1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受取家賃収入 |
|
|
売電収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払保証料 |
|
|
保険解約損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
1,445,765 |
50.4 |
1,657,613 |
51.0 |
Ⅱ 外注費 |
|
1,293,364 |
45.1 |
1,353,177 |
41.6 |
Ⅲ 経費 |
※ |
129,557 |
4.5 |
241,311 |
7.4 |
当期総製造費用 |
|
2,868,688 |
100.0 |
3,252,102 |
100.0 |
他 勘 定 振 替 |
|
4,334 |
|
4,259 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
18,122 |
|
21,288 |
|
合 計 |
|
2,882,475 |
|
3,269,131 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
21,288 |
|
5,610 |
|
当 期 製 造 原 価 |
|
2,861,187 |
|
3,263,521 |
|
売 上 原 価 |
|
2,861,187 |
|
3,263,521 |
|
原価計算の方法
個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
地代家賃 |
55,474 |
65,487 |
旅費及び交通費 |
13,239 |
20,689 |
通信費 |
11,156 |
10,976 |
減価償却費 |
12,775 |
12,583 |
消耗品費 |
11,734 |
12,180 |
支払手数料 |
7,278 |
10,069 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~26年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア:利用可能な有効期間(5年以内)に基づく定額法
・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)
に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)主要な事業における収益の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(検証事業に関する顧客との契約)
・検証サービス
検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これらの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
(開発事業に関する顧客との契約)
・ソフトウエア開発サービス
ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合または、経過期間に基づいて行っております。
・ソフトウエア販売
当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
・保守サービス
保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスが顧客に提供される期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表計上額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
47,638千円 |
52,927千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)財務諸表計上額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
売上高 |
-千円 |
51,737千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」と表示していた「預り金」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」と表示していた12,992千円は「預
り金」12,992千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」は金額的重要性が増したた
め、また「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた514千円は「売
電収入」512千円、「保険解約金」1千円としてそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」と表示していたその他収益は、より適切な表示とするた
め、当事業年度より「その他」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」と表示していた1,910千円は、
「その他」1,910千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「保険解約損」は営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた510千円は「保
険解約損」510千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」と表示していたその他費用は、より適切な表示とするた
め、当事業年度より「その他」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑損失」と表示していた264千円は「そ
の他」264千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「買掛金の増減額(△は減少)」と表示して
いた内容は、より適切な表示とするため、当事業年度より「仕入債務の増減額(△は減少)」と表示することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「買掛金の増減額(△は減少)」と表示していた40,685千円は、「仕入債務の増減額(△は減少」40,685千円と
して組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
定期預金 |
55,000千円 |
55,000千円 |
計 |
55,000 |
55,000 |
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権(極度額50,000千円)を設定しておりますが、前事業年度末
及び当事業年度末現在対応する債務はありません。
※2 売掛金及び契約資産について
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) 3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費について
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1%、当事業年度26.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9%、当事業年度73.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,186,000 |
10,864,000 |
10,674,000 |
1,376,000 |
合計 |
1,186,000 |
10,864,000 |
10,674,000 |
1,376,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加株式数10,864,000株のうち10,674,000株は株式分割(1:10)によるものであり、190,000株は有
償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行によるものであります。普通株式の減少株式数10,674,000
株は、株式併合(10:1)によるものであります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,790 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,640 |
利益剰余金 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,376,000 |
- |
- |
1,376,000 |
合計 |
1,376,000 |
- |
- |
1,376,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
45 |
- |
45 |
合計 |
- |
45 |
- |
45 |
(注)自己株式の増加株式数45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27 日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,640 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,519 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
922,371千円 |
848,675千円 |
預入期間が3ケ月を超える定期預金及び定期積金 |
△64,000 |
△66,000 |
現金及び現金同等物 |
858,371 |
782,675 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動等のリスク)
当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち30.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
13,152 |
13,152 |
- |
資産計 |
13,152 |
13,152 |
- |
(2)社債(*2) |
50,000 |
49,874 |
△125 |
(3)長期借入金(*3) |
120,380 |
118,019 |
△2,360 |
(4)リース債務(*4) |
14,826 |
14,255 |
△570 |
負債計 |
185,206 |
182,149 |
△3,056 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
22,213 |
22,213 |
- |
(2)敷金及び保証金(*2) |
42,978 |
39,586 |
△3,392 |
資産計 |
65,192 |
61,799 |
△3,392 |
(3)社債(*3) |
30,000 |
29,958 |
△41 |
(4)長期借入金(*4) |
48,331 |
47,827 |
△503 |
(5)リース債務(*5) |
11,766 |
11,328 |
△437 |
負債計 |
90,097 |
89,114 |
△983 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)敷金及び保証金は「投資その他資産」の「その他」に含まれております。
(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
922,371 |
- |
- |
- |
売掛金 |
519,539 |
- |
- |
- |
合計 |
1,441,910 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
848,675 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
635,832 |
- |
- |
- |
合計 |
1,484,508 |
- |
- |
- |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
23,834 |
27,978 |
24,665 |
17,108 |
7,140 |
19,655 |
社債 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
リース債務 |
5,674 |
5,611 |
3,277 |
263 |
- |
- |
合計 |
99,508 |
53,589 |
37,942 |
17,371 |
7,140 |
19,655 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
20,838 |
17,525 |
9,968 |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
6,029 |
3,705 |
703 |
450 |
461 |
416 |
合計 |
296,867 |
31,230 |
10,671 |
450 |
461 |
416 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券(*1) |
13,152 |
- |
- |
13,152 |
資産計 |
13,152 |
- |
- |
13,152 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券(*1) |
22,213 |
- |
- |
22,213 |
資産計 |
22,213 |
- |
- |
22,213 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
(1)社債(*3) |
- |
49,874 |
- |
49,874 |
(2)長期借入金(*4) |
- |
118,019 |
- |
118,019 |
(3)リース債務(*5) |
- |
14,255 |
- |
14,255 |
負債計 |
- |
182,149 |
- |
182,149 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
(1)敷金及び保証金(*2) |
- |
39,586 |
- |
39,586 |
資産計 |
- |
39,586 |
- |
39,586 |
(2)社債(*3) |
- |
29,958 |
- |
29,958 |
(3)長期借入金(*4) |
- |
47,827 |
- |
47,827 |
(4)リース債務(*5) |
- |
11,328 |
- |
11,328 |
負債計 |
- |
89,114 |
- |
89,114 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(*1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(*2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*3)社債(1年内償還予定社債を含む。)
社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*5)リース債務(1年内返済予定リース債務を含む。)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的の有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
13,152 |
10,174 |
2,978 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
13,152 |
10,174 |
2,978 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,152 |
10,174 |
2,978 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
22,213 |
17,381 |
4,831 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
22,213 |
17,381 |
4,831 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,213 |
17,381 |
4,831 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。従業員に対して定期的に一定
の掛金を積み立てる企業型確定拠出年金を活用し、福利厚生の一環としております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)9,783千
円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,214千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,619千円 |
|
5,245千円 |
未払事業所税 |
787 |
|
1,020 |
未払金(賞与分社会保険料) |
4,775 |
|
4,319 |
賞与引当金 |
33,114 |
|
33,594 |
減損損失 |
7,534 |
|
7,539 |
資産除去債務 |
5,502 |
|
6,440 |
その他有価証券評価差額金 |
105 |
|
- |
その他 |
46 |
|
80 |
繰延税金資産小計 |
58,486 |
|
58,239 |
評価性引当額(注) |
△7,534 |
|
- |
繰延税金資産合計 |
50,951 |
|
58,239 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,313 |
|
△3,831 |
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△1,479 |
繰延税金負債合計 |
△3,313 |
|
△5,311 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
47,638 |
|
52,927 |
(注)評価性引当額が7,534千円減少しております。この減少の内容は、減損損失を計上した固定資産の
売却決定に伴う引当の取崩によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.65 |
|
0.65 |
住民税均等割 |
1.33 |
|
0.96 |
法人税特別控除額 |
△5.71 |
|
△4.53 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
△2.83 |
中小法人軽減税率適用除外による影響 |
2.22 |
|
- |
その他 |
△0.77 |
|
△0.65 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.28 |
|
24.22 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.34%~0.84%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
17,886千円 |
17,982千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
2,928 |
時の経過による調整額 |
95 |
120 |
期末残高 |
17,982 |
21,032 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
検証サービス |
2,022,682 |
- |
2,022,682 |
2,022,682 |
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。) |
- |
1,337,767 |
1,337,767 |
1,337,767 |
セキュリティ製品の開発・販売 |
- |
189,783 |
189,783 |
189,783 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,022,682 |
1,527,551 |
3,550,234 |
3,550,234 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,022,682 |
1,527,551 |
3,550,234 |
3,550,234 |
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
検証サービス |
2,752,114 |
- |
2,752,114 |
2,752,114 |
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。) |
- |
1,175,665 |
1,175,665 |
1,175,665 |
セキュリティ製品の開発・販売 |
- |
148,929 |
148,929 |
148,929 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,752,114 |
1,324,595 |
4,076,709 |
4,076,709 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,752,114 |
1,324,595 |
4,076,709 |
4,076,709 |
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.(1)主要な事業における収益の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り) 2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。
契約資産は、未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にか
かる未請求の残高であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ
ます。
契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
476,644 |
519,539 |
契約負債 |
78,296 |
72,591 |
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は54,158千円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
519,539 |
583,936 |
契約資産 |
- |
51,895 |
契約負債 |
72,591 |
60,143 |
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,277千円であります。
また、契約資産が51,895千円増加した理由は、作業請負契約や開発請負契約の発生によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
財務諸表計上額 (注2) |
||
|
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△485,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用485,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
財務諸表計上額 (注2) |
||
|
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△562,320千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用562,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
【関連情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社大塚商会 |
464,401 |
検証事業 |
株式会社大塚商会 |
388,257 |
開発事業 |
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社大塚商会 |
722,868 |
検証事業 |
株式会社大塚商会 |
421,229 |
開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
㈱大塚商会 |
東京都 千代田区 |
10,374,851 |
システムインテグレーション事業 |
(被所有) 直接 9.7 |
システムの受託開発及び製商品の購入等 |
システムの受託開発等 |
787,307 |
- |
- |
- |
- |
|||||||||
製商品の購入等 |
21,391 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
2.株式会社大塚商会は、2023年3月23日付の新株式発行により関連当事者に該当しないこととなったため、科
目、期末残高を記載しておりません。また、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示し
ております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
653.14円 |
787.63円 |
1株当たり当期純利益 |
115.27円 |
146.91円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.2023年1月16日付で10株につき1株の株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益(千円) |
137,245 |
202,149 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
137,245 |
202,149 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,190,684 |
1,375,985 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
898,722 |
1,083,748 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
898,722 |
1,083,748 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株) |
1,376,000 |
1,375,955 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
58,438 |
8,072 |
- |
66,511 |
28,812 |
3,868 |
37,699 |
車両運搬具 |
1,204 |
- |
- |
1,204 |
536 |
402 |
667 |
工具、器具及び備品 |
54,369 |
13,685 |
157 |
67,898 |
50,131 |
9,805 |
17,766 |
土地 |
75,034 |
34,087 |
- |
109,121 |
- |
- |
109,121 |
リース資産 |
31,655 |
2,412 |
- |
34,067 |
24,003 |
5,142 |
10,064 |
建設仮勘定 |
- |
241,376 |
- |
241,376 |
- |
- |
241,376 |
有形固定資産計 |
220,702 |
299,634 |
157 |
520,179 |
103,483 |
19,218 |
416,696 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
- |
- |
- |
8,190 |
- |
- |
8,190 |
ソフトウエア |
- |
- |
- |
7,453 |
6,327 |
602 |
1,125 |
その他 |
- |
- |
- |
210 |
21 |
10 |
188 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
15,853 |
6,349 |
612 |
9,504 |
長期前払費用 |
3,782 |
1,861 |
13 |
5,630 |
3,768 |
99 |
1,861 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 |
札幌センター増床に伴う工事 5,757千円 |
工具、器具及び備品 |
PC等の購入 13,685千円 |
土地 |
新諏訪センター建設用地取得 34,087千円 |
建設仮勘定 |
新諏訪センター建設費用 241,376千円 |
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
第2回無担保社債 |
2020年8月20日 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.14 |
なし |
2025年8月29日 |
合計 |
- |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
20,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
50,000 |
250,000 |
0.57 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
23,834 |
20,838 |
0.82 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,674 |
6,029 |
2.66 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
96,546 |
27,493 |
0.79 |
2025年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,152 |
5,736 |
2.86 |
2025年~2030年 |
合計 |
185,206 |
310,097 |
- |
|
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
3,705 |
703 |
450 |
461 |
長期借入金 |
17,525 |
9,968 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
152 |
156 |
- |
152 |
156 |
賞与引当金 |
108,217 |
109,713 |
108,217 |
- |
109,713 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
387 |
預金 |
|
当座預金 |
223 |
普通預金 |
745,572 |
定期預金 |
102,000 |
別段預金 |
492 |
小計 |
848,288 |
合計 |
848,675 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社大塚商会 |
179,647 |
NECネクサソリューションズ株式会社 |
42,880 |
NECネッツエスアイ株式会社 |
34,190 |
株式会社アサイアン |
33,732 |
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 |
21,312 |
その他 |
272,172 |
合計 |
583,936 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
519,539 |
4,397,771 |
4,333,374 |
583,936 |
88.1 |
45.9 |
ハ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
システム受託開発 |
5,610 |
合計 |
5,610 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社AGEST |
39,929 |
株式会社ウィット |
31,589 |
株式会社日立ソリューションズクリエイト |
30,830 |
株式会社グローバルネットエルズ |
29,172 |
株式会社テクノプロ |
15,040 |
その他 |
140,529 |
合計 |
287,093 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
980,529 |
1,996,266 |
3,057,640 |
4,076,709 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
34,158 |
99,546 |
203,324 |
266,750 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
5,520 |
66,267 |
146,086 |
202,149 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.01 |
48.16 |
106.17 |
146.91 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
4.01 |
44.15 |
58.01 |
40.75 |