第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

4,800,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(2024年5月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,704,000

1,764,000

名古屋証券取引所

ネクスト市場

単元株式数

100株

1,704,000

1,764,000

(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また「提出日現在発行

   数」欄には、2024年5月18日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含

   まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2022年10月14日

新株予約権の数(個)※

1,800[1,300]

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 180,000 [130,000](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり行使価額 815

新株予約権の行使期間 ※

自 2022年11月1日  至 2024年10月31日(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  822.79円

資本組入額 411.395円(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

※当事業年度の末日(2024年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在

 (2024年4月30日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、

 その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

(注)2.新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数

①本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は、100株(以下「割当株式数」という。)とする。本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本新株予約権の総数を乗じた数として180,000株とする。但し、本項②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②当社が(注)2.(5)の規定に従って行使価額((注)2.(2)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)2.(5)に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=(調整前割当株式数× 調整前行使価額)÷調整後行使価額

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)2.(5)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権1個あたりの価額は、(注)2.(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの価額(以下「行使価額」という。) は、815円とする。但し、行使価額は(注)2.(5)の定めるところに従い調整されるものとする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

2022年11月1日から2024年10月31日までの期間とする。但し、(注)3.に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。

(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金

    本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

   第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる

場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増

加する資本準備金の額とする。

(5)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ

 る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をも

 って行使価額を調整する。

 

 

 

 

既発行

株式数

交付

株式数

×

1株当たり払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+交付株式数

 ②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると

  ころによる。

 Ⅰ本項④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普

  通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付され

  たものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求

  できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通

  株式を交付する場合を除く。) 調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその

  最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主

  に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

Ⅱ株式の分割により普通株式を発行する場合

  調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

Ⅲ本項④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は

 本項④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権

 付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。)、調整後行使価額

 は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみな

 して行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償

 割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日

 がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

Ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の

 取得と引換えに本項④Ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額

 は、取得日の翌日以降これを適用する。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、

 行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する

 場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用

 する。

④Ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす

  る。

 Ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30

  取引日(終値のない日を除く。)の株式会社名古屋証券取引所市場ネクスト市場における当社普通株式の

  終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位

  を切り捨てるものとする。

 Ⅲ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合

  はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ

  る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整

 を行う。

  Ⅰ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする

   とき。

 Ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要

  とするとき。

 Ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり

  使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対

 し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要

 な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開

 始日以降速やかにこれを行う。

(6)その他の本新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

  また、各本新株予約権の一部行使はできない。

(7)新株予約権の取得事由

  2022年11月1日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得

 する日(以下「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象

 となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うこと

 により、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当

 該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をす

 る場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(8)新株予約権証券の発行

  当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(注)3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、

新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転

(以下「組織再編成行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残

存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割

設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の

条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

  新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整す

 る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

  再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数

  組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ

  る増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交

  付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件及び新たに交付される新株予約権

  の譲渡制限

 (注)2.(3)ないし(注)2.(4)に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年10月31日

(注)

180,000

1,704,000

67,275

919,075

67,275

72,075

(注)1.有償第三者割当

    発行価格  Jトラスト㈱ 734円 矢作 和幸 815円

    資本組入額 Jトラスト㈱ 367円 矢作 和幸 407.5円

    割当先   Jトラスト㈱、矢作 和幸

   2.2024年3月1日から2024年5月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本

    金及び資本準備金がそれぞれ24,683千円増加しております。

3.2022年10月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

① 変更の理由

 当社は、商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」である賃貸・管理事業を中心に、その他、用地を購入し、分譲マンションや商業施設の開発又は宅地開発を行う「ディベロップメント事業」、他社が開発した中古不動産を購入して、市場ニーズに合致したリノベーションを施して販売する「リセール事業」等を行ってまいりました。

 上記「ストック型ビジネス」の中核をなしていた商業施設5物件全てにつき、設備等の老朽化が進んできたことから、2022年10月14日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、本株式の発行による調達資金により、商業施設4物件(本牧物件、厚別物件、上磯物件及び内灘物件をいい、併せて「本件4物件」と総称します。)の修繕費として42百万円を、本新株予約権が行使された際の調達資金により、内灘物件及び苫小牧物件の修繕費として28百万円を充当することを予定しておりました。その後、2023年5月25日付「(開示事項の経過)保有不動産の売却承認に関するお知らせ」及び同年6月30日付「(開示事項の経過)保有不動産の譲渡完了のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社第51回定時株主総会において当社が保有する本件4物件の売却が承認され、その引渡し(譲渡)が完了したことから、2023年7月4日付「(開示事項の経過)第3回新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、本新株予約権が行使された際の調達資金の使途を、苫小牧物件のみの修繕費として30百万円を充当する内容に変更いたしました。

 しかし、上記のとおり、本件4物件については既に売却及びその引渡し(譲渡)が完了したこと、及び、苫小牧物件について、当初予定していた修繕計画よりも修繕を要する箇所が増加したこと、また当初支出予定時期までに本新株予約権が行使されていないこと等の事情が生じたため、この度、本株式及び本新株予約権の資金使途及び支出予定時期を再度変更することとなりました。

 

② 変更の内容

(変更箇所は、下線を付して表示しております。)

(1)本株式の資金使途及び支出予定時期の変更内容

(訂正前)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

借入金返済資金

返済対象借入金は、株式会社三井住友銀行からの借入金

80

2022年11月~2022年11月

保有物件修繕費用

本牧物件、厚別物件、上磯物件及び内灘物件の修繕費用として

42

2022年11月~2023年2月

 (注) 上記訂正前の資金使途につきましては、2022年10月14日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関するお知らせ」において公表いたしたものであります。

 

(訂正後)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

借入金返済資金

返済対象借入金は、株式会社三井住友銀行からの借入金

80

2022年11月~2022年11月

保有物件修繕費用

苫小牧物件の修繕費用として

42

2022年11月~2024年10月

 

(2)本新株予約権の資金使途及び支出予定時期の変更内容

(訂正前)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

保有物件修繕費用

苫小牧物件修繕費用として30百万円

30

2022年11月~2023年12月

運転資金。具体的には、以下のとおりです。

(ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として10百万円

(ⅱ)経年劣化や災害等により発生する突発的な修繕費として10百万円

(ⅲ)当社の営業人員や内部管理部門の人員の人件費や採用経費として40百万円

(ⅳ)今後当社の事業運営上更なる運転資金が必要な場合に備えた資金として58百万円

118

2022年11月~2023年12月

 (注) 上記訂正前の資金使途につきましては、2024年2月1日付「(開示事項の経過)資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」及び2023年7月4日付「(開示事項の経過)第3回新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」において公表いたしたものであります。

 

(訂正後)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

保有物件修繕費用

苫小牧物件修繕費用として30百万円

30

2022年11月~2024年10月

運転資金。具体的には、以下のとおりです。

(ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として10百万円

(ⅱ)経年劣化や災害等により発生する突発的な修繕費として10百万円

(ⅲ)当社の営業人員や内部管理部門の人員の人件費や採用経費として40百万円

(ⅳ)今後当社の事業運営上更なる運転資金が必要な場合に備えた資金として58百万円

118

2022年11月~2024年10月

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

8

1

280

295

所有株式数

(単元)

157

10,177

2

6,700

17,036

400

所有株式数の割合(%)

0.92

59.74

0.01

39.33

100.00

 (注)自己株式36,077株は、「個人その他」に360単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2024年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ストーク株式会社

大阪市西区南堀江1丁目11-21

490,000

29.38

アークホールディングス株式会社

東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル3F

300,000

17.98

矢作 和幸

東京都町田市

220,000

13.19

Jトラスト株式会社

東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階

150,000

8.99

サステナブル有限責任事業組合

東京都渋谷区道玄坂1丁目15-3

89,100

5.34

楠木 哲也

栃木県宇都宮市

74,300

4.45

JPIW合同会社

東京都台東区浅草橋1丁目19-1 祥松ビル4F

57,100

3.42

若杉 精三郎

大分県別府市

39,000

2.33

川瀬 靖雄

兵庫県西宮市

23,200

1.39

生澤 良太

東京都新宿区

22,600

1.35

1,465,300

87.85

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

36,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,667,600

16,676

単元未満株式(自己株式及びその他)

普通株式

400

発行済株式総数

 

1,704,000

総株主の議決権

 

16,676

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年2月29日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エスポア

東京都渋谷区南平台町15番1号

36,000

36,000

2.11

36,000

36,000

2.11

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

36,077

36,077

(注)当期間における保有自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

  当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当政策を実施する

 ことを基本方針としております。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、年1回中間配当を行うことができる旨を定

 款で定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては親会社株主に帰属する当期純利益1,421,256千円を計上したものの、欠

 損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことに

 至りました。

  事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業容ならびに組織規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、経営効率の向上、経営の健全性及び透明性の確保、企業倫理の確立、コンプライアンス体制の充実のための諸施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置付けております。

当社の取締役会は本報告書提出日現在、取締役5名で構成され、経営に関する基本的な事項や重要な業務執行を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。さらに経営監督機能の強化をはかるため取締役5名のうち1名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。

当社は、会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を選任して内部監査を実施しています。これらの各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化していきます。

③会社の機関の内容

当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりです。

0104010_001.png

a.株主総会

当社の定時株主総会は、毎年5月に取締役会の決議によって取締役社長が招集することを定款に定めております。

当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議(いわゆる特別決議)は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会をとおして株主へ経営状況を適切に開示するとともに、各株主の意見を幅広く会社経営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心がけております。

b.取締役会

 取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)によって構成されており、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定、業務執行状況の確認、その他法律等で定められた重要事項の決議及び報告を行っております。

 なお、取締役会には監査役3名(うち社外監査役3名)が出席し、必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行状況を監督しております。

 議 長:代表取締役 矢作 和幸

 構成員:取締役 額田 正道、取締役 篠塚 勝、取締役 濱田 光貴、社外取締役 行木 明宏

c.監査役会

監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)によって構成されており、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、決議事項についての知見や見解を述べるとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点から経営状況についての監査、ならびに社内業務の進捗状況の把握に努めております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査人と意見交換を行うなど、連携強化を図り、監査の実効性向上に努めております。

 議 長:社外監査役(常勤) 日向 健太

 構成員:社外監査役 宮本 武明、社外監査役 中上川 友哉

d.独立役員

 コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の一つとして、日向健太(社外監査役)を独立役員に指定しております。

e.内部監査

当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、各部門の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理等の状況確認、課題の把握を重点に行っております。

今後は、業容及び組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時整備していく方針であります。

f.会計監査人

会計監査人として海南監査法人を選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。

 

④企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システム整備の状況

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築・維持・改善にあたる。

(b)代表取締役は、コンプライアンス及び適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況を必要に応じて取締役会に報告する。

(c)コンプライアンス担当役員を置き、リスク管理とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

(d)内部監査人を置き、内部監査規程に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性について定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。

(e)重要な意思決定を行う場合には、事前にその法令及び定款への適合性を検討・確認することにより、役職及び使用人の職務の適合性を確保する。

(f)社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合は、警察及び顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

(a)株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は文書に記録し、適切に保存・管理する。

(b)文書の取扱いについては、文書管理規程に従い管理するとともに、取締役及び監査役は、常に前項の文書を閲覧することができる。

ハ.損失の危機に関する規程その他の体制

(a)各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。

(b)リスク管理責任者を置き、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行う。

(c)想定しうるリスクに備えてリスク管理規程を制定し、リスクの把握・評価及び対策を行う。

(d)リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会に報告する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。

(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、取締役会規則、組織規程及び業務分掌・職務権限規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きを定める。

(c)取締役は、自己の所管する業務について、取締役会及び必要に応じて随時他の取締役に対して報告を行う。

ホ.当社企業集団における業務の適性を確保するための体制連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備する。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議のうえ、必要な使用人を配置する。

(b)当該使用人の異動及び人事評価については、監査役会の同意を得る。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制

(a)取締役は、当社に重大な影響を与える事実があることを発見した場合は、直ちに当該事項を監査役会に報告する。

(b)取締役及び使用人は監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行う。

(c)監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席できる。

チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、内部統制担当者と緊密な関係を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項について協議及び意見交換を行う。

(b)監査役は、会計監査人との連携を図り、必要に応じて意見交換を行う。

(c)監査役は、監査の実施上、必要と認めるときは、顧問弁護士、会計監査人、その他の外部専門家を独自に活用することができる。

リ.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務勧告の信頼性と適正性を確保する。

ヌ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を制定し、当該規程において関係会社業務のうち重要性の高い事項は、当社取締役会の承認が必要であるとともに、経営計画及び事業の遂行状況、ならびにコンプライアンスに関する重要な事実等は、関係会社管理の責任者である経営管理本部長を通じて取締役会へ報告する。

b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

 当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。

 なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

 次回更新時には同内容での更新を予定しております。

c.取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

d.取締役選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ.中間配当
 当社は、取締役会の決議によって毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

f.株主総会の特別決議要件

 会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

g.取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、管理諸規程に関する事項、事業戦略に関する事項、資本政策に関する事項、予算に関する事項、組織に関する事項等であります。

 

氏名

開催回数

出席回数

矢作 和幸

20回

20回

額田 正道

20回

20回

篠塚 勝

20回

20回

濱田 光貴

20回

20回

杉浦 元

8回

2回

行木 明宏

13回

13回

(注) 1.杉浦元氏は、2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております

     ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    2.行木明宏氏は、2023年5月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就

     任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社      長

矢作 和幸

1960年3月6日

1989年6月

株式会社アークリンク代表取締役

1990年11月

株式会社アイペック代表取締役

2011年11月

株式会社アソラ代表取締役(現任)

2012年3月

株式会社オリバ代表取締役

2014年12月

株式会社リリクル代表取締役(現任)

2015年4月

アークホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2017年9月

株式会社ファースト代表取締役(現任)

2021年5月

当社取締役

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

220,000

取 締 役

経営管理本部長

額田 正道

1978年2月21日

2004年4月

株式会社アイペック 入社

2018年8月

同社取締役(現任)

2018年8月

アークホールディングス株式会社取締役(現任)

2022年3月

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)3

取 締 役

事業推進本部長

篠塚 勝

1969年1月24日

1997年9月

株式会社ドン・キホーテ 入社

2006年4月

株式会社アークリンク 入社

2012年12月

同社取締役(現任)

2014年12月

株式会社リリクル取締役(現任)

2016年1月

株式会社アイペック代表取締役(現任)

2022年3月

株式会社オリバ代表取締役(現任)

2022年3月

当社取締役事業推進本部長(現任)

2022年3月

株式会社APS代表取締役(現任)

2022年4月

株式会社アークリンク代表取締役(現任)

2022年4月

2022年11月

アークホールディングス株式会社取締役(現任)

株式会社リユニオン取締役(現任)

 

(注)3

300

取 締 役

濱田 光貴

1982年6月1日

2011年1月

PlayMined株式会社代表取締役

2014年10月

株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Groups株式会社) 入社(現任)

2022年3月

2023年6月 

当社取締役(現任)

株式会社リユニオン代表取締役(現任)

 

(注)3

取 締 役

(注)1

 

行木 明宏

 

1966年10月7日

1989年4月

株式会社千葉銀行 入行

2019年8月

株式会社サンライズ代表取締役(現任)

2019年9月

株式会社スカラ社外取締役(現任)

2022年5月

当社監査役

2023年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

500

監 査 役

(注)2

日向 健太

1984年6月20日

2010年6月

ひかり監査法人 入所

2010年9月

日向会計事務所 開設(現任)

2013年10月

公認会計士登録

2014年4月

税理士登録

2014年11月

税理士法人ゼニックス・コンサルティング 社員

2015年10月

監査法人絆和 代表社員

2018年7月

日向健太税理士事務所 開設(現任)

2022年5月

当社監査役(現任)

2023年10月

サンリバービジネスサービス株式会社代表取締役(現任)

 

(注)4

監 査 役

(注)2

宮本 武明

1989年2月9日

2016年12月

弁護士登録(東京第二弁護士会)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2018年12月

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社出向

2019年1月

住商リアルティ・マネジメント株式会社出向

2019年10月

株式会社THE LEAGAL 設立

2020年1月

SAKURA法律事務所(現任)

2021年3月

株式会社 THE LEGAL代表取締役(現任)

2022年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監 査 役

(注)2

中上川友哉

1955年3月18日

1977年4月

株式会社千葉銀行 入行

2007年6月

株式会社総武 代表取締役社長

2015年6月

ちばぎん・アセットマネジメント株式会社 相談役

2023年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

220,800

 

(注)1.取締役行木明宏は社外取締役であります。

2.監査役日向健太、宮本武明及び中上川友哉は社外監査役であります。

3.2023年5月25日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2025年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

4.2022年5月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時から2026年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

5.2023年5月25日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2026年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有しており、当社業務に対し、独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。

 社外取締役の行木明宏との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

 社外監査役の日向健太は、公認会計士として、多年の経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、日向健太との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

 社外監査役の宮本武明は、弁護士として、多年の経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、宮本武明との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

 社外監査役の中上川友哉は、金融の幅広い知識に加え、不動産分野における多様な経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、中上川友哉との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、毎月開催する取締役会及び重要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言、発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会の議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としています。

社外監査役は、監査役会開催時に意見交換を行っており、取締役会に出席して重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。社外監査役による監査と内部監査との関係は、必要に応じ、内部監査担当者から常勤監査役への報告及び当該内容の社外監査役への共有等の連携を図っております。また、社外監査役は会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役3名のすべてが客観的・第三者的立場での監査を行う観点から社外監査役であります。監査役会は監査役3名(うち、常勤監査役1名)で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類などの閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。

なお、常勤監査役日向健太は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役宮本武明は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中上川友哉は長年にわたる金融機関での勤務経験を有していることから、リスクマネジメント・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。具体的な検討内容としては、監査方針および監査計画、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法およびその相当性、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬の同意等となっております。

役職

氏名

出席回数(出席/開催)

社外監査役(常勤)

日向 健太

11回/11回

社外監査役

行木 明宏

1回/1回

社外監査役

宮本 武明

11回/11回

社外監査役

中上川 友哉

10回/10回

(注)1.行木明宏氏は、2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりま

    すので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

   2.中上川友哉氏は、2023年5月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、

    就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

 

② 内部監査の状況

当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、各部門の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令順守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果については代表取締役に対し報告を行っております。また、監査役及び会計監査人との相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

海南監査法人

b.継続監査期間

2年

c.業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 山田 亮

指定社員 業務執行社員 溝口 俊一

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。

e.監査法人の選定方針とその理由

当社監査役会の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

監査役会は、会計監査人(監査法人)の職務に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。

また、会計監査人と定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。

その評価及び確認の結果、当社会計監査人である海南監査法人は問題がないものと判断しております。

 

なお、2022年5月27日に開催した第50回定時株主総会において、新たに当社の監査法人として海南監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書記載内容をご確認ください。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に関する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,500

18,500

連結子会社

18,500

18,500

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

  該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意したものであります。

f.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬3,000千円を会計監査人である海

  南監査法人に支払っております。

g.監査法人の異動

  当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

  第50期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 仰星監査法人

  第51期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 海南監査法人

 

  臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

 ① 選任する監査公認会計士等の名称

   海南監査法人

 ② 退任する監査公認会計士等の名称

   仰星監査法人

 

(2) 当該異動の年月日

  2022年5月27日

 

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

  2021年5月27日

 

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

  該当事項はありません。

 

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である仰星監査法人は2022年5月27日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると判断しておりますが、事業規模に適した監査対応と監査費用相当性の観点も勘案し、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、その後任として新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。

 

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

 ① 退任する監査公認会計士等の意見

   特段の意見はない旨の回答を得ております。

 ② 監査役会の意見

   妥当であるとの回答を得ております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、報酬規程に則り、その役員の役割と責任に応じた報酬体系の中で、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により承認された範囲内で監査役会の協議により決定しております。

b.役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の取締役の報酬額は、2006年5月25日開催の第34回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬額は、2006年5月25日開催の第34回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するもの、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で代表取締役が提案し、審議の上、決議しております。

d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関与する委員会の手続きの概要

該当事項はありません。

e.当事業年度における役員の報酬の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2023年5月25日開催の取締役会において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。

f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。

g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

該当事項はありません。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

13,500

13,500

4

監査役

(社外監査役を除く。)

社外取締役

4,500

4,500

3

社外監査役

7,200

7,200

4

(注)1.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略

     しております。

2.当社は、取締役の使用人の兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

   3.上記の社外取締役の員数には、2023年5月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって辞任した社

     外取締役杉浦元氏を含んでおります。

   4.上記の社外監査役の員数には、2023年5月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって辞任した社

     外監査役行木明宏氏を含んでおります。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。保有株式の検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。