2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,588

6,153

受取手形

5

1

売掛金

※2 11,812

※2 12,297

商品及び製品

812

386

仕掛品

2,435

4,871

原材料及び貯蔵品

751

462

その他

※2 1,825

※2 2,050

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

25,227

26,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 23,456

※1 22,862

構築物

355

304

機械及び装置

418

323

土地

※1 52,063

※1 52,063

建設仮勘定

1,111

その他

1,341

1,077

有形固定資産合計

77,635

77,741

無形固定資産

326

320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 33,401

※1 39,687

関係会社株式

※1 21,095

※1 21,800

長期滞留債権

※2 1,680

※2 1,960

前払年金費用

1,264

1,361

その他

※2 921

※2 1,330

貸倒引当金

1,474

1,871

投資その他の資産合計

56,889

64,267

固定資産合計

134,851

142,329

資産合計

160,079

168,551

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

406

268

買掛金

※2 8,248

※2 9,206

短期借入金

※2 5,300

※1,※2 9,800

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 4,207

1,207

未払金

※2 4,738

※2 2,827

未払法人税等

1,651

757

前受金

407

423

賞与引当金

526

558

契約負債

971

1,025

その他

1,275

1,203

流動負債合計

27,732

27,276

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 16,987

※1,※2 15,779

繰延税金負債

4,435

5,903

再評価に係る繰延税金負債

7,943

7,943

退職給付引当金

2,620

2,583

役員株式給付引当金

102

190

長期預り保証金

※1,※2 5,921

※1,※2 5,704

その他

1,910

1,588

固定負債合計

39,921

39,693

負債合計

67,654

66,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,297

5,297

その他資本剰余金

8,575

8,575

資本剰余金合計

13,872

13,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,926

2,926

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

887

873

繰越利益剰余金

45,183

49,729

利益剰余金合計

48,997

53,529

自己株式

7,582

7,578

株主資本合計

66,994

71,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,981

18,601

土地再評価差額金

11,449

11,449

評価・換算差額等合計

25,430

30,051

純資産合計

92,425

101,580

負債純資産合計

160,079

168,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 65,871

※1 55,846

売上原価

※1 46,298

※1 38,212

売上総利益

19,572

17,633

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

4,702

4,648

広告宣伝費

3,029

3,048

賞与引当金繰入額

506

539

退職給付費用

81

181

減価償却費

408

558

業務委託費

1,802

2,035

貸倒引当金繰入額

295

396

役員退職慰労引当金繰入額

19

役員株式給付引当金繰入額

102

97

その他

2,602

2,484

販売費及び一般管理費合計

※1 13,551

※1 13,989

営業利益

6,021

3,644

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,153

※1 4,042

その他

120

53

営業外収益合計

3,273

4,095

営業外費用

 

 

支払利息

※1 147

※1 144

その他

45

3

営業外費用合計

192

147

経常利益

9,101

7,592

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

133

特別利益合計

2

133

特別損失

 

 

解体撤去費用

12

121

減損損失

1,223

56

固定資産除却損

4

43

投資有価証券評価損

32

その他

20

2

特別損失合計

1,260

256

税引前当期純利益

7,843

7,469

法人税、住民税及び事業税

1,920

1,410

法人税等調整額

97

147

当期純利益

6,021

6,207

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 映像事業

 

 

 

 

(1) 映画事業

 

 

 

 

製作原価

1,718

 

2,378

 

その他の原価

14,790

 

5,833

 

映画事業原価

16,508

 

8,212

 

(2) ドラマ事業(注)

 

 

 

 

ドラマ事業原価

6,908

 

4,922

 

(3) コンテンツ事業

 

 

 

 

コンテンツ事業原価

7,176

 

9,786

 

(4) その他の事業

 

 

 

 

その他の事業原価

6,792

 

4,662

 

映像事業原価

37,386

80.8

27,584

72.2

Ⅱ 催事事業

 

 

 

 

催事事業原価

5,976

12.9

7,617

19.9

Ⅲ 不動産事業

 

 

 

 

(1) 不動産賃貸業

 

 

 

 

不動産賃貸業原価

2,579

 

2,610

 

(2) ホテル事業

 

 

 

 

ホテル事業原価

356

 

399

 

不動産事業原価

2,935

6.3

3,010

7.9

売上原価

46,298

100.0

38,212

100.0

(注)当事業年度より「テレビ事業」は「ドラマ事業」に名称変更しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,707

5,297

8,575

13,872

2,926

902

39,861

43,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

14

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

773

773

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

59

59

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,021

6,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

5,321

5,307

当期末残高

11,707

5,297

8,575

13,872

2,926

887

45,183

48,997

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,024

62,245

14,902

11,508

26,411

88,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

773

 

 

 

773

土地再評価差額金の取崩

 

59

 

 

 

59

当期純利益

 

6,021

 

 

 

6,021

自己株式の取得

557

557

 

 

 

557

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

921

59

981

981

当期変動額合計

557

4,749

921

59

981

3,768

当期末残高

7,582

66,994

13,981

11,449

25,430

92,425

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,707

5,297

8,575

13,872

2,926

887

45,183

48,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

14

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,675

1,675

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,207

6,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

4,545

4,531

当期末残高

11,707

5,297

8,575

13,872

2,926

873

49,729

53,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,582

66,994

13,981

11,449

25,430

92,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,675

 

 

 

1,675

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

6,207

 

 

 

6,207

自己株式の取得

5

5

 

 

 

5

株式給付信託による自己株式の処分

9

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,620

4,620

4,620

当期変動額合計

3

4,535

4,620

4,620

9,155

当期末残高

7,578

71,529

18,601

11,449

30,051

101,580

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

① 商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ただし、決算期末日前6ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。

 

② 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物     2~65年

機械及び装置     2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

 役員株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1) 映像事業

 映像事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

 映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。

 また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね3か月以内に受領しております。

 配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。

 版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾(ライセンス供与)しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね1年以内に受領しております。

 製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(2) 催事事業

 催事事業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。

(3) 不動産事業

 不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。

 不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 ホテルの経営は、主に宿泊や宴会、レストランに係るサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。ホテルの経営における取引の対価は、概ね1か月以内に受領しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

 

(3) ヘッジ方針

 当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※ 減損損失1,129百万円、固定資産6,480百万円

ホテル事業   減損損失94百万円、固定資産2,732百万円

※ 当社が保有するテーマパーク資産及び一部の賃貸資産について記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※ 減損損失56百万円、固定資産4,952百万円

※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「販売手数料」は16百万円であります。

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は295百万円であります。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は39百万円であります。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「解体撤去費用」は12百万円であります。

 

(追加情報)

 (業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

8,896百万円

8,922百万円

土地

13,225 〃

13,225 〃

投資有価証券

197 〃

359 〃

関係会社株式

2,622 〃

3,089 〃

24,942百万円

25,595百万円

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

3,000百万円

一年内返済予定の長期借入金

3,000 〃

- 〃

長期借入金

3,000 〃

3,000 〃

長期預り保証金

1,289 〃

1,289 〃

7,289百万円

7,289百万円

 

※2 関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

2,517百万円

2,024百万円

関係会社に対する長期金銭債権

1,611 〃

1,891 〃

関係会社に対する短期金銭債務

14,116 〃

15,488 〃

関係会社に対する長期金銭債務

4,345 〃

4,277 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する事項

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

7,940百万円

7,458百万円

商品仕入高

19,776 〃

16,709 〃

販売費及び一般管理費

3,574 〃

3,436 〃

営業取引以外の取引による取引高

2,368 〃

3,349 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

4,309

185,556

181,246

(2)関連会社株式

9,631

27,914

18,282

13,940

213,470

199,529

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

4,309

218,550

214,240

(2)関連会社株式

9,631

39,750

30,118

13,940

258,300

244,359

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,154

7,859

7,154

7,859

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,189百万円

 

1,148百万円

減損損失

992 〃

 

930 〃

貸倒引当金

454 〃

 

575 〃

資産除去債務

224 〃

 

220 〃

賞与引当金

161 〃

 

170 〃

役員株式給付引当金

31 〃

 

58 〃

その他

756 〃

 

655 〃

繰延税金資産小計

3,808百万円

 

3,758百万円

評価性引当額

△1,246 〃

 

△1,066 〃

繰延税金資産合計

2,562百万円

 

2,692百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,531百万円

 

△8,146百万円

固定資産圧縮積立金

△391 〃

 

△385 〃

その他

△74 〃

 

△63 〃

繰延税金負債合計

△6,998百万円

 

△8,595百万円

繰延税金資産(負債)純額

△4,435百万円

 

△5,903百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8%

 

△11.8%

住民税均等割等

0.2%

 

0.2%

評価性引当額の増減

△0.8%

 

△2.4%

その他

0.4%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2%

 

16.9%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社との会社分割について)

 当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、当社の営むパッケージ事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社である東映ビデオ㈱に対し承継すること(以下「本会社分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2024年4月1日付で本会社分割を実施しました。

(1)本会社分割の目的

 当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。本会社分割により、両社の経営資源を集約することで経営効率の向上を実現し、本事業のさらなる発展を目指します。

(2)本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

取締役会決議日   :2024年1月22日

吸収分割契約締結日 :2024年1月22日

効力発生日     :2024年4月1日

(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定される簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに行っています。

②本会社分割の方式

 当社を分割会社とし、東映ビデオ㈱を承継会社とする吸収分割です。

③本会社分割に係る割当ての内容

 承継会社である東映ビデオ㈱は、本会社分割の対価として普通株式642株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付しました。

④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

⑤本会社分割により増減する資本金

 本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

 東映ビデオ㈱は、本会社分割に際して、当社の営む本事業を承継し、当社が本会社分割の効力発生日の前日の終了時点において本事業に関して有する資産、負債その他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しています。

⑦債務履行の見込み

 本会社分割の効力発生日以降における東映ビデオ㈱が負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。

(3)分割当事会社の概要(2024年3月31日現在)

 

分割会社

承継会社

①名称

東映株式会社

東映ビデオ株式会社

②本店所在地

東京都中央区銀座3丁目2番17号

東京都中央区築地1丁目12番22号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉村文雄

代表取締役社長 金子保之

④事業内容

映画の製作及び配給等

各種ビデオソフトの製作及び販売等

⑤資本金

11,707百万円

27百万円

⑥設立年月日

1949年10月1日

1972年11月7日

⑦決算期

3月31日

3月31日

⑧直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年3月期)

 純資産

101,580百万円(単体)

24,547百万円(単体)

 総資産

168,551百万円(単体)

35,955百万円(単体)

(4)分割する事業の概要

①分割する事業の内容

 DVD・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業

②分割する事業の経営成績(2024年3月期)

 売上高:5,680百万円

 

③分割する資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)

資産

負債

流動資産

3,421百万円

流動負債

3,135百万円

固定資産

0百万円

固定負債

285百万円

合計

3,421百万円

合計

3,421百万円

(5)本会社分割後の状況

 本会社分割後の当社及び東映ビデオ㈱の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につき、本会社分割による変更はありません。

(6)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(本社ビル再開発及び本社移転について)

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

23,456

771

84

(48)

1,281

22,862

38,610

構築物

355

6

8

(7)

49

304

2,355

機械及び装置

418

33

0

(0)

128

323

2,725

土地

52,063

<19,393>

-

-

(-)

<->

-

52,063

<19,393>

-

建設仮勘定

-

1,111

-

-

1,111

-

その他

1,341

146

5

(-)

404

1,077

2,324

77,635

2,068

99

(56)

1,864

77,741

46,015

無形固定資産

無形固定資産

326

81

0

(-)

87

320

-

(注)1 「当期増加額」の主なものは、「建設仮勘定」における賃貸用マンションの開発に伴う工事費用であります。

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 「土地」欄の< >内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,477

398

2

1,872

賞与引当金

526

558

526

558

役員株式給付引当金

102

97

9

190

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。