【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5~18年

車両運搬具     2年

工具、器具及び備品 3~8年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。営業権の償却年数は5年になります。

 

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。

 

 

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」516千円は、「固定資産除却損」4千円、「その他」511千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約及び貸出コミットメントを締結しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6%、当事業年度82.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4%、当事業年度17.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

232,649

千円

256,199

千円

荷造運賃

233,518

 

191,895

 

オンラインショップ運営費

367,856

 

318,828

 

支払手数料

148,367

 

123,810

 

減価償却費

16,620

 

23,670

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

千円

3,419

千円

営業取引以外の取引による取引高

600

千円

600

千円

 

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

千円

218

千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(貸借対照表計上額は 前事業年度50,978千円、当事業年度50,978千円)は、市場価格のない株式等であることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,320

千円

 

千円

減損損失

5,798

 

 

604

 

契約負債

9,473

 

 

8,148

 

税務上の繰延資産

6,633

 

 

3,619

 

ソフトウエア

7,346

 

 

6,695

 

未払金

11,106

 

 

17,284

 

税務上の繰越欠損金

 

 

65,160

 

その他

12,247

 

 

14,692

 

繰延税金資産小計

53,925

 

 

116,206

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△65,160

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,952

 

 

△51,045

 

評価性引当額小計

△14,952

 

 

△116,206

 

繰延税金資産合計

38,973

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式発行)

当社は、2024年3月29日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)に関し、2024年4月15日に払込手続きが完了いたしました。概要は以下の通りであります。

1.本第三者割当の概要

(1) 払込期日

2024年4月15日

(2) 発行新株式数

普通株式300,000株

(3) 発行価額

1株につき金1,068円

(4) 調達資金の額

320,400,000円

(5) 資本組入額の総額

160,200,000円

(6) 募集又は割当て方法

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

株式会社テイツー 300,000株

 

 

2.本第三者割当による発行済株式数総数及び資本金の額の推移

(1) 増資前の発行済株式総数

1,258,100株(増資前資本金 188,901,000円)

(2) 増資による増加株式総数

300,000株(増加資本金 160,200,000円)

(3) 増資後の発行済株式総数

1,558,100株(増資後資本金 349,101,000円)