(注) 1.当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2.第15期及び第16期並びに第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第15期及び第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第15期及び第19期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔〕外書きで記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第15期及び第16期については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。また、当社は2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っており、第15期から第16期については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、第15期及び第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第15期及び第19期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。
6.第15期から第19期は、無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
7.当社は、2021年12月13日付で、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2021年12月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
8.2022年3月23日付で東京証券取引所マザーズ市場(グロース市場提出日現在)に株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。
10.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区部見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社株式は、2022年3月23日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年7月に株式会社TORICOを創業しました。
会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。
「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの3つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
当社グループは当社及び連結子会社4社で構成されております。シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社3社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。
「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向け作品ネット書店)、「まんが王」(男性向け作品ネット書店)のユーザー層/コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。
また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global(天猫国際)」「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。
(事業系統図:ECサービス)
デジタルコミック配信サービス
国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営を行っております。国内/海外、ウェブ/アプリ、スマートフォン/タブレット/PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス(スキマサービス)のアプリ運営登録会社となっております。
(事業系統図:デジタルコミック配信サービス)
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京池袋、名古屋、大阪の全国3拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京渋谷にてコミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。また、福岡「Librio Shop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。
また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店(日商特樂客股份有限公司)運営による台湾店、現地法人(TORICO SINGAPORE PTE. LTD.)によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。
(事業系統図:イベントサービス)
当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊/利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。
2.当社グループは、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。
2.社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。