

782,675

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2年~26年

車両運搬具      3年

工具、器具及び備品  2年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ・自社利用のソフトウエア:利用可能な有効期間(5年以内)に基づく定額法

 ・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)

  に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における収益の計上基準

 当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

 また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(検証事業に関する顧客との契約)

・検証サービス

 検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これらの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

(開発事業に関する顧客との契約)

・ソフトウエア開発サービス

 ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

 これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合または、経過期間に基づいて行っております。

・ソフトウエア販売

 当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。

・保守サービス

 保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスが顧客に提供される期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

47,638千円

52,927千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

 回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

 

 

2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1)財務諸表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売上高

-千円

51,737千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

 原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

 なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

    (貸借対照表)

      前事業年度において、「流動負債その他と表示していた預り金は金額的重要性が増したため

     当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表

     の組替えを行っております

      この結果前事業年度の貸借対照表において、「流動負債その他と表示していた12,992千円は「預

     り金12,992千円として組み替えております

 

    (損益計算書)

      前事業年度において、「営業外収益雑収入に含めていた売電収入は金額的重要性が増したた

     めまた保険解約返戻金は営業外収益の100分の10を超えたため当事業年度よりそれぞれ独立掲記する

     こととしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

      この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益雑収入に表示していた514千円は

     電収入512千円、「保険解約金1千円としてそれぞれ組み替えております

 

      前事業年度において、「営業外収益雑収入と表示していたその他収益はより適切な表示とするた

     め当事業年度よりその他と表示することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年

     度の財務諸表の組替えを行っております

      この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益雑収入と表示していた1,910千円は、

     「その他1,910千円として組み替えております

 

      前事業年度において、「営業外費用雑損失に含めていた保険解約損は営業外収益の100分の10

     を超えたため当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業

     年度の財務諸表の組替えを行っております

      この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外費用雑損失に表示していた510千円は

     険解約損510千円として組み替えております

 

      前事業年度において、「営業外費用雑損失と表示していたその他費用はより適切な表示とするた

     め当事業年度よりその他と表示することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年

     度の財務諸表の組替えを行っております

      この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益雑損失と表示していた264千円は「そ

     の他264千円として組み替えております

 

    (キャッシュ・フロー計算書)

      前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー買掛金の増減額(は減少)と表示して

     いた内容はより適切な表示とするため当事業年度より仕入債務の増減額(は減少)と表示することと

     しましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

      この結果前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー

     「買掛金の増減額(は減少)と表示していた40,685千円は、「仕入債務の増減額(は減少40,685千円と

     して組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

55,000千円

55,000千円

55,000

55,000

  上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権(極度額50,000千円)を設定しておりますが、前事業年度末

 及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

 

※2 売掛金及び契約資産について

 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) 3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

350,000千円

350,000千円

借入実行残高

50,000

50,000

差引額

300,000

300,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費について

   販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1%、当事業年度26.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9%、当事業年度73.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

76,500千円

70,800千円

給料及び手当

173,071

198,399

賞与引当金繰入額

6,093

416

退職給付費用

1,098

1,284

減価償却費

7,613

7,246

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,186,000

10,864,000

10,674,000

1,376,000

合計

1,186,000

10,864,000

10,674,000

1,376,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の増加株式数10,864,000株のうち10,674,000株は株式分割(1:10)によるものであり、190,000株は有

    償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行によるものであります。普通株式の減少株式数10,674,000

    株は、株式併合(10:1)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

17,790

15

2022年3月31日

2022年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

20,640

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,376,000

1,376,000

合計

1,376,000

1,376,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45

45

合計

45

45

(注)自己株式の増加株式数45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27 日

定時株主総会

普通株式

20,640

15

2023年3月31日

2023年6月28日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

27,519

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

922,371千円

848,675千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金及び定期積金

△64,000

△66,000

現金及び現金同等物

858,371

782,675

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

有形固定資産

 主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等(「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 「(重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利変動等のリスク)

当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

 当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(2)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち30.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

13,152

13,152

資産計

13,152

13,152

(2)社債(*2)

50,000

49,874

△125

(3)長期借入金(*3)

120,380

118,019

△2,360

(4)リース債務(*4)

14,826

14,255

△570

負債計

185,206

182,149

△3,056

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

22,213

22,213

(2)敷金及び保証金(*2)

42,978

39,586

△3,392

資産計

65,192

61,799

△3,392

(3)社債(*3)

30,000

29,958

△41

(4)長期借入金(*4)

48,331

47,827

△503

(5)リース債務(*5)

11,766

11,328

△437

負債計

90,097

89,114

△983

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金は「投資その他資産」の「その他」に含まれております。

(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

922,371

売掛金

519,539

合計

1,441,910

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

848,675

売掛金及び契約資産

635,832

合計

1,484,508

 

 (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

23,834

27,978

24,665

17,108

7,140

19,655

社債

20,000

20,000

10,000

リース債務

5,674

5,611

3,277

263

合計

99,508

53,589

37,942

17,371

7,140

19,655

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

20,838

17,525

9,968

社債

20,000

10,000

リース債務

6,029

3,705

703

450

461

416

合計

296,867

31,230

10,671

450

461

416

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

       時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

      れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券(*1)

13,152

13,152

資産計

13,152

13,152

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券(*1)

22,213

22,213

資産計

22,213

22,213

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)社債(*3)

49,874

49,874

(2)長期借入金(*4)

118,019

118,019

(3)リース債務(*5)

14,255

14,255

負債計

182,149

182,149

当事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金及び保証金(*2)

39,586

39,586

資産計

39,586

39,586

(2)社債(*3)

29,958

29,958

(3)長期借入金(*4)

47,827

47,827

(4)リース債務(*5)

11,328

11,328

負債計

89,114

89,114

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(*1)投資有価証券

     上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

    ベル1の時価に分類しております。

(*2)敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に

    より算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(*3)社債(1年内償還予定社債を含む。)

     社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値

    法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(*4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)

     長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

    在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(*5)リース債務(1年内返済予定リース債務を含む。)

     リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

    在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的の有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

13,152

10,174

2,978

(2) 債券

(3) その他

小計

13,152

10,174

2,978

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

13,152

10,174

2,978

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

22,213

17,381

4,831

(2) 債券

(3) その他

小計

22,213

17,381

4,831

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

22,213

17,381

4,831

 

 

(退職給付関係)

     1.採用している退職給付制度の概要

       当社は従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております従業員に対して定期的に一定

      の掛金を積み立てる企業型確定拠出年金を活用し、福利厚生の一環としております。

 

     2.確定拠出制度

       当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)9,783千

      円当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,214千円であります

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,619千円

 

5,245千円

未払事業所税

787

 

1,020

未払金(賞与分社会保険料)

4,775

 

4,319

賞与引当金

33,114

 

33,594

減損損失

7,534

 

7,539

資産除去債務

5,502

 

6,440

その他有価証券評価差額金

105

 

その他

46

 

80

繰延税金資産小計

58,486

 

58,239

評価性引当額(注)

△7,534

 

繰延税金資産合計

50,951

 

58,239

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,313

 

△3,831

その他有価証券評価差額金

 

△1,479

繰延税金負債合計

△3,313

 

△5,311

繰延税金資産(負債)の純額

47,638

 

52,927

     (注)評価性引当額が7,534千円減少しております。この減少の内容は、減損損失を計上した固定資産の

        売却決定に伴う引当の取崩によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.65

 

0.65

住民税均等割

1.33

 

0.96

法人税特別控除額

△5.71

 

△4.53

評価性引当額の増減

 

△2.83

中小法人軽減税率適用除外による影響

2.22

 

その他

△0.77

 

△0.65

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.28

 

24.22

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.34%~0.84%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

17,886千円

17,982千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,928

時の経過による調整額

95

120

期末残高

17,982

21,032

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

検証事業

開発事業

検証サービス

2,022,682

2,022,682

2,022,682

パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。)

1,337,767

1,337,767

1,337,767

セキュリティ製品の開発・販売

189,783

189,783

189,783

顧客との契約から生じる収益

2,022,682

1,527,551

3,550,234

3,550,234

その他の収益

外部顧客への売上高

2,022,682

1,527,551

3,550,234

3,550,234

 (注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

検証事業

開発事業

検証サービス

2,752,114

2,752,114

2,752,114

パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。)

1,175,665

1,175,665

1,175,665

セキュリティ製品の開発・販売

148,929

148,929

148,929

顧客との契約から生じる収益

2,752,114

1,324,595

4,076,709

4,076,709

その他の収益

外部顧客への売上高

2,752,114

1,324,595

4,076,709

4,076,709

 (注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.(1)主要な事業における収益の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り) 2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

  契約資産は、未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にか

 かる未請求の残高であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ

 ます。

  契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩

 されます。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

476,644

519,539

契約負債

78,296

72,591

  当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は54,158千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

519,539

583,936

契約資産

-

51,895

契約負債

72,591

60,143

  当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,277千円であります。

 また、契約資産が51,895千円増加した理由は、作業請負契約や開発請負契約の発生によるものであります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。

 当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

 「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

検証事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,022,682

1,527,551

3,550,234

3,550,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,105

88,105

2,110,787

1,439,446

3,550,234

3,550,234

セグメント利益

365,422

323,624

689,046

485,673

203,372

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,353

8,421

12,775

7,613

20,388

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△485,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用485,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

検証事業

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,752,114

1,324,595

4,076,709

4,076,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,126

63,126

2,688,987

1,387,722

4,076,709

4,076,709

セグメント利益

479,951

333,236

813,188

562,320

250,867

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,879

7,704

12,583

7,246

19,830

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△562,320千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用562,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

464,401

検証事業

株式会社大塚商会

388,257

開発事業

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

722,868

検証事業

株式会社大塚商会

421,229

開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱大塚商会

東京都

千代田区

10,374,851

システムインテグレーション事業

(被所有)

直接 9.7

システムの受託開発及び製商品の購入等

システムの受託開発等

787,307

製商品の購入等

21,391

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

    2.株式会社大塚商会は、2023年3月23日付の新株式発行により関連当事者に該当しないこととなったため、科

      目、期末残高を記載しておりません。また、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示し

      ております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

653.14円

787.63円

1株当たり当期純利益

115.27円

146.91円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.2023年1月16日付で10株につき1株の株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

137,245

202,149

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

137,245

202,149

普通株式の期中平均株式数(株)

1,190,684

1,375,985

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

898,722

1,083,748

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

898,722

1,083,748

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株)

1,376,000

1,375,955

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

58,438

8,072

66,511

28,812

3,868

37,699

車両運搬具

1,204

1,204

536

402

667

工具、器具及び備品

54,369

13,685

157

67,898

50,131

9,805

17,766

土地

75,034

34,087

109,121

109,121

リース資産

31,655

2,412

34,067

24,003

5,142

10,064

建設仮勘定

241,376

241,376

241,376

有形固定資産計

220,702

299,634

157

520,179

103,483

19,218

416,696

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

8,190

8,190

ソフトウエア

7,453

6,327

602

1,125

その他

210

21

10

188

無形固定資産計

15,853

6,349

612

9,504

長期前払費用

3,782

1,861

13

5,630

3,768

99

1,861

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

札幌センター増床に伴う工事     5,757千円

工具、器具及び備品

PC等の購入                  13,685千円

土地

新諏訪センター建設用地取得    34,087千円

建設仮勘定

新諏訪センター建設費用       241,376千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第2回無担保社債

2020年8月20日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.14

なし

2025年8月29日

合計

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

250,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

23,834

20,838

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

5,674

6,029

2.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,546

27,493

0.79

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,152

5,736

2.86

2025年~2030年

合計

185,206

310,097

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,705

703

450

461

長期借入金

17,525

9,968

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

152

156

-

152

156

賞与引当金

108,217

109,713

108,217

-

109,713

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

387

預金

 

当座預金

223

普通預金

745,572

定期預金

102,000

別段預金

492

小計

848,288

合計

848,675

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社大塚商会

179,647

NECネクサソリューションズ株式会社

42,880

NECネッツエスアイ株式会社

34,190

株式会社アサイアン

33,732

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社

21,312

その他

272,172

合計

583,936

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

519,539

4,397,771

4,333,374

583,936

88.1

45.9

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

システム受託開発

5,610

合計

5,610

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社AGEST

39,929

株式会社ウィット

31,589

株式会社日立ソリューションズクリエイト

30,830

株式会社グローバルネットエルズ

29,172

株式会社テクノプロ

15,040

その他

140,529

合計

287,093

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

980,529

1,996,266

3,057,640

4,076,709

税引前四半期(当期)純利益(千円)

34,158

99,546

203,324

266,750

四半期(当期)純利益

(千円)

5,520

66,267

146,086

202,149

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.01

48.16

106.17

146.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.01

44.15

58.01

40.75