第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,974,216

728,683

1,020,324

1,707,484

2,055,928

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

59,358

451,355

184,935

111,810

207,656

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

27,655

404,624

143,628

89,477

157,097

包括利益

(百万円)

14,742

353,235

93,764

63,236

183,820

純資産額

(百万円)

1,068,870

1,012,320

803,415

870,391

1,052,627

総資産額

(百万円)

2,560,153

3,207,883

3,218,433

3,366,724

3,569,530

1株当たり純資産額

(円)

3,171.80

2,141.49

1,695.06

1,833.64

2,222.03

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

82.66

1,082.04

305.37

190.24

335.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

170.16

301.62

自己資本比率

(%)

41.4

31.4

24.8

25.6

29.3

自己資本利益率

(%)

2.6

39.1

15.9

10.8

16.5

株価収益率

(倍)

31.9

15.1

9.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

130,169

270,441

76,413

449,822

420,622

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

230,218

595,759

230,019

78,300

399,525

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

23,869

1,098,172

93,646

142,909

136,045

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

135,937

370,322

621,037

1,113,481

1,002,512

従業員数

(人)

45,849

46,580

42,196

40,507

41,225

[外、平均臨時雇用者数]

[3,599]

[3,027]

[2,025]

[2,287]

[2,789]

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2.第70期から第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第74期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第73期の投資活動によるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物の期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

268,895

233,665

189,654

195,361

199,972

経常利益

(百万円)

97,522

41,543

19,900

24,255

26,821

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

89,249

26,113

26,940

18,982

13,629

資本金

(百万円)

318,789

467,601

467,601

467,601

467,601

発行済株式総数

(株)

348,498,361

484,293,561

484,293,561

484,293,561

484,293,561

純資産額

(百万円)

931,603

1,224,464

1,256,913

1,287,971

1,306,963

総資産額

(百万円)

1,929,987

3,040,813

3,157,277

3,042,255

2,952,349

1株当たり純資産額

(円)

2,783.80

2,602.62

2,671.62

2,737.67

2,779.59

1株当たり配当額

(円)

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

266.66

69.81

57.26

40.35

29.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.09

26.16

自己資本比率

(%)

48.3

40.3

39.8

42.3

44.3

自己資本利益率

(%)

9.9

2.4

2.2

1.5

1.1

株価収益率

(倍)

9.9

44.8

71.5

110.5

配当性向

(%)

172.1

従業員数

(人)

185

175

200

253

260

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

65.0

63.4

63.2

70.9

80.3

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

4,098

2,936

2,974

3,022

3,510

最低株価

(円)

2,353

2,060

2,150

2,337

2,757

(注)1.収益認識会計基準等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計

基準等を適用した後の指標等となっています。

2.第70期から第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載していません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以

前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

2【沿革】

年月

沿革

1952年12月

第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立

1953年2月

ヘリコプターを使って営業開始

 〃  5月

不定期航空運送事業免許取得

 〃  10月

定期航空運送事業免許取得

 〃  12月

東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大

1955年11月

ダグラスDC-3型機導入

1957年12月

社名を全日本空輸株式会社と変更

1958年3月

極東航空株式会社と合併(新資本金6億円)

1960年7月

バイカウント744型機導入

1961年6月

フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入

 〃  8月

大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立

 〃  10月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年11月

藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円)

1965年3月

ボーイング727型機導入

 〃  7月

オリンピアYS-11型機導入

1969年5月

ボーイング737型機導入

1970年10月

全日空商事株式会社(現連結子会社)設立

 〃  10月

全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立

1971年2月

国際線不定期便運航開始(東京-香港)

1972年8月

東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場

1973年12月

ロッキードL-1011型機導入

1974年3月

日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年4月に提出会社と合併)設立

1978年8月

株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAあきんど株式会社)の株式を取得

 〃  9月

日本貨物航空株式会社を設立(2005年8月 経営より離脱)

 〃  12月

ボーイング747型機導入

1983年6月

ボーイング767型機導入

1986年3月

国際定期便を運航開始(東京-グアム)

1989年11月

全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(2005年9月に上場廃止)

1990年6月

ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立

1991年3月

エアバスA320型機導入

 〃  10月

ロンドン証券取引所に上場(2017年1月に上場廃止)

1995年12月

ボーイング777型機導入

1998年3月

エアバスA321型機導入

1999年4月

全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)設立

 〃  10月

「スターアライアンス」に正式加盟

2001年4月

株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立

2003年4月

全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、全日空セールス&ツアーズ株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)を設立

2004年8月

エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立

 〃  11月

中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化

 

 

年月

沿革

2006年2月

株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立

2007年6月

2008年7月

2009年4月

2010年7月

 〃  10月

ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡

ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入

海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化

連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併

連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併

連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社並びにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併

2011年8月

エアアジア・ジャパン株式会社(バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年3月に会社清算)設立

 〃  11月

ボーイング787型機導入

2012年4月

提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併

2013年4月

社名をANAホールディングス株式会社と変更

航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割

2014年4月

連結子会社のANAロジスティクサービス株式会社(存続会社、株式会社ANA Cargoに商号変更)、株式会社ANA Cargoを合併

2015年12月

提出会社(存続会社)、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併

2016年4月

株式会社エアー沖縄(現連結子会社・ANA沖縄空港株式会社)を連結子会社化

2017年4月

Peach Aviation株式会社を連結子会社化

2019年5月

エアバスA380型機導入

 〃  10月

連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合

2021年4月

連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年2月

航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始

(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社136社、関連会社36社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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  連結子会社全55社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全24社
  ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業     全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

 子会社5社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社4社を連結しています。

航空関連事業   ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

 子会社41社及び関連会社4社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

旅行事業     ANA Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

 子会社6社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。

商社事業     全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

 子会社72社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社8社を連結しています。

その他      ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ANAスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ANAビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

 子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社9社を連結、子会社1社及び関連会社9社に持分法を適用しています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

(2024年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

全日本空輸㈱

(注2.5.6)

東京都港区

百万円

25,000

航空

100.0

当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり

ANAウイングス㈱

東京都大田区

百万円

50

航空

100.0

役員の兼任あり

㈱エアージャパン

千葉県成田市

百万円

50

航空

100.0

役員の兼任あり

Peach Aviation㈱

(注6)

大阪府

泉佐野市

百万円

100

航空

77.9

当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり

ANAエアポートサービス㈱

東京都大田区

百万円

100

航空関連

100.0

ANA大阪空港㈱

大阪府豊中市

百万円

100

航空関連

100.0

ANA関西空港㈱

大阪府

泉佐野市

百万円

100

航空関連

100.0

ANA成田エアポートサービス㈱

千葉県成田市

百万円

60

航空関連

100.0

ANA福岡空港㈱

福岡県福岡市

博多区

百万円

50

航空関連

100.0

ANA中部空港㈱

愛知県常滑市

百万円

50

航空関連

57.4

(11.3)

ANA新千歳空港㈱

北海道千歳市

百万円

45

航空関連

100.0

ANA沖縄空港㈱

沖縄県那覇市

百万円

44

航空関連

100.0

㈱ANAエアサービス福島

福島県石川郡

百万円

50

航空関連

100.0

㈱ANAエアサービス佐賀

佐賀県佐賀市

百万円

20

航空関連

100.0

㈱ANAエアサービス松山

愛媛県松山市

百万円

10

航空関連

81.0

(40.5)

ANAベースメンテナンステクニクス㈱

東京都大田区

百万円

50

航空関連

100.0

ANAコンポーネントテクニクス㈱

東京都大田区

百万円

50

航空関連

100.0

ANAエアロサプライシステム㈱

東京都大田区

百万円

20

航空関連

100.0

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ANAエンジンテクニクス㈱

東京都大田区

百万円

10

航空関連

100.0

ANAラインメンテナンステクニクス㈱

東京都大田区

百万円

10

航空関連

100.0

MRO Japan㈱

沖縄県那覇市

百万円

505

航空関連

70.0

(25.0)

全日空モーターサービス㈱

東京都大田区

百万円

60

航空関連

100.0

千歳空港モーターサービス㈱

北海道千歳市

百万円

50

航空関連

51.0

(34.0)

㈱ANA Cargo

東京都港区

百万円

100

航空関連

100.0

役員の兼任あり

㈱OCS

東京都江東区

百万円

100

航空関連

91.6

役員の兼任あり

欧西愛司物流(上海)有限公司

SHANGHAI

P.R.CHINA

千中国元66,659

航空関連

49.0

(49.0)

OCS Hong Kong Co.,Ltd.

HONG KONG

千香港ドル

100

航空関連

100.0

(100.0)

panda・Flight・Academy㈱

東京都大田区

百万円

75

航空関連

100.0

(49.0)

㈱インフィニ トラベル インフォメーション

東京都港区

百万円

100

航空関連

60.0

ANAシステムズ㈱

東京都大田区

百万円

80

航空関連

100.0

役員の兼任あり

㈱ANAケータリングサービス

東京都大田区

百万円

100

航空関連

100.0

資金の貸付

ANAテレマート㈱

東京都品川区

百万円

50

航空関連

100.0

ANA REAL ESTATE

HAWAII,INC.

HONOLULU

HAWAII U.S.A.

千米ドル

41,000

航空関連

100.0

ANA X㈱

東京都中央区

百万円

25

旅行

100.0

役員の兼任あり

ANAあきんど㈱

東京都中央区

百万円

100

旅行

100.0

ANA Sales Americas

TORRANCE

CALIFORNIA
U.S.A.

千米ドル

1,020

旅行

100.0

(100.0)

全日本空輸服務有限公司

HONG KONG

千香港ドル

500

旅行

100.0

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ANAビジネスジェット㈱

東京都港区

百万円

100

旅行

51.0

全日空商事㈱

東京都港区

百万円

1,000

商社

100.0

役員の兼任あり

ANAフーズ㈱

東京都港区

百万円

323

商社

100.0

(100.0)

ANA FESTA㈱

東京都大田区

百万円

50

商社

100.0

(100.0)

全日空商事デューティーフリー㈱

千葉県成田市

百万円

100

商社

100.0

(100.0)

ANA TRADING

CORP.,U.S.A.

TORRANCE

CALIFORNIA

U.S.A.

千米ドル

1,000

商社

100.0

(100.0)

インターナショナル・カーゴ・サービス㈱

東京都大田区

百万円

30

商社

100.0

(70.0)

FUJISEY

山梨県甲府市

百万円

310

商社

100.0

(100.0)

㈱武蔵の杜カントリークラブ

埼玉県入間郡

百万円

50

商社

100.0

(100.0)

ANAビジネスソリューション㈱

東京都港区

百万円

100

その他

100.0

ANAファシリティーズ㈱

東京都中央区

百万円

100

その他

100.0

ANAスカイビルサービス㈱

東京都大田区

百万円

80

その他

93.6

(45.0)

㈲ジー・ディー・ピー

大阪府大阪市

北区

百万円

50

その他

100.0

(100.0)

Wingspan Insurance

(Guernsey)Limited

GUERNSEY CHANNEL ISLANDS

千米ドル

3,300

その他

100.0

役員の兼任あり

ANAウィングフェローズ・ヴイ王子㈱

東京都大田区

百万円

40

その他

100.0

㈱ANA総合研究所

東京都港区

 百万円

30

その他

100.0

航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託

avatarin㈱

東京都中央区

百万円

100

その他

74.0

資金の貸付

LANI REINSURANSE INC.

HONOLULU

HAWAII

U.S.A

百万円

400

その他

100.0

(100.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

長崎空港給油施設㈱

長崎県大村市

百万円

70

その他

51.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

セントレアGSEサービス㈱

愛知県常滑市

百万円

80

航空関連

25.5

Crew Resources

Worldwide,L.L.C.

HONOLULU

HAWAII U.S.A.

千米ドル

153

航空関連

33.0

(33.0)

楽天ANAトラベルオンライン㈱

東京都世田谷区

百万円

90

旅行

50.0

(10.0)

空港施設㈱

(注3)

東京都大田区

百万円

6,826

その他

21.0

㈱ジャムコ

(注3)

東京都三鷹市

百万円

5,360

その他

20.0

アビコム・ジャパン㈱

東京都港区

百万円

1,310

その他

36.8

IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社

東京都港区

百万円

830

その他

25.0

㈱ラグナガーデンホテル

沖縄県宜野湾市

百万円

50

その他

20.0

沖縄給油施設㈱

沖縄県那覇市

百万円

100

その他

50.0

鹿児島空港給油施設㈱

鹿児島県霧島市

百万円

50

その他

30.0

熊本空港給油施設㈱

熊本県菊池郡

百万円

50

その他

44.0

広島空港給油施設㈱

広島県三原市

百万円

50

その他

49.0

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.有価証券報告書を提出しています。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しています。

 

 

(注)5.全日本空輸㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10%を超えています。

主要な損益情報   (1)売上高     1,732,903百万円

            (2)経常利益     154,741百万円

            (3)当期純利益   114,964百万円

            (4)純資産額   △226,898百万円

            (5)総資産額     865,697百万円

6.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年3月末現在の債務超過額は、以下の通りです。

  全日本空輸㈱    226,898百万円

  Peach Aviation㈱   63,984百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

航空事業

16,851

[168]

航空関連事業

19,261

[1,656]

旅行事業

1,396

[61]

商社事業

1,258

[691]

報告セグメント計

38,766

[2,576]

その他

2,199

[213]

全社(共通)

260

[-]

 合計

41,225

[2,789]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。

2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

3.従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

4.全社(共通)には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

一般従業員

260

45.3

2.33

7,140

(注)1.従業員数は就業人員です。

2.従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

4.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

5.平均勤続年数は2.33年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されているためです。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 ANAホールディングスの原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

ANAグループ合計(注4)

20.6

95.9

54.9

55.1

41.0

 

全日本空輸

20.2

93.7

42.8

41.8

35.4

(注5)

ANAウイングス

21.8

88.9

37.4

37.3

45.6

(注5)

エアージャパン

100.0

0.0

43.5

84.0

21.9

Peach Aviation

31.0

87.8

33.5

31.8

32.7

(注5)

ANAエアポートサービス

16.0

94.3

86.9

84.7

108.1

ANA大阪空港

27.4

100.0

83.2

79.2

85.9

ANA関西空港

29.3

100.0

74.4

73.8

94.4

ANA成田エアポートサービス

24.2

100.0

77.7

77.0

94.6

ANA福岡空港

39.8

100.0

86.2

85.9

73.3

ANA中部空港

24.6

100.0

72.3

71.8

93.6

ANA新千歳空港

27.0

100.0

88.1

79.8

75.1

ANA沖縄空港

20.0

104.2

90.6

90.8

80.2

ANAベースメンテナンステクニクス

1.0

95.2

66.5

69.3

55.4

ANAエアロサプライシステム

13.3

80.0

93.0

88.6

86.7

ANAラインメンテナンステクニクス

0.0

100.0

82.0

83.6

73.8

ANA Cargo

18.9

85.7

83.2

83.5

70.9

OCS

13.9

100.0

80.1

78.1

90.3

ANAシステムズ

17.7

108.3

80.8

80.0

82.9

ANAケータリングサービス

6.8

115.0

60.4

79.6

79.9

ANAテレマート

89.4

100.0

95.7

94.9

135.3

ANA X

29.2

100.0

83.0

83.0

67.1

ANAあきんど

18.3

100.0

72.9

72.9

全日空商事

18.4

87.5

76.7

73.1

70.2

ANAフーズ

12.5

133.3

64.4

79.9

81.2

ANA FESTA

72.7

100.5

96.6

106.2

ANAビジネスソリューション

32.6

100.0

79.3

81.5

88.7

ANAスカイビルサービス

14.9

100.0

69.7

76.7

63.5

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

4.ANAグループ合計の対象会社は、連結子会社欄に記載のある27社です。

5.全日本空輸およびANAウイングス、Peach Aviationについては、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。

  男女賃金差異縮小のため、従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度の整備と職場の意識醸成を進め、選択肢を増やすことで、社員が長く働ける環境づくりを推進して参ります。

 

<参考>全日本空輸 男女・職種別 人員構成比(全体に占める割合)・平均年齢

(2024年3月時点 日本雇用社員 休職者・出向派出社員等を含む)

 

0101010_002.png

     ※ 人員構成比および平均年齢は小数点第一位を四捨五入しています。

 

<参考>全日本空輸㈱ 職種別 男女賃金差異・平均年齢・人員構成比

(2024年3月時点 日本雇用社員 休職者・出向派出社員等を含む)

0101010_003.jpg

 

6.対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日から2024年3月31日です。