第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,173,891

4,991,170

5,390,861

5,004,262

3,897,961

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

28,628

273,669

207,733

128,411

224,082

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,730

254,307

152,783

74,365

272,651

包括利益

(千円)

2,730

254,307

152,783

75,101

269,571

純資産額

(千円)

434,905

689,212

1,071,367

1,164,935

896,209

総資産額

(千円)

1,046,566

1,503,556

1,930,277

2,247,389

1,853,812

1株当たり純資産額

(円)

730.69

101.84

884.74

952.87

730.19

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.75

628.85

241.21

60.37

223.64

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

215.27

55.46

自己資本比率

(%)

41.6

45.8

55.4

51.7

48.2

自己資本利益率

(%)

45.2

17.4

6.7

株価収益率

(倍)

8.11

21.88

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

59,815

288,598

24,208

14,155

187,492

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,266

29,310

78,077

50,734

136,520

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

134,253

9,111

242,117

361,393

134,713

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

298,834

549,011

737,259

1,062,248

606,607

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

44

50

67

70

66

52

73

93

101

113

 

(注) 1.当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

2.第15期及び第16期並びに第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第15期及び第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第15期及び第19期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔〕外書きで記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,174,371

4,991,650

5,391,461

5,004,742

3,897,473

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

28,441

273,667

208,529

129,612

198,658

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

2,473

254,433

153,783

75,264

247,016

資本金

(千円)

50,000

50,000

160,556

183,217

188,901

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

10,110

10,110

1,208,400

1,242,820

1,258,100

A種優先株式

(株)

5,400

5,400

B種優先株式

(株)

2,765

2,765

C種優先株式

(株)

5,085

5,085

純資産額

(千円)

435,899

690,332

1,073,488

1,167,220

921,048

総資産額

(千円)

1,047,349

1,504,543

1,932,188

2,248,383

1,869,729

1株当たり純資産額

(円)

728.24

99.07

886.49

955.35

750.47

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)

(円)

6.12

629.16

242.79

51.16

202.62

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

216.68

47.00

自己資本比率

(%)

41.6

45.9

55.4

51.8

49.1

自己資本利益率

(%)

45.2

17.5

6.7

株価収益率

(倍)

8.06

25.82

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時雇用者
数〕

(名)

44

50

67

70

66

52

73

93

101

111

株主総利回り

(%)

67.5

51.2

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(―)

(―)

(94.8)

(38.1)

最高株価

(円)

2,540

2,340

1,935

最低株価

(円)

1,864

975

864

 

(注) 1.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第15期及び第16期については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。また、当社は2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っており、第15期から第16期については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、第15期及び第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第15期及び第19期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第15期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。

6.第15期から第19期は、無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。

7.当社は、2021年12月13日付で、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2021年12月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

 

8.2022年3月23日付で東京証券取引所マザーズ市場(グロース市場提出日現在)に株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。

10.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区部見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社株式は、2022年3月23日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年7月に株式会社TORICOを創業しました。

会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2005年7月

東京都中野区に当社を設立。オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)

2006年1月

本社を東京都杉並区に移転

2006年8月

本社を東京都中野区に移転。コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始

2007年1月

本社を東京都八王子市に移転

2007年10月

本社を東京都台東区に移転

2009年4月

本社倉庫を千葉県市川市に開設

2010年12月

本社倉庫を東京都文京区に移転

2014年5月

本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)

2015年4月

女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始

2016年5月

男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始

2016年7月

イベントサービス「マンガ展」を開始

2016年7月

デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始

2017年5月

デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)

2017年10月

海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始

2018年3月

コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始

2019年3月

イベントスペース「池袋虜(現マンガ展 池袋)」を東京都豊島区に開店

2019年9月

イベントスペース「大阪谷六虜(現マンガ展 大阪)」を大阪府大阪市中央区に開店

2020年7月

リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店

2020年10月

第2倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設

2020年10月

漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)

2020年11月

デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立(資本金 100万円)

2021年4月

イベント(物販)スペース「渋谷虜(現マンガ展 渋谷)」を東京都渋谷区に開店

2021年9月

「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース

2021年9月

第3倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設

2022年3月

イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店

2022年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

台湾に支社を設立

2022年11月

シンガポールに子会社を設立

2023年9月

本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)

2023年10月

倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)

2024年3月

株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。

休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。

当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの3つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。

当社グループは当社及び連結子会社4社で構成されております。シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社3社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。

 

ECサービス

「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向け作品ネット書店)、「まんが王」(男性向け作品ネット書店)のユーザー層/コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。

また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global(天猫国際)」「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。

 

(事業系統図:ECサービス)


 

デジタルコミック配信サービス

国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営を行っております。国内/海外、ウェブ/アプリ、スマートフォン/タブレット/PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス(スキマサービス)のアプリ運営登録会社となっております。

 

(事業系統図:デジタルコミック配信サービス)


 

 

イベントサービス

消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京池袋、名古屋、大阪の全国3拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京渋谷にてコミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。また、福岡「Librio Shop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。

また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店(日商特樂客股份有限公司)運営による台湾店、現地法人(TORICO SINGAPORE PTE. LTD.)によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。

 

(事業系統図:イベントサービス)


当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊/利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ROLL

東京都千代田区

9,990

アプリのアカウント管理

100

役員兼務1名

株式会社漫画全巻ドットコム

東京都千代田区

1,000

アプリのアカウント管理

100

役員兼務1名

株式会社スキマ

東京都千代田区

1,000

アプリのアカウント管理

100

役員兼務1名
当社と業務委託契約を締結しております。

TORICO SINGAPORE PTE.LTD.(注)1.

シンガポール

400

千SGドル

イベントサービス及びECサービス

100

役員兼務1名
 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                        2024年3月31日現在

事業所の名称

従業員数(名)

合計

66

113

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。

2.当社グループは、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

社員平均年齢(歳)

社員平均勤続年数(年)

社員平均年間給与(千円)

66

111

34.0

3.9

4,114

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。

2.社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

50.0

62.7

75.2

93.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。