当社グループの事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 2014年6月24日開催の定時株主総会及び2017年2月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.当社は、2021年6月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円68銭、6円22銭増加しております。
5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.重要な子会社の設立について
当社は2021年12月21日の取締役会において設立を決議した下記子会社について2022年4月1日付で設立いたしました。
2.資本業務提携契約の締結及びこれに伴う株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動について
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社(以下「三井情報」という。)との間で、資本業務提携契約(以下「本契約」という。)を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動も生じております。
Ⅰ.資本業務提携契約の締結
① 資本及び業務提携の目的
今日多くの日本企業では、労働力の減少に伴う経営効率化や生産性向上の推進等、将来の成長のためのデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進基調の継続に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要はますます高まっております。一方で、当社及び三井情報の両社が属する情報サービス産業においては、技術者不足が継続した課題となっており、拡大する需要に対応する手段として、ローコード技術及びアジャイル手法の採用が急速に進んでおります。このような状況の中、当社グループではこれまでも「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いたIT内製化支援サービスを提供し、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするDX支援事業を展開してまいりました。しかしながら、今後も急速に高まると予想される需要に対応するには、当社グループ単独の枠組みを越えた取り組みが不可欠と判断し、2018年からの取引を通じ共にローコード開発及びローコード技術者育成に取り組んできた三井情報との本契約の締結に至りました。
② 業務提携の内容
本提携を通じて、当社並びに三井情報は次のことに取り組んでまいります。
・ 三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャイル開発手法「AGILE-DX」を活用し、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイゼーション事業の提供を拡大する。
・ 三井情報が支援する三井物産グループ全体のDX推進に際し、ローコード開発に関する当社のノウハウを活用することで、短期間かつ少人数のシステム開発を実現する。
・ 当社は、DXによるビジネス変革を実現するDXビジネス人材として、ビジネスとITを融合するビジネスアーキテクトの育成と提供を行う。
・ 当社は、短期間かつ少人数によるシステム開発を実現できるローコードエンジニアの育成と提供を行う。
三井情報は、日本を代表する企業グループである三井物産グループのDXを支える中核企業として、これまでもグループ内外の幅広い顧客に、その技術力と組織力を生かしたDX推進を支援するコンサルティングサービスやSaaSを活用した基幹アプリケーションの構築・移行サービスを提供してまいりました。この三井情報の事業基盤に当社グループの有する次世代システム開発手法を融合させることで、当社グループの成長を加速させることができると考えております。本提携を通じて、三井情報が有する豊富なDX人材を当社グループの取り組みに融合し、ビジネスアーキテクト及びエンジニアリソースの拡充スピードを向上させることで拡大の見込まれるお客様のニーズに対応します。またこれにより、これまで同等あるいはこれを超える成長スピードを以て業績を拡大させることで、ローコード開発事業領域のリーディングカンパニーを目指します。
③ 資本提携の内容
三井情報が当社既存株主から取得した当社株式の数は 733,000 株(議決権数 7,330 個、総議決権数に対する割合21.72%)となり、当社の筆頭株主となりました。
④ 資本業務提携の相手先の概要(2021年3月31日現在)
Ⅱ.上記に伴う主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
① 異動が生じる経緯
本契約に記載のとおり、三井情報が当社既存株主から733,000株を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
② 主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要
③ 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概
④ 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び議決権所有割合
(1)インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合
(2)三井情報株式会社
※1.「議決権所有割合」の計算においては、2021年9月30日現在の総株主の議決権の数(33,747個)を分母として計算しております。
2021年9月30日現在の発行済株式総数 3,375,946株
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,246株
2.「議決権所有割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
3.異動後の大株主順位は、2021年9月30日現在の株主名簿に、上記の異動及び本譲渡を考慮して当社において想定したものです。
⑤ 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
本件の異動後、三井情報はその他の関係会社、三井物産株式会社はその他の関係会社の親会社となります。三井情報の資本上位会社である親会社の三井物産株式会社は当社の意思決定及び事業活動に与える影響が最も大きいと考えられますが、同社は上場会社であるため開示対象外となります。
⑥ 異動年月日
2022年4月14日
3.ストックオプションの行使
第2回新株予約権の行使による増資
2022年4月25日に第2回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 380個
② 資本金の増加額 4,750千円
③ 資本準備金の増加額 4,750千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 76,000株