第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

141,376

107,648

117,539

174,358

171,345

経常利益

(百万円)

25,360

18,716

23,303

40,172

35,317

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,357

7,284

8,977

15,025

13,971

包括利益

(百万円)

13,954

24,771

19,299

25,989

38,816

純資産額

(百万円)

223,290

244,133

261,127

283,172

316,230

総資産額

(百万円)

300,379

324,197

348,561

379,889

411,406

1株当たり純資産額

(円)

2,781.83

3,067.67

3,235.25

3,434.50

3,819.35

1株当たり当期純利益

(円)

180.55

116.75

144.66

242.48

225.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

58.7

57.6

56.0

57.5

自己資本利益率

(%)

6.6

4.0

4.6

7.3

6.2

株価収益率

(倍)

15.0

40.9

23.4

14.2

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,669

1,767

14,479

27,323

22,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,989

7,801

17,860

7,815

9,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,573

5,441

3,403

6,599

7,542

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

63,680

63,364

57,390

71,315

77,929

従業員数

(名)

1,023

1,036

1,054

1,057

1,098

(ほか、平均臨時雇用人員)

(631)

(616)

(654)

(576)

(563)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

4 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

48,276

32,313

37,754

65,871

55,846

経常利益

(百万円)

6,652

1,832

2,979

9,101

7,592

当期純利益

(百万円)

5,826

1,431

2,243

6,021

6,207

資本金

(百万円)

11,707

11,707

11,707

11,707

11,707

発行済株式総数

(株)

14,768,909

14,768,909

14,768,909

14,768,909

14,768,909

純資産額

(百万円)

78,806

85,433

88,656

92,425

101,580

総資産額

(百万円)

140,540

146,608

150,812

160,079

168,551

1株当たり純資産額

(円)

1,226.79

1,325.65

1,375.71

1,437.48

1,579.86

1株当たり配当額

(円)

70

60

60

130

135

(うち、1株当たり中間配当額)

(30)

(30)

(30)

(30)

(30)

1株当たり当期純利益

(円)

90.40

22.22

34.81

93.57

96.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

58.3

58.8

57.7

60.3

自己資本利益率

(%)

7.5

1.7

2.6

6.7

6.4

株価収益率

(倍)

30.0

215.1

97.4

36.7

39.0

配当性向

(%)

15.5

54.0

34.5

27.8

28.0

従業員数

(名)

347

357

365

368

381

(ほか、平均臨時雇用人員)

(27)

(35)

(41)

(30)

(20)

株主総利回り

(%)

92.5

163.1

116.4

118.6

130.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

17,950

24,230

25,180

20,140

3,995

(21,740)

最低株価

(円)

10,590

12,590

15,110

16,100

3,745

(16,920)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 2020年3月期の1株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。

3 2023年3月期の1株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。

4 2024年3月期の1株当たり配当額135円には、特別配当75円を含んでおります。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

8 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第101期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2【沿革】

1949年10月

主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。

支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。

1951年3月

東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。

 

東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。

1952年10月

本店を東京都中央区京橋に移転。

1952年11月

東京証券取引所に株式上場。

1953年2月

オリムピア映画株式会社を吸収合併。

1954年7月

大阪証券取引所に株式上場。

1954年12月

教育映画の自主製作を開始。

1955年4月

支社を札幌に開設。

1956年7月

日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。

1957年8月

名古屋証券取引所に株式上場。

1957年11月

株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社)。

1958年7月

テレビ映画の製作を開始。

1959年3月

「大阪東映会館」を開館(2002年4月閉館)。

 

日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。

1960年9月

東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。

1961年10月

東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2007年3月上場廃止)。

1970年6月

旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(同社は1977年8月、現・東映ビデオ株式会社(現・連結子会社)の前身会社(1972年11月設立)と合併)。

1970年10月

事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。

1972年10月

事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。

1975年11月

「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。

1978年10月

「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始(2022年1月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡)。

1978年11月

事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。

1983年4月

「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。

1993年2月

「渋谷東映プラザ」(劇場2館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始(劇場2館は、2022年12月閉館)。

1994年6月

「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。

1995年10月

「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。

1997年4月

関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2000年8月

シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。

2000年10月

全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第1部に上場(現在は「プライム市場」に移行)。

2000年12月

東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年12月

東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。

2002年4月

大阪市北区に「E~ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7(現・T・ジョイ梅田)」(シネマコンプレックス)が営業開始。

2002年10月

中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。

2003年5月

北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2004年12月

東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2006年11月

東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2007年2月

東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。

 

2007年4月

株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。

2008年12月

名古屋証券取引所の上場廃止。

2010年6月

東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。

2018年1月

東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。

2022年4月

東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。

 

関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社31社及び関連会社4社の36社で構成されております。

 映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

 興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。

 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業  - 会社総数30社

映画事業     映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ドラマ事業    テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業  主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がDVD・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、DVD・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業を会社分割(吸収分割)により東映ビデオ㈱に対し承継しております。

その他      当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業  - 会社総数3社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業  - 会社総数2社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業 - 会社総数3社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業  - 会社総数1社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業   - 会社総数1社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

 

 なお、上記の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

 

 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

0101010_001.png

 (注)1 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

2 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

3 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

4 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

5 ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東映ビデオ㈱

(注)3.10

東京都中央区

27

映像関連事業

100.0

(63.0)

当社のビデオ商品の仕入先

当社が映画のDVD化権の使用を許諾

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 4名

東映アニメーション㈱

(注)3.4.6.7

東京都中野区

2,867

41.0

(6.8)

[20.0]

アニメーション作品の製作を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 3名

㈱東映エージエンシー

東京都中央区

30

100.0

(50.0)

当社広告業務の代理

役員の兼任 4名

㈱東映京都スタジオ

京都府京都市

50

催事関連事業

100.0

(35.0)

当社より映画村施設を賃借

役員の兼任 6名

㈱東映テレビ・プロダクション

(注)3

東京都練馬区

20

映像関連事業

100.0

(0.0)

当社作品の請負

役員の兼任 4名

東映シーエム㈱

東京都中央区

50

100.0

(21.6)

CM映画を当社より受注

役員の兼任 4名

東映ラボ・テック㈱

東京都調布市

100

100.0

(0.0)

映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 4名

三映印刷㈱

東京都練馬区

45

100.0

(0.0)

ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 4名

㈱ティ・ジョイ

(注)3.8

東京都中央区

3,000

興行関連事業

58.7

(8.0)

当社配給作品の興行

当社より施設を賃借

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 2名

㈱東映ホテルチェーン

東京都中央区

10

観光不動産事業

100.0

(0.0)

ホテルの営業に関する業務を当社より受託

役員の兼任 5名

㈱東映建工

東京都中央区

20

建築内装事業

100.0

(0.0)

建築・内装工事を当社より請負

役員の兼任 5名

その他 10社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日ホールディングス

(注)5.7.9

東京都港区

36,699

映像関連事業

19.7

(2.1)

役員の兼任 2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3 特定子会社であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 有価証券報告書の提出会社であります。

8 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。

10 2024年4月1日を効力発生日として、当社のビデオ商品の販売事業を会社分割(吸収分割)により承継しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

映像関連事業

831

(17)

興行関連事業

38

(494)

催事関連事業

61

(14)

観光不動産事業

49

(30)

建築内装事業

26

(0)

全社(共通)

93

(8)

合計

1,098

(563)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

381

(20)

42.7

15.4

8,574,954

 

セグメントの名称

従業員数(名)

映像関連事業

234

(3)

興行関連事業

4

(9)

催事関連事業

38

(1)

観光不動産事業

9

(0)

建築内装事業

0

(0)

全社(共通)

96

(7)

合計

381

(20)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合には東映新労働組合連合(組合員数3名)と統一東映労働組合(組合員数96名)が存在しております。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.1

50.0

76.6

79.7

89.6

②連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

東映アニメーション㈱

23.2

44.4

86.2

86.4

91.7

㈱ティ・ジョイ

0.0

100.0

83.2

78.0

96.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。