2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

532,283

516,628

営業未収入金

※3 17,177

※3 17,408

リース投資資産

3,593

4,413

リース債権

※1 9,644

※1 8,226

有価証券

580,037

656,913

前払費用

5,466

8,248

営業外未収入金

※3 7,874

※3 10,540

その他

※3 85,095

※3 63,516

流動資産合計

1,241,174

1,285,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 55,951

※1 51,407

構築物

1,739

1,620

航空機

※1 797,469

※1 802,818

機械及び装置

517

438

工具、器具及び備品

226

209

土地

44,755

44,755

建設仮勘定

153,825

197,981

有形固定資産合計

※2 1,054,485

※2 1,099,231

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99

107

その他

0

0

無形固定資産合計

100

108

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 119,069

※1 124,511

関係会社株式

86,465

85,387

長期貸付金

※1,※3 488,307

※1,※3 297,952

繰延税金資産

34,653

30,883

その他

18,073

28,853

貸倒引当金

1,073

1,007

投資その他の資産合計

745,497

566,580

固定資産合計

1,800,084

1,665,920

繰延資産

 

 

社債発行費

651

533

株式交付費

344

繰延資産合計

996

533

資産合計

3,042,255

2,952,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 1,646

※3 2,803

短期借入金

※3 185,282

※3 175,463

1年内返済予定の長期借入金

※1 84,494

※1 73,638

1年内償還予定の社債

30,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

70,000

リース債務

1,220

842

未払費用

7,635

6,916

未払法人税等

1,707

3,068

資産除去債務

120

その他

※3 20,703

※3 29,377

流動負債合計

332,809

362,109

固定負債

 

 

社債

155,000

155,000

転換社債型新株予約権付社債

220,000

150,000

長期借入金

※1 1,016,493

※1 942,855

リース債務

1,315

472

役員退職慰労引当金

38

56

資産除去債務

609

377

その他

※3 28,018

※3 34,515

固定負債合計

1,421,473

1,283,276

負債合計

1,754,283

1,645,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

 

 

資本準備金

402,625

402,625

その他資本剰余金

14,145

11,038

資本剰余金合計

416,771

413,663

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

396,843

410,473

利益剰余金合計

396,843

410,473

自己株式

58,357

55,681

株主資本合計

1,222,858

1,236,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,306

37,881

繰延ヘッジ損益

31,806

33,023

評価・換算差額等合計

65,112

70,905

純資産合計

1,287,971

1,306,963

負債純資産合計

3,042,255

2,952,349

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

賃貸収益

187,778

193,540

関係会社受取配当金

7,107

5,722

その他

476

710

営業収益合計

※1 195,361

※1 199,972

営業原価

※1 143,578

※1 147,918

営業総利益

51,783

52,053

一般管理費

※1,※2 16,778

※1,※2 14,627

営業利益

35,004

37,426

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 8,399

※1 4,765

為替差益

210

2,009

資産売却益

4,891

215

補償金

7,623

その他

※1 4,875

※1 1,227

営業外収益合計

18,377

15,841

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24,735

※1 23,143

休止機材費

2,558

固定資産売却損

0

資産除却損

256

2,062

その他

※1 1,574

※1 1,240

営業外費用合計

29,125

26,446

経常利益

24,255

26,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,449

特別利益合計

1,449

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

13

2,280

投資有価証券評価損

930

504

特別損失合計

943

2,785

税引前当期純利益

24,761

24,035

法人税、住民税及び事業税

3,619

8,513

法人税等調整額

2,159

1,892

当期純利益

18,982

13,629

 

【営業原価明細表】

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃貸原価

 

 

 

 

賃借料

48,565

33.8

48,961

33.1

減価償却費

87,833

61.2

89,396

60.4

その他

7,179

5.0

9,560

6.5

 営業原価合計

143,578

100.0

147,918

100.0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

467,601

402,625

14,146

416,771

377,860

377,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

18,982

18,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

18,982

18,982

当期末残高

467,601

402,625

14,145

416,771

396,843

396,843

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58,342

1,203,890

29,088

23,934

53,022

1,256,913

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

18,982

 

 

 

18,982

自己株式の取得

15

15

 

 

 

15

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,217

7,872

12,089

12,089

当期変動額合計

15

18,967

4,217

7,872

12,089

31,057

当期末残高

58,357

1,222,858

33,306

31,806

65,112

1,287,971

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

467,601

402,625

14,145

416,771

396,843

396,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

13,629

13,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,107

3,107

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,107

3,107

13,629

13,629

当期末残高

467,601

402,625

11,038

413,663

410,473

410,473

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58,357

1,222,858

33,306

31,806

65,112

1,287,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,629

 

 

 

13,629

自己株式の取得

9,510

9,510

 

 

 

9,510

自己株式の処分

12,187

9,080

 

 

 

9,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,575

1,216

5,792

5,792

当期変動額合計

2,676

13,199

4,575

1,216

5,792

18,991

当期末残高

55,681

1,236,057

37,881

33,023

70,905

1,306,963

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物

…定額法

なお、耐用年数は主として3~50年です。

②航空機

…定額法

なお、耐用年数は主として9~25年です。

③その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

4.繰延資産の処理方法

 社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

(1) 賃貸収益

当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」によって収益を認識しています。

(2) 関係会社受取配当金

関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

 

7.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引)

②ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産              34,653百万円

 

見積りの内容に関するその他の情報
 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産              30,883百万円

 

見積りの内容に関するその他の情報
 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を

記載しているため、注記を省略しています。

 

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

 簡易株式交換による完全子会社化については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

    ※1 担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リース債権

8,643

百万円

7,300

百万円

建物

1,869

 

1,690

 

航空機

606,614

 

544,083

 

投資有価証券

6,929

 

6,537

 

長期貸付金

2,995

 

3,008

 

合計

627,052

 

562,620

 

 

      担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

56,493

百万円

53,138

百万円

長期借入金

535,826

 

482,688

 

合計

592,320

 

535,826

 

      上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

 

    ※2 有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

297

百万円

297

百万円

 

    ※3 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

69,582

百万円

48,576

百万円

短期金銭債務

102,751

 

110,589

 

長期金銭債権

488,307

 

297,952

 

長期金銭債務

46

 

52

 

 

     4 保証債務

     (1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

全日本空輸㈱

2,060

百万円

184

百万円

Peach Aviation㈱

507

 

 

合計

2,568

 

184

 

 

     (2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

福岡エアポートホールディングス㈱

6,111

百万円

百万円

 

 

 

     5  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結

       しています。

        これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

100,000

百万円

100,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

191,966

百万円

196,954

百万円

営業費用

3,073

 

3,090

 

営業取引以外の取引高

7,642

 

3,114

 

 

    ※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

租税公課

2,798

百万円

3,078

百万円

福利厚生費

6,165

 

2,550

 

職員給与

1,553

 

1,969

 

減価償却費

1,282

 

1,242

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,465

13,814

12,348

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

 

子会社株式

81,832

関連会社株式

3,167

合計

85,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,465

13,000

11,535

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

 

子会社株式

80,753

関連会社株式

3,167

合計

83,921

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

会社分割に伴う関係会社株式

43,336

百万円

 

43,336

百万円

長期前受収益

3,545

 

 

5,951

 

投資有価証券評価損

3,280

 

 

3,037

 

関係会社株式評価損

6,193

 

 

2,832

 

その他

11,845

 

 

13,680

 

繰延税金資産小計

68,217

 

 

68,837

 

評価性引当額

△4,031

 

 

△4,335

 

繰延税金資産合計

64,186

 

 

64,502

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,893

 

 

△16,234

 

繰延ヘッジ損益

△14,037

 

 

△14,574

 

その他

△601

 

 

△2,810

 

繰延税金負債合計

△29,533

 

 

△33,618

 

繰延税金資産の純額

34,653

 

 

30,883

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

寄附金の損金不算入額

 

18.86

交際費等損金不算入額

0.05

 

0.12

評価性引当額の増減

0.48

 

1.27

受取配当金等益金不算入額

△8.65

 

△7.74

その他

0.84

 

0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.34

 

43.29

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期  首

帳簿価額

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

期  末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期  末

取得原価

(百万円)

建物

55,951

811

0

5,355

51,407

107,677

159,085

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,739

186

  -

305

1,620

5,580

7,200

 

 

 

 

 

 

 

 

航空機

797,469

92,233

2,073

84,811

802,818

842,810

1,645,628

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

517

4

0

83

438

3,294

3,733

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び

備品

226

46

0

62

209

855

1,065

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

44,755

44,755

44,755

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

153,825

160,055

115,899

197,981

197,981

1,054,485

253,337

117,974

90,618

1,099,231

960,218

2,059,449

ソフトウエア

99

28

8

12

107

113

221

その他

0

8

8

0

0

1,345

1,346

100

37

16

12

108

1,459

1,568

(注)固定資産の主な増減は次のとおりです。

1.航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

  ①新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替等                                    90,119百万円

  ②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替                                 2,060百万円

 

2.航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

 予備エンジン等の除売却                                   2,069百万円

 

3.建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

 航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上                       145,422百万円

 

4.建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

 ①航空機及び予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替               113,979百万円

 ②建物等の中長期工事等に伴う本勘定への振替                      1,053百万円

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,073

65

1,007

役員退職慰労引当金

38

49

31

56

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。