当社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日)が適用された2022年3月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行ってまいりましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであることが判明し、契約時における一括収益認識が収益認識基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。加えて、本来ソフトウェアライセンス販売に分類される取引の一部がプロフェッショナルサービスの収益として集計・表示されていたことが判明したことから、過年度の有価証券報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの訂正により、当社が2022年6月29日に提出し、2022年11月15日に訂正報告書を提出いたしました第16期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。