1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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業務受託料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
包括利益 |
△ |
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(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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固定資産売却益 |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
工事未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
長期預り敷金保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
担保預金の預入による支出 |
△ |
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担保預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
関係会社長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社リユニオン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より連結子会社の株式会社リユニオンは、決算日を12月31日から2月末日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年2月29日までの14ヶ月を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社リユニオンの2024年1月1日から2024年2月29日までの売上高は3,492千円、営業損失は△660千円、経常損失及び税引前当期純損失は△664千円であります。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~39年
その他 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
・不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。
② 販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
販売手数料
販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
広告宣伝費
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
棚卸資産評価損 |
- |
15,997 |
販売用不動産 |
108,866 |
159,967 |
仕掛販売用不動産 |
33,577 |
111,965 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
当社グループは、販売用不動産等の評価は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
当連結会計年度において、長野県駒ヶ根等の販売用不動産において正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を正味売却価額まで減額し、15,997千円を売上原価に計上しております。
・主要な仮定
販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえて算出しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
減損損失 |
2,388,617 |
83,156 |
有形固定資産 |
5,534,553 |
194,902 |
無形固定資産 |
771 |
771 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度において、神奈川県横浜市の賃貸物件において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を減損損失として特別損失に計上しております。
・主要な仮定
正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。不動産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響をうけることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
24,839 |
- |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2025年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた234,418千円は、「未払消費税等」17,007千円、「その他」217,410千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△1,140千円、「長期前払費用の増減額」1,825千円及び「未払費用の増減額」406千円は、「その他」として組替えております。
※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額 |
1,296,100千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
1,296,100 |
- |
差引額 |
- |
- |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
現金及び預金(普通預金) |
100,000千円 |
-千円 |
建物及び構築物 |
1,247,933 |
- |
土地 |
4,273,671 |
- |
計 |
5,621,604 |
- |
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
4,520,818千円 |
-千円 |
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
431,679 |
- |
計 |
4,952,498 |
- |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年2月28日)
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約(契約日2016年1月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を2期連続で損失としない。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
建物 |
12,792千円 |
-千円 |
計 |
12,792 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付費用 |
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役員報酬 |
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給与 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
|
|
(表示方法の変更)
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
1,259,220千円 |
土地 |
- |
332,874 |
売却関連費用 |
- |
△181,967 |
計 |
- |
1,410,127 |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (千円) |
賃貸物件 |
神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 |
390,547 |
土 地 |
1,992,317 |
||
そ の 他 |
980 |
||
無形固定資産 |
111 |
||
合 計 |
2,383,958 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (千円) |
店舗運営事業 |
北海道苫小牧市 |
建物及び構築物 |
4,659 |
合 計 |
4,659 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、株式会社リユニオンが店舗運営事業目的で保有しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,659千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円としております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (千円) |
賃貸物件 |
神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 |
13,221 |
土 地 |
69,935 |
||
合 計 |
83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりしたが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
132千円 |
その他 |
- |
141 |
計 |
- |
273 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,524,000 |
180,000 |
- |
1,704,000 |
合計 |
1,524,000 |
180,000 |
- |
1,704,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
36,077 |
- |
- |
36,077 |
合計 |
36,077 |
- |
- |
36,077 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加180,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
- |
180,000 |
- |
180,000 |
1,402 |
合計 |
- |
- |
180,000 |
- |
180,000 |
1,402 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,704,000 |
- |
- |
1,704,000 |
合計 |
1,704,000 |
- |
- |
1,704,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
36,077 |
- |
- |
36,077 |
合計 |
36,077 |
- |
- |
36,077 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
180,000 |
- |
- |
180,000 |
1,402 |
合計 |
- |
180,000 |
- |
- |
180,000 |
1,402 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
495,447千円 |
629,953千円 |
担保預金 |
△100,000 |
- |
現金及び現金同等物 |
395,447 |
629,953 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側) (単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
309,775 |
5,800 |
1年超 |
516,209 |
5,800 |
合計 |
825,985 |
11,600 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に物件購入資金または運転資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(※2) |
4,790,593 |
4,790,593 |
- |
関係会社長期借入金(※2) |
2,047,400 |
2,042,859 |
△4,540 |
長期預り敷金保証金(※2) |
557,252 |
545,428 |
△11,824 |
負債計 |
7,395,246 |
7,378,881 |
△16,365 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の関係会社長期借入金及び1年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
関係会社長期借入金(※2) |
741,700 |
729,984 |
△11,715 |
長期預り敷金保証金(※2) |
58,831 |
58,798 |
△33 |
負債計 |
800,531 |
788,782 |
△11,749 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び1年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
非上場株式等 |
5,000千円 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
495,447 |
- |
- |
- |
売掛金 |
58,467 |
- |
- |
- |
合計 |
553,914 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
629,953 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,783 |
- |
- |
- |
合計 |
633,737 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
4,556,362 |
35,544 |
35,544 |
35,544 |
35,544 |
92,055 |
関係会社長期借入金 |
2,047,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
6,603,762 |
35,544 |
35,544 |
35,544 |
35,544 |
92,055 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,500 |
関係会社長期借入金 |
14,400 |
727,300 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
14,400 |
727,300 |
- |
- |
- |
2,500 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
4,790,593 |
- |
4,790,593 |
関係会社長期借入金 |
- |
2,042,859 |
- |
2,042,859 |
長期預り敷金保証金 |
- |
545,428 |
- |
545,428 |
負債計 |
- |
7,378,881 |
- |
7,378,881 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
関係会社長期借入金 |
- |
729,984 |
- |
729,984 |
長期預り敷金保証金 |
- |
58,798 |
- |
58,798 |
負債計 |
- |
788,782 |
- |
788,782 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しておりますが、期末日現在において対象者はおりません。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金拠出額は、1,241千円であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金拠出額は、142千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
64,526千円 |
|
391,318千円 |
未払金 |
1,166 |
|
- |
未払事業税 |
1,323 |
|
510 |
棚卸資産評価損 |
- |
|
4,898 |
貸倒引当金 |
2,657 |
|
2,659 |
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) |
217,563 |
|
58,142 |
減損損失(土地) |
623,276 |
|
13,635 |
資産除去債務 |
1,068 |
|
- |
支払手数料否認 |
3,365 |
|
3,368 |
その他 |
0 |
|
- |
繰延税金資産小計 |
914,947 |
|
474,533 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△57,171 |
|
△391,318 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△832,862 |
|
△83,214 |
評価性引当額小計(注)1 |
△890,033 |
|
△474,533 |
繰延税金資産合計 |
24,913 |
|
- |
繰延税金負債との相殺額 |
△73 |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
24,839 |
|
- |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
73 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
73 |
|
- |
繰延税金資産との相殺額 |
△73 |
|
- |
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額が415,500千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
45,804 |
6,194 |
- |
- |
12,527 |
64,526 |
評価性引当額 |
- |
△38,449 |
△6,194 |
- |
- |
△12,527 |
△57,171 |
繰延税金資産 |
- |
7,354 |
- |
- |
- |
- |
(b)7,354 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金64,526千円(法定実効税率を乗じた額)は、繰延税金資産7,354千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高64,526千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
45,834 |
6,199 |
- |
- |
- |
339,285 |
391,318 |
評価性引当額 |
△45,834 |
△6,199 |
- |
- |
- |
△339,285 |
△391,318 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金391,318千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△28.7 |
|
その他 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
2.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
旧本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について資産除去債務を計上しておりましたが、当連結会計年度において退去したため契約の終了に合わせて設備の撤去を行いました。
なお、新本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.266%~0.622%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
3,477千円 |
3,490千円 |
時の経過による調整額 |
12 |
6 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△3,496 |
期末残高 |
3,490 |
- |
当社グループでは、北海道その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,660,058 |
5,409,684 |
|
|
期中増減額 |
△2,250,373 |
△5,342,352 |
|
|
期末残高 |
5,409,684 |
67,331 |
|
期末時価 |
6,965,061 |
78,610 |
||
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
408,348 |
123,800 |
|
|
期中増減額 |
△284,548 |
- |
|
|
期末残高 |
123,800 |
123,800 |
|
期末時価 |
128,000 |
128,000 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(30,426千円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)であり、減少額は減価償却費(182,483千円)及び土地の減損損失(2,382,865千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(12,000千円)及び土地の取得(67,331千円)であり、減少額は減価償却費(47,109千円)、減損損失(83,156千円)及び売却(5,288,034千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(4,760千円)であり、減少額は減価償却費(100千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)及び減損損失(4,659千円)であります。当連結会計年度の増減はありません。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
1,249,786 |
413,801 |
賃貸費用 |
△999,691 |
△297,734 |
|
差額 |
250,095 |
116,067 |
|
その他損益(△は損失) |
△2,382,865 |
1,326,970 |
|
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産 |
賃貸収益 |
79,324 |
73,627 |
賃貸費用 |
△93,882 |
△91,671 |
|
差額 |
△14,558 |
△18,043 |
|
その他損益(△は損失) |
△4,659 |
- |
(注)その他損益は、特別利益に計上している固定資産売却益及び特別損失に計上している減損損失であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
||
デベロップメント事業 |
51,928 |
- |
- |
51,928 |
リセール事業 |
9,056 |
- |
- |
9,056 |
水道光熱費収入 |
- |
454,800 |
- |
454,800 |
店舗運営収入 |
- |
- |
8,803 |
8,803 |
その他 |
- |
19,799 |
4,200 |
24,000 |
顧客との契約から生じる収益 |
60,984 |
474,600 |
13,004 |
548,589 |
その他の収益(注) |
- |
841,637 |
4,878 |
846,515 |
外部顧客への売上高 |
60,984 |
1,316,237 |
17,883 |
1,395,105 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサル ティング事業 |
||
水道光熱費収入 |
- |
158,945 |
- |
- |
158,945 |
不動産コンサルティング収入 |
- |
- |
193,152 |
- |
193,152 |
店舗運営収入 |
- |
- |
- |
10,863 |
10,863 |
その他 |
- |
14,666 |
- |
7,102 |
21,768 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
173,612 |
193,152 |
17,966 |
384,731 |
その他の収益(注) |
- |
317,859 |
- |
5,474 |
323,334 |
外部顧客への売上高 |
- |
491,472 |
193,152 |
23,440 |
708,065 |
(注)1.その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
52,397 |
58,467 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
58,467 |
3,783 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,710千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額623,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社トライアルカンパニー |
226,168 |
賃貸・管理事業 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
アークホールディングス株式会社 |
193,152 |
不動産コンサルティング事業 |
株式会社トライアルカンパニー |
77,940 |
賃貸・管理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
小計 |
調整額 |
合計 |
||
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
小計 |
調整額 |
合計 |
|||
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
||||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
(被所有) 直接 29.4 |
- |
当社借入金の債権譲渡し(注)2 |
200,000 |
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
1,847,779 |
借入金の返済(注)1 |
14,020 |
|||||||||
借入金に対する金利(注)1 |
10,221 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
(被所有) 直接 29.4 |
- |
当社借入金の債権譲渡し(注)3 |
551,679 |
- |
- |
借入金の返済(注)1 |
1,296,100 |
|||||||||
借入金に対する金利(注)1 |
848 |
(注)1.借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。また、1年内返済予定の関係会社長期借入金残高のうち431,679千円につきましては、建物1,247,933千円及び土地4,273,671千円を担保(第二順位)に供しておりましたが、当連結会計年度末において解消しております。
2.当社の借入金について2023年1月31日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。
3.当社の借入金について2023年3月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び主要株主 |
矢作和幸 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 13.2 [18.0] |
- |
第三者割当 増資(注)1 |
24,450 |
- |
- |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
アークホールディングス㈱ (注)2 |
東京都渋谷区 |
3,000 |
時間貸駐車場事業 福祉介護事業 |
(被所有) 直接 18.0 [13.2] |
役員の兼任3名 業務委託契約 出向契約 |
当社借入金の債権譲受け(注)4 |
200,000 |
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
199,620 |
借入金の返済(注)3 |
379 |
|||||||||
借入金に対する金利(注)3 |
184 |
|||||||||
出向者給与の支払等(注)8 |
10,774 |
未払金 |
1,272 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
アークホールディングス㈱ (注)2 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
時間貸駐車場事業 福祉介護事業 |
(被所有) 直接 18.0 [13.2] |
役員の兼任3名 業務委託契約 出向契約 |
当社借入金の債権譲受け(注)5 |
551,679 |
関係会社長期借入金 |
741,700 |
借入金の返済(注)3 |
9,600 |
|||||||||
借入金に対する金利(注)3 |
8,566 |
|||||||||
不動産コンサルティング(注)7 |
193,152 |
- |
- |
|||||||
出向者給与の支払等(注)8 |
10,394 |
未払金 |
549 |
(注)1.第三者割当増資は、2022年10月14日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(普通株式180,000株)のうち、当社代表取締役社長矢作和幸が30,000株を引き受けたものであります。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年10月13日の名古屋証券取引所における終値である815円といたしました。取締役会決議の前営業日の終値とした理由につきましては、直近の株価が現在の当社の企業価値を適正に反映していると判断したためであります。
2.アークホールディングス㈱は、「当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しており、当社の役員及び主要株主矢作和幸が議決権の100%を所有しております。
3.借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。なお、期末残高には1年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
4.当社の借入金について2023年1月31日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。
5.当社の借入金について2023年3月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。
6.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
7.不動産コンサルティング業務は、コンサルティング業務委託契約に基づき提供するサービスに応じて、一般取引条件と同様に決定しております。
8.出向者給与の支払等は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
△816.80円 |
35.31円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△1,524.68円 |
852.11円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,359,588 |
1,421,256 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,359,588 |
1,421,256 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,547,594 |
1,667,923 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権1,800個(普通株式180,000株) |
(新株予約権の行使)
2024年3月27日及び同年4月4日、11日、16日、5月2日付で、第3回新株予約権が次のとおり権利行使されております。
(1)行使された新株予約権の概要
新株予約権の名称 |
第3回新株予約権 |
発行する株式の種類 |
普通株式 |
行使価額 |
1株当たり815円 |
行使新株予約権個数 |
600個 |
交付株式数 |
60,000株 |
行使価額総額 |
48,900千円 |
未行使新株予約権個数 |
1,200個 |
増加する発行済株式数 |
60,000株 |
資本金増加額 ※1、2 |
24,683千円 |
資本剰余金増加額 ※1、2 |
24,683千円 |
※1.資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額467千円が含まれております。
※2.上記の新株予約権行使による新株発行の結果、2024年5月17日現在の発行済株式総数は1,764,000株、資本金は
943,758千円、資本剰余金は96,758千円となっております。
(新たな事業の開始)
当社は、2024年3月7日開催の取締役会において、『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環とし
て、時間貸し駐車場事業を新たな事業として開始すること及びそれに伴い固定資産を取得することについて決議いた
しました。また当該決議に関連し、2024年4月1日に固定資産(駐車場運営機材一式、全37カ所分)を取得いたしま
した。
1.当該事業を開始する時期
2024年4月より当該事業を開始しております。
2.当該事業のために特別に支出した金額及び内容
① 名称 |
プラスパークス (全37カ所) |
② 所在地 |
東京都世田谷区新町、東京都大田区西蒲田 外 |
③ 資産の概要 |
駐車場運営機材一式(精算機、ロック板、案内看板等) |
④ 取得価額 |
85,000千円 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金(1年以内に返済予定の関係会社長期借入金を含む) |
6,603,762 |
14,400 |
1.2 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除き、関係会社長期借入金を含む。) |
234,231 |
729,800 |
1.2 |
2025年~2026年 |
その他有利子負債 |
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割賦未払金 |
11,470 |
- |
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- |
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,112 |
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合計 |
6,862,577 |
744,200 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
727,300 |
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- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
521,954 |
636,602 |
679,332 |
708,065 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
149,388 |
1,497,190 |
1,494,733 |
1,449,763 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
485,177 |
1,470,131 |
1,467,045 |
1,421,256 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
290.89 |
881.41 |
879.56 |
852.11 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
290.89 |
590.53 |
△1.85 |
△27.45 |