回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,298 |
1,099 |
1,376 |
2,222 |
2,482 |
最低株価 |
(円) |
771 |
776 |
1,075 |
1,131 |
1,605 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1958年8月 |
業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地(当時)にて設立 同時に福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)を設置 |
1960年2月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
1964年11月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
1965年5月 |
福岡支店(現九州支店)社屋を新築 |
1967年7月 |
東京都中央区に東京支店を設置 |
1968年6月 |
福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所(現中四国支店)に名称変更 |
1970年7月 |
本社所在地に本社工場を増築 |
1974年3月 |
本社所在地に第二工場及び倉庫を増築 |
1976年3月 |
東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築 |
1977年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を設置 |
1977年12月 |
本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築 |
1978年1月 |
本社所在地に大阪支店を設置 |
1979年9月 |
奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築 |
1980年6月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に埼玉営業所(現北関東支店)を設置 |
1986年1月 |
本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置 |
1994年5月 |
奈良配送センターを廃止し、三重県上野市(現伊賀市)に三重物流センターを設置 |
1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年1月 |
北海道札幌市に北海道支店を設置 |
2001年11月 |
名古屋支店社屋を新築 |
2006年4月 |
株式会社厨(連結子会社)を設立 |
2007年11月 |
当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併 |
2009年4月 |
東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地(東京都杉並区)に東京本部を設置 |
2010年10月 |
千葉営業所(1979年9月設置 千葉県千葉市)を東関東支店に昇格 |
2013年6月 |
九州支店社屋を新築 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年3月 |
東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更 東京本社、大阪本社の2本社制へ移行 |
2015年4月 |
スマート洗浄機事業部を開設 |
2018年12月 |
群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築 |
2021年4月 |
外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室・フードテック事業部・特販部を新設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 フードテック事業部に特販部統合 |
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります
当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメント名称 |
従業員数(人) |
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業務用厨房機器製造販売事業 |
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( |
不動産賃貸事業 |
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( |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。