第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

157,680

118,863

127,316

160,560

181,468

経常利益

(百万円)

770

1,449

2,284

2,992

4,517

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

12,933

6,195

876

1,422

3,926

包括利益

(百万円)

15,734

7,755

5,243

7,692

971

純資産額

(百万円)

74,550

65,738

70,378

77,439

75,493

総資産額

(百万円)

139,700

134,723

133,992

141,511

142,257

1株当たり純資産額

(円)

2,507.05

2,229.87

2,374.88

2,635.58

2,723.52

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

544.05

259.07

36.55

59.00

162.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

35.78

57.81

自己資本比率

(%)

42.7

39.6

42.6

45.0

46.4

自己資本利益率

(%)

19.1

11.0

1.6

2.4

6.1

株価収益率

(倍)

24.3

14.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,824

13,218

14,914

2,924

12,531

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,584

7,048

4,536

5,164

11,851

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,718

3,775

13,816

4,819

1,741

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

19,019

29,259

27,146

22,287

22,287

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

6,475

6,162

5,666

5,726

5,700

(761)

(615)

(639)

(711)

(684)

 

(注) 1 第75期、第76期および第79期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

      2 第75期、第76期および第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3 第75期、第76期および第79期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

48,608

38,684

36,325

49,697

66,335

経常利益

(百万円)

2,220

4,490

2,323

3,150

5,769

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

16,788

16,700

1,805

2,371

1,980

資本金

(百万円)

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

発行済株式総数

(株)

25,055,636

25,055,636

25,055,636

25,055,636

25,055,636

純資産額

(百万円)

57,301

41,749

42,888

45,288

48,287

総資産額

(百万円)

95,849

81,071

73,391

84,452

95,000

1株当たり純資産額

(円)

2,379.01

1,718.12

1,759.99

1,851.05

1,965.74

1株当たり配当額

(円)

25.00

13.00

13.00

25.00

30.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(12.00)

(―)

(6.00)

(7.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

706.20

698.38

75.25

98.36

81.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

73.67

96.36

80.11

自己資本比率

(%)

59.0

50.7

57.6

52.9

50.2

自己資本利益率

(%)

25.3

34.2

4.3

5.5

4.3

株価収益率

(倍)

11.81

8.61

11.81

配当性向

(%)

17.3

25.4

36.7

従業員数
 (外、平均臨時雇用人員)

(名)

487

496

466

455

492

  (87)

(65)

(54)

(50)

(47)

株主総利回り

(%)

74.8

95.0

65.0

63.8

74.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,758

1,436

1,385

950

1,066

最低株価

(円)

924

921

771

663

775

 

(注) 1 第75期、第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2 第75期、第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 3 第76期は中間配当を実施しておりません。

 4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 5「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項 

1948年4月

資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立

1949年4月

ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始

1950年4月

事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更

1951年4月

新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始

1959年12月

横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始

1960年6月

本社を現在地(横浜市港北区)に移転

1968年6月

栃木県小山市に小山工場(現 株式会社ヨロズ栃木)を新設し、操業を開始

1969年6月

日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25%)

1970年6月

庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)

1974年2月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始

1976年12月

株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)

1977年1月

大分県中津市に中津工場(現 株式会社ヨロズ大分)を新設し、操業を開始

1981年10月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始

1984年10月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始

1986年9月

米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)

1986年12月

いすゞ自動車株式会社と取引を開始

1988年2月

広島市中区に広島事務所を開設

1988年7月

福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立

1990年6月

商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録

1992年10月

山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)

1993年2月

メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ)との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1994年7月

カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年6月

タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)

1997年7月

米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

2000年9月

米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

 

米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結

 

Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる

2001年2月

株式会社福島ヨロズを解散、同年5月に清算結了

2001年9月

米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立

2001年12月

ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化

2002年11月

タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年9月

大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年11月

中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司(略称 G-YBM)を設立(現 連結子会社)

2004年3月

 

 

筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立(現 連結子会社)

2005年1月

ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化

2005年8月

愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立(現 連結子会社)

2007年9月

ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡

2009年12月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了

2010年7月

中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司(略称 W-YBM)を設立(現 連結子会社)

2011年2月

インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社(略称 YJAT)を設立(現 連結子会社)

2012年2月

インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)

2012年3月

メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)

2012年4月

タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)

2012年9月

ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社) 

2014年4月

栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設

2015年8月

フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所(略称 欧州事務所)を設立

2015年10月

米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

 

 

年月

事項 

2016年9月

住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100%子会社化 

2017年9月

株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張

2018年9月

株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張

2020年3月

米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100%子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年3月

岐阜県輪之内町に生産工程の100%脱炭素化を目標にした新工場が完成

2024年4月

株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

自動車部品…………

国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。

 

金型・設備…………

国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。

 

その他………………

海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

※1ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。

※2ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※3ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※4ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

※5株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターは、2024年4月に株式会社ヨロズ愛知から商号を変更しました。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨロズ栃木
        (注)2

栃木県小山市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ大分
         (注)2

大分県中津市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ愛知
      (注)2, 3

名古屋市港区

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
役員の兼任有り

㈱庄内ヨロズ
        

山形県鶴岡市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズエンジニアリング
        (注)2

山形県東田川郡
三川町

百万円
100

金型・設備の
製造・販売

100.00

当社金型・設備の製造
工場及び設備を賃貸
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズサービス

横浜市鶴見区

百万円
10

保険代理業
貸金業
人材派遣
業務請負他

100.00

保険の仲介、派遣の受入業務の委託他
役員の兼任有り

ヨロズアメリカ社
         注)2

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
192

米国持株会社

100.00

役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

テネシー社
     注)1,2,4

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
95

自動車部品の製造・
販売

85.01

(85.01)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

アラバマ社
      (注)1,2

米国
アラバマ州
ジャスパー市

百万米ドル

100

自動車部品の製造・
販売

93.00

(93.00)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

ノースアメリカ社
      (注)1,2

米国
ミシガン州
バトルクリーク市

百万米ドル
20

工場建屋の賃貸

100.00

(100.00)

役員の兼任有り

ヨロズメヒカーナ社
      (注)2,4

墨国
アグアスカリエンテス州
サンフランシスコ・
デ・ロス・ロモ市

百万墨ペソ
754

自動車部品の製造・
販売

89.37

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
      (注)1,2

墨国
グアナファト州
アパセオ・エルグランデ市

百万墨ペソ
1,853

自動車部品の製造・
販売

96.71

(2.35)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
        (注)2

伯国
リオデジャネイロ州
レゼンデ市

百万伯レアル
250

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズタイランド社
        (注)2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,800

自動車部品の製造・
販売

90.00

当社製品の販売先

資金の長期借入
役員の兼任有り

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
      (注)1,2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,383

自動車部品の製造・
販売

88.98

(7.23)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズエンジニアリング

システムズタイランド社
        (注)1

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
65

金型・設備の
製造・販売

100.00

(100.00)

当社金型・設備の製造
役員の兼任有り


广州萬宝井汽車部件有限公司
      (注)2

中国
広東省広州市

百万人民元
189

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

武漢萬宝井汽車部件有限公司
      (注)2

中国
湖北省武漢市

百万人民元
276

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
        (注)2

印度
タミル・ナドゥ州

百万
インドルピー
4,000

自動車部品の製造・
販売

97.50

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブインドネシア社
         注)2

尼国
西ジャワ州カラワン県

百万
インドネシアルピア
770,000

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先

役員の兼任有り

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

2 「特定子会社」であります。

3 株式会社ヨロズ愛知は、2024年4月に商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県輪之内町に移転しました。

4 ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

社 名

ヨロズ
オートモーティブ
テネシー社

ヨロズメヒカーナ社

売上高

  32,644百万円
(       232百万米ドル)

22,603百万円
(     2,839百万墨ペソ)

経常利益

         130百万円
(        0百万米ドル)

707百万円
(       88百万墨ペソ)

当期純利益

    130百万円

(      0百万米ドル)

508百万円

(       63百万墨ペソ)

純資産額

         2,478百万円
(       17百万米ドル)

12,127百万円

(     1,452百万墨ペソ)

総資産額

        14,314百万円
(      100百万米ドル)

17,126百万円

(     2,051百万墨ペソ)

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,410

( 466 )

米州

2,238

( 179 )

アジア

2,052

39 )

合計

5,700

( 684 )

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

492

(47)

41.0

11.6

5,756

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

492

(47)

 

(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

 

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.0

57.1

79.0

79.0

※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

 

 ② 主な連結子会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ヨロズ
大分

20.0

16.7

78.1

70.6

85.6

※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。