第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

29,297,493

28,641,833

30,074,981

30,668,740

36,602,049

経常利益

(千円)

1,400,160

1,416,950

1,755,176

1,193,284

2,086,620

当期純利益

(千円)

920,084

931,258

1,117,680

803,177

1,519,036

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,445,600

1,445,600

1,445,600

1,445,600

1,445,600

発行済株式総数

(株)

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

6,306,000

純資産額

(千円)

15,508,211

16,379,438

16,951,068

17,626,603

19,108,184

総資産額

(千円)

25,356,237

25,919,401

25,883,146

26,133,587

29,097,061

1株当たり純資産額

(円)

2,460.65

2,598.89

2,689.62

2,796.82

3,043.43

1株当たり配当額

(円)

30.00

32.00

40.00

32.00

73.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

145.99

147.76

177.34

127.44

241.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.16

63.19

65.49

67.45

65.67

自己資本利益率

(%)

6.06

5.84

6.71

4.65

8.27

株価収益率

(倍)

6.27

7.32

7.38

14.79

8.57

配当性向

(%)

20.55

21.66

22.56

25.11

30.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,183,951

1,044,270

2,413,224

1,436,774

4,333,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

707,620

458,216

472,564

307,915

454,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

708,730

698,408

710,318

780,768

266,495

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,605,160

3,492,318

4,722,658

2,197,200

5,810,018

従業員数

(人)

563

585

589

595

606

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

54)

52)

52)

47)

41)

株主総利回り

(%)

93.5

113.2

139.6

199.7

225.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

1,298

1,099

1,376

2,222

2,482

最低株価

(円)

771

776

1,075

1,131

1,605

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年8月

業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地(当時)にて設立

同時に福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)を設置

1960年2月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年11月

広島県福山市に福山営業所を設置

1965年5月

福岡支店(現九州支店)社屋を新築

1967年7月

東京都中央区に東京支店を設置

1968年6月

福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所(現中四国支店)に名称変更

1970年7月

本社所在地に本社工場を増築

1974年3月

本社所在地に第二工場及び倉庫を増築

1976年3月

東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築

1977年10月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を設置

1977年12月

本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築

1978年1月

本社所在地に大阪支店を設置

1979年9月

奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築

1980年6月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年1月

本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置

1994年5月

奈良配送センターを廃止し、三重県上野市(現伊賀市)に三重物流センターを設置

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年1月

北海道札幌市に北海道支店を設置

2001年11月

名古屋支店社屋を新築

2006年4月

株式会社厨(連結子会社)を設立

2007年11月

当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併

2009年4月

東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地(東京都杉並区)に東京本部を設置

2010年10月

千葉営業所(1979年9月設置 千葉県千葉市)を東関東支店に昇格

2013年6月

九州支店社屋を新築

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年3月

東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更

東京本社、大阪本社の2本社制へ移行

2015年4月

スマート洗浄機事業部を開設

2018年12月

群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築

2021年4月

外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室・フードテック事業部・特販部を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

フードテック事業部に特販部統合

 

3【事業の内容】

 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 業務用厨房機器製造販売事業

 主として、学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。

 主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。

(2) 不動産賃貸事業

 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。

 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

606

41

40.9

12.3

6,167

 

セグメント名称

従業員数(人)

業務用厨房機器製造販売事業

606

41

不動産賃貸事業

-)

合計

606

41

(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.7

44.4

0.0

63.4

69.0

55.6

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。