【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式へ変更し、計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。加えて「プロフェッショナルサービス」に属する「トレーニング」の一部について、その提供方式に準じ売上から売上原価を差し引いた純額で計上する方式へ変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」は、当第1四半期連結会計期間の期首より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は195,845千円減少、売上原価は181,253千円減少、営業利益は15,520千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,854千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は103,253千円増加しております。

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

4,316千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本関係の著しい変動

 当社は、2021年6月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年6月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式450,000株の発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。

 この結果、当第1四半期累計期間において、資本金が789,927千円、資本剰余金が780,927円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

361,420

  トレーニング

16,612

ソフトウェアライセンス販売

41,094

合計

419,127

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

13円46銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

37,204

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

37,204

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,764,781

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円19銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

288,363

 (うち新株予約権(株))

(288,363)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)1.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社は、2021年6月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は2021年5月25日及び2021年6月10日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年7月19日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は956,487千円、発行済株式総数は3,328,346株となっております。

 

(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式 128,400株

(2) 申込期日

2021年7月16日

(3) 払込期日

2021年7月19日

(4) 増加した資本金及び

  資本剰余金に関する事項

増加した資本金の額   166,560千円

増加した資本剰余金の額 166,560千円

(5) 割当先

東海東京証券株式会社

(6) 割当価格

1株につき 2,594.40円

(7) 資金の使途

当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。