1【提出理由】

 2024年6月26日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

金銭

(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金57円00銭  配当総額 9,885,536,790円

(3)剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年6月27日

2.その他の剰余金の処分に関する事項

(1)減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金   66,448,296,631円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 66,448,296,631円

 

第2号議案 定款一部変更の件

企業理念の実践を記載し、また、監査役会設置会社から監査等委員設置会社への移行に必要となる規程の新設ならびに削除等の変更を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

田口 義隆、田口 隆男、丸田 秀実、野津 信行、山田 メユミ(戸籍上の氏名:山田 芽由美)、一丸 陽一郎、及び髙橋 智を取締役に選任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

伊藤 信彦、増田 宏之、及び小松 慶子(戸籍上の氏名:市橋 慶子)を監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬枠設定の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬枠を年額300百万円以内とするものであります。

 

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬枠設定の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の基本報酬枠を150百万円以内とするものであります。

 

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」に係る報酬枠を改めて設定するものであります。

 

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

1,562,148

3,627

0

(注)1

可決 99.25

第2号議案

1,562,169

3,606

0

(注)2

可決 99.25

第3号議案

 

 

 

 

 

田口 義隆

1,273,711

292,057

0

(注)3

可決 80.92

田口 隆男

1,417,321

148,454

0

 

可決 90.04

丸田 秀実

1,462,426

103,349

0

 

可決 92.91

野津 信行

1,462,469

103,306

0

 

可決 92.91

山田 メユミ

1,472,312

93,461

0

 

可決 93.54

一丸 陽一郎

1,400,050

165,718

0

 

可決 88.95

髙橋 智

1,546,748

19,027

0

 

可決 98.27

第4号議案

 

 

 

 

 

伊藤 信行

1,541,664

24,106

0

(注)3

可決 97.94

増田 宏之

1,555,961

9,813

0

 

可決 98.85

小松 慶子

1,561,278

4,497

0

 

可決 99.19

第5号議案

1,555,351

9,379

1,045

(注)1

可決 98.81

第6号議案

1,539,802

24,928

1,045

(注)1

可決 97.83

第7号議案

1,551,070

14,684

21

(注)1

可決 98.54

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の過半数の賛成による。

4.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの議決権行使書類提出分及び当日出席のすべての株主分)に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上