第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における我が国経済は、急激な為替変動、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進するための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は613,842千円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は77,322千円(前年同四半期比27.3%増)、経常利益は78,619千円(前年同四半期比39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,354千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

 (資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,212,552千円となり、前連結会計年度末に比べ112,445千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は227,624千円となり、前連結会計年度末に比べ21,072千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産(敷金及び保証金)が増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は3,440,177千円となり、前連結会計年度末に比べ91,372千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は791,023千円となり、前連結会計年度末に比べ28,560千円減少いたしました。これは主に買掛金及びその他(前受金)が減少したことによるものであります。固定負債は55,598千円となり、前連結会計年度末に比べ3,499千円増加いたしました。これは主にその他(繰延税金負債)が増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は846,621千円となり、前連結会計年度末に比べ25,061千円減少いたしました。

 

 (純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,593,555千円となり、前連結会計年度末に比べ66,311千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

 この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は75.3%)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,856千円であります。

これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動により発生したものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。