【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3年~15年

構築物 8年~20年

車両運搬具 6年

工具、器具及び備品 5年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内利用における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に役務の提供であり、顧客との契約に基づいて教育及び福祉に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が便益を享受する一時点において充足されると判断し、サービスの提供時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

93,928

130,692

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業及び福祉人材支援事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6%、当事業年度 1.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4%、当事業年度98.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

92,580

千円

87,540

千円

支払手数料

43,541

 

41,792

 

給料及び手当

25,958

 

28,974

 

賞与引当金繰入額

3,877

 

4,689

 

減価償却費

870

 

915

 

貸倒引当金繰入額

211

 

6,628

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,475,000

25,000

3,500,000

合計

3,475,000

25,000

3,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

(注) ストック・オプションの権利行使により、25,000株増加したものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

2021年第3回ストック・オプションとしての新株予約権

218

合計

218

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,000

74,950

3,574,950

合計

3,500,000

74,950

3,574,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

(注) ストック・オプションの権利行使により、74,950株増加したものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

2021年第3回ストック・オプションとしての新株予約権

218

合計

218

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
  取締役会

普通株式

利益剰余金

50,049

14.00

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,064,221

千円

2,292,687

千円

現金及び現金同等物

2,064,221

 

2,292,687

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金

74,100

73,690

△410

(2) 長期滞留債権

6,875

6,875

 

貸倒引当金(*2)

△6,875

△6,875

 

 

資産計

74,100

73,690

△410

負債計

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金

79,772

78,589

△1,183

(2) 長期滞留債権

12,099

12,099

 

貸倒引当金(*2)

△12,099

△12,099

 

 

資産計

79,772

78,589

△1,183

負債計

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,064,221

売掛金

175,268

敷金

74,100

合計

2,239,490

74,100

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,292,687

売掛金

193,525

敷金

79,772

合計

2,486,212

79,772

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

73,690

73,690

資産計

73,690

73,690

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

78,589

78,589

資産計

78,589

78,589

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社使用人 30名

当社使用人 2名

当社監査役 3名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

普通株式 136,250株

普通株式 15,000株

普通株式 12,500株

付与日

2017年3月14日

2021年3月31日

2021年7月2日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

同左

同左

権利行使期間

自 2019年3月15日

至 2027年3月10日

自 2023年3月31日

至 2031年3月30日

自 2023年7月1日

至 2031年6月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

64,375

7,500

12,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

64,375

7,500

12,500

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

39,375

7,500

権利確定

 

64,375

7,500

12,500

権利行使

 

74,950

失効

 

12,500

未行使残

 

16,300

15,000

12,500

 

(注) 2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

80

248

288

行使時平均株価

(円)

1,085

付与日における公正な

評価単価

(円)

 

(注) 2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                        43,322千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                          76,007千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

資産除去債務

13,261

千円

 

15,606

千円

賞与引当金

6,265

 

 

7,808

 

貸倒引当金

5,093

 

 

7,123

 

未払事業税

4,514

 

 

4,642

 

その他

4,603

 

 

5,217

 

繰延税金資産合計

33,737

 

 

40,398

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,053

 

 

△8,579

 

繰延税金負債合計

△7,053

 

 

△8,579

 

繰延税金資産の純額

26,684

 

 

31,818

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

 

当事業年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.8

 

1.1

留保金課税

5.8

 

6.0

人材確保等促進税制

△4.4

 

△4.7

永久差異

0.1

 

0.2

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

32.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して10~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

37,343

千円

45,464

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,006

 

7,464

 

時の経過による調整額

114

 

192

 

資産除去債務の履行による減少額

 

△2,163

 

期末残高

45,464

 

50,959

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 教育人材支援事業

教育人材支援事業においては、教育分野における人材紹介や人材派遣、アウトソーシング受託等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に受領しています。

 

② 福祉人材支援事業

福祉人材支援事業においては、福祉分野における人材紹介や人材派遣等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に受領しています。

 

③ 個別指導教室事業

個別指導教室事業においては、授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足時点と対応する月に受領しています。

 

④ 家庭教師事業

家庭教師事業においては、家庭教師による授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。

 

 

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

153,407千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

175,268

契約負債(期首残高)

68,158

契約負債(期末残高)

79,485

 

顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、47,485千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

175,268千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

193,525

契約負債(期首残高)

79,485

契約負債(期末残高)

90,988

 

顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,503千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」「家庭教師事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

教育人材支援事業

福祉人材支援事業

個別指導教室事業

家庭教師事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

852,412

395,360

1,114,756

576,720

2,939,250

2,939,250

外部顧客への売上高

852,412

395,360

1,114,756

576,720

2,939,250

2,939,250

セグメント間の内部

売上高又は振替高

852,412

395,360

1,114,756

576,720

2,939,250

2,939,250

セグメント利益

120,261

93,764

265,740

118,229

597,995

215,099

382,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275

817

7,116

2,734

10,943

870

11,814

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△215,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

教育人材支援事業

福祉人材支援事業

個別指導教室事業

家庭教師事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

1,057,003

433,466

1,231,957

505,569

3,227,997

3,227,997

外部顧客への売上高

1,057,003

433,466

1,231,957

505,569

3,227,997

3,227,997

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,057,033

433,466

1,231,957

505,569

3,227,997

3,227,997

セグメント利益

141,930

87,873

260,772

49,653

540,230

207,997

332,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

324

697

10,916

2,814

14,752

915

15,667

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△207,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大日本印刷株式会社

346,877

教育人材支援事業

 

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社DNPエスピーイノベーション

464,851

教育人材支援事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

565.08円

617.38円

1株当たり当期純利益

77.31円

63.61円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

74.39円

61.67円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

269,088

223,329

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

269,088

223,329

普通株式の期中平均株式数(株)

3,480,769

3,510,650

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

136,668

110,645

(うち新株予約権(株))

(136,668)

(110,645)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。