1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央グループが新たに設立したPRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
保証極度相当額 |
475,332,712千円 |
633,209,472千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第3四半期連結会計期間における保証極度相当額633,209,472千円のうち446,985,482千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は186,223,990千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
(2)減損損失に至った経緯
当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア 14,296千円
(4)資産グルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
85,448千円 |
126,115千円 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,685 |
4.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,604 |
4.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1、2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,783千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益の調整額△537,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
4.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に「エスクローサービス」セグメントにおいて、固定資産(ソフトウエア)の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において14,296千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1、2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△38,270千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第3四半期連結会計期間に実施した株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年10月1日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウェアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から7,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
|||
エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
|
各種システム支援サービス等 |
698,934 |
76,770 |
- |
775,705 |
非対面決済サービス「H'OURS」 |
96,637 |
- |
- |
96,637 |
業務受託サービス |
- |
1,282,182 |
- |
1,282,182 |
不動産オークション事業 |
- |
- |
245,937 |
245,937 |
その他 |
89,159 |
124,427 |
- |
213,586 |
顧客との契約から生じる収益 |
884,731 |
1,483,380 |
245,937 |
2,614,048 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
884,731 |
1,483,380 |
245,937 |
2,614,048 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
|||
エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
|
各種システム支援サービス等 |
1,230,312 |
78,473 |
- |
1,308,786 |
非対面決済サービス「H'OURS」 |
163,144 |
- |
- |
163,144 |
業務受託サービス |
- |
1,286,063 |
- |
1,286,063 |
不動産オークション事業 |
- |
- |
108,774 |
108,774 |
その他 |
94,721 |
70,565 |
- |
165,286 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,488,178 |
1,435,102 |
108,774 |
3,032,055 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,488,178 |
1,435,102 |
108,774 |
3,032,055 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
4円10銭 |
5円1銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
178,329 |
218,673 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
178,329 |
218,673 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
43,547,018 |
43,637,752 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。