第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

57,364,389

52,496,656

61,266,804

63,792,051

60,656,681

経常利益

(千円)

1,622,015

1,783,575

1,383,018

1,293,227

1,259,455

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

511,331

669,165

485,187

673,127

710,150

包括利益

(千円)

281,011

1,399,969

259,745

854,590

1,680,700

純資産額

(千円)

16,717,746

17,460,701

17,429,581

18,006,931

19,417,432

総資産額

(千円)

34,641,385

34,687,474

36,049,146

40,294,659

41,619,804

1株当たり純資産額

(円)

2,733.68

2,967.04

2,968.41

3,076.88

3,333.35

1株当たり当期純利益

(円)

84.85

112.85

83.95

116.97

123.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.47

49.51

47.52

43.90

45.90

自己資本利益率

(%)

3.11

3.98

2.83

3.87

3.86

株価収益率

(倍)

20.05

17.54

21.44

14.60

13.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,544,474

1,720,611

1,364,791

1,143,699

2,517,012

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

890,954

1,201,293

2,077,915

3,721,162

1,044,510

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,181,471

2,148,228

457,975

3,660,753

1,494,736

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,271,401

3,642,490

3,387,342

4,470,633

4,448,398

従業員数

(名)

586

1,092

626

1,078

652

1,038

645

990

648

1,000

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

55,258,463

50,465,406

59,211,402

61,342,084

58,346,443

経常利益

(千円)

1,543,909

1,705,174

1,322,911

1,209,159

1,169,556

当期純利益

(千円)

483,280

642,893

467,162

688,308

705,767

資本金

(千円)

1,690,899

1,690,899

1,690,899

1,690,899

1,690,899

発行済株式総数

(株)

6,100,503

6,100,503

6,100,503

6,100,503

6,100,503

純資産額

(千円)

16,342,120

16,802,251

16,761,575

17,234,333

18,718,973

総資産額

(千円)

34,055,466

33,887,158

35,328,268

40,540,323

42,064,721

1株当たり純資産額

(円)

2,716.52

2,902.98

2,904.38

2,992.83

3,260.61

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

40.00

45.00

40.00

40.00

45.00

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

80.19

108.42

80.83

119.43

122.71

潜在株式調整後
1株当たり     当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.99

49.58

47.45

42.51

44.50

自己資本利益率

(%)

2.97

3.88

2.78

4.05

3.93

株価収益率

(倍)

21.21

18.25

22.27

14.30

14.07

配当性向

(%)

49.88

41.50

49.49

33.49

36.67

従業員数

(名)

439

1,087

482

1,076

506

1,029

489

980

496

988

株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX) 

(%)

(%)

87.05

103.20

96.25

93.65

96.80

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

2,020

2,000

1,979

1,819

2,435

最低株価

(円)

1,701

1,681

1,546

1,513

1,610

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1959年2月
 

液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)設立、日本石油瓦斯㈱(現ENEOSグローブ㈱)と特約販売契約を締結

1964年2月
 

(名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ENEOS㈱)と特約販売契約を締結

1965年4月
 

LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始

1965年6月

オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置

1969年9月

鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)

1970年2月

鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立

1970年12月

鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始

1975年11月

鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置

1976年12月
 

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置

1978年12月
 

ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島店を設置

1979年7月

KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置

1981年11月

KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置

1983年10月

宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化

1984年3月

鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置

1984年6月
 

日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置

1985年11月

系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立

1986年12月

KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置

1986年12月
 

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始

1987年3月

宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化

1987年4月

カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置

1989年4月

熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置

1989年4月

㈱ミスミへ社名変更

1989年11月

宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置

1990年4月

鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)

1992年3月
 
 

鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年4月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年4月に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年4月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡

1993年2月

カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置

1994年7月

商号を株式会社Misumiに変更

1995年4月

福岡証券取引所に株式を上場

1995年4月

カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置

1995年12月

パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置

1996年5月

宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置

1999年9月
 

㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置

2002年4月
 

グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併

2002年4月

鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置

2006年4月

新ブランド導入によるブランドシンボルの変更

2007年10月

グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併

2007年11月

鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置

2013年10月

グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併

2015年11月

鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置

2021年11月

鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置

2023年3月

鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱Misumi(当社)、連結子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成しております。

当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の各事業を行っております。

当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメントの名称

区分

主たる業務

会社名

エネルギー

卸売部門

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、LPガス及び器具等の卸売

提出会社

当社

連結子会社

北薩ガス㈱

小売部門

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、LPガス及び器具等の小売

提出会社

当社

連結子会社

㈱石井商店

㈱エスジー宮崎

配送部門

LPガスの配送及び充填

連結子会社

南日本ガス配送センター㈱
八代協同ガス配送センター㈱
北薩ガス配送㈱

ガス設備部門

高圧ガス設備の工事・検査

連結子会社

ガスシステム工業㈱

ライフスタイル

書籍・CD・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、DVD・CDのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等

提出会社

当社

自動車用タイヤの販売

連結子会社

南九州トーヨータイヤ㈱

フード&
ビバレッジ

ケンタッキーフライドチキン等の販売

提出会社

当社

生産販売部門

野菜の生産販売

提出会社

当社

広告の代理

関連会社

㈱ダイリン広告

ゴルフ場の運営

その他の
関係会社

三角開発㈱

 

 

 

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

(注) ※1は連結子会社、※2は関連会社、※3はその他の関係会社であります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

南九州トーヨータイヤ㈱

鹿児島県鹿児島市

66,234

ライフスタイル

51.0

当社へ自動車用タイヤの販売
当社が土地を賃借
当社が土地建物を賃貸
役員の兼任……3名

その他7社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

377

〔  237

ライフスタイル

138

〔   80

フード&ビバレッジ

80

〔  676

全社(共通)

53

〔   7

合計

648

1,000

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

496

988

42.7

16.1

4,503

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

269

〔  227

ライフスタイル

94

〔   78

フード&ビバレッジ

80

〔  676

全社(共通)

53

〔    7

合計

496

〔  988

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.9

60.0

79.0

73.6

98.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。