|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
工事未払金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
不動産売上高 |
|
|
賃貸事業収入 |
|
|
コンサルティング収入 |
|
|
その他の事業収入 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
不動産売上原価 |
|
|
賃貸事業売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取保険金 |
|
|
経営指導料 |
|
|
受取補償金 |
|
|
業務受託料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
売上原価明細書
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
不動産売上原価 |
|
|
|
|
|
土地原価 |
|
33,978 |
3.0 |
- |
- |
建物原価 |
|
20,990 |
1.8 |
- |
- |
販売用不動産評価損 |
|
- |
- |
15,997 |
4.2 |
その他 |
|
66 |
0.0 |
- |
- |
計 |
|
55,034 |
4.8 |
15,997 |
4.2 |
賃貸事業売上原価 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
542,031 |
47.1 |
164,725 |
43.0 |
支払手数料 |
|
187,363 |
16.3 |
74,525 |
19.4 |
減価償却費 |
|
182,725 |
15.9 |
46,594 |
12.1 |
租税公課 |
|
142,420 |
12.4 |
63,478 |
16.6 |
その他 |
|
40,939 |
3.5 |
18,098 |
4.7 |
計 |
|
1,095,480 |
95.2 |
367,421 |
95.8 |
売上原価合計 |
|
1,150,514 |
100.0 |
383,419 |
100.0 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において賃貸事業売上原価の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた183,359千円は、「租税公課」142,420千円、「その他」40,939千円として組替えております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~39年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
・不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。
(2)販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
① 販売手数料
販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
② 広告宣伝費
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
棚卸資産評価損 |
- |
15,997 |
販売用不動産 |
108,866 |
159,967 |
仕掛販売用不動産 |
33,577 |
111,965 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
減損損失 |
2,383,958 |
83,156 |
有形固定資産 |
5,530,472 |
191,387 |
無形固定資産 |
771 |
771 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
24,802 |
- |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた46,668千円は、「未払消費税等」16,761千円、「その他」29,907千円として組替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
関係会社に対する短期金銭債権 |
811千円 |
857千円 |
関係会社に対する短期金銭債務 |
6,571 |
769 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額 |
1,296,100千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
1,296,100 |
- |
差引額 |
- |
- |
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
現金及び預金(普通預金) |
100,000千円 |
-千円 |
建物 |
1,247,933 |
- |
土地 |
4,273,671 |
- |
合計 |
5,621,604 |
- |
(2)担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
4,520,818千円 |
-千円 |
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
431,679 |
- |
合計 |
4,952,498 |
- |
※4 財務制限条項
前事業年度(2023年2月28日)
株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約(契約日2016年1月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を2期連続で損失としない。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
建物 |
12,792千円 |
-千円 |
計 |
12,792 |
- |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
80,924千円 |
229,144千円 |
営業取引以外の取引高 |
14,257 |
13,260 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度99%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
給与 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
租税公課 |
|
|
(表示方法の変更)
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
1,259,220千円 |
土地 |
- |
332,874 |
売却関連費用 |
- |
△181,967 |
計 |
- |
1,410,127 |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建 物 |
-千円 |
132千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
141 |
計 |
- |
273 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 |
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
子会社株式 |
5,000 |
5,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
64,526千円 |
|
390,946千円 |
未払金 |
1,166 |
|
- |
未払事業税 |
1,286 |
|
510 |
棚卸資産評価損 |
- |
|
4,898 |
貸倒引当金 |
2,657 |
|
2,659 |
資産除去債務 |
1,068 |
|
- |
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) |
215,144 |
|
56,013 |
減損損失(土地) |
623,276 |
|
13,635 |
支払手数料否認 |
3,365 |
|
3,368 |
その他 |
0 |
|
- |
繰延税金資産小計 |
912,492 |
|
472,032 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△57,171 |
|
△390,946 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△830,444 |
|
△81,086 |
評価性引当額小計 |
△887,615 |
|
△472,032 |
繰延税金資産合計 |
24,876 |
|
- |
繰延税金負債との相殺額 |
△73 |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
24,802 |
|
- |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
73 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
73 |
|
- |
繰延税金資産との相殺額 |
△73 |
|
- |
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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30.6% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.0 |
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住民税均等割 |
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0.0 |
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評価性引当額の増減 |
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△28.9 |
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その他 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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1.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新たな事業の開始)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
有形固定資産 |
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建物 |
3,486,777 |
12,000 |
3,264,113 (13,221) |
234,664 |
234,664 |
46,515 |
0 |
構築物 |
10,807 |
- |
10,807 |
- |
- |
222 |
- |
工具、器具及び備品 |
13,756 |
- |
12,596 |
1,159 |
903 |
213 |
255 |
土地 |
4,273,671 |
67,331 |
4,149,871 (69,935) |
191,131 |
- |
- |
191,131 |
有形固定資産計 |
7,785,013 |
79,331 |
7,437,389 (83,156) |
426,955 |
235,568 |
46,952 |
191,387 |
無形固定資産 |
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商標権 |
324 |
- |
324 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
771 |
- |
- |
771 |
- |
- |
771 |
無形固定資産計 |
1,096 |
- |
324 |
771 |
- |
- |
771 |
長期前払費用 |
6,954 |
1,140 |
7,797 |
297 |
- |
- |
297 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
3.「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。
建物 エレベーターリニューアル工事 12,000千円
土地 賃貸物件取得 67,331千円
4.「当期減少額」のうち主なものは次の通りであります。
建物 賃貸施設売却 3,245,698千円
土地 賃貸施設売却 4,079,936千円
(単位:千円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
8,684 |
- |
- |
8,684 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。