第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

524,570

559,429

573,029

643,984

601,948

税引前利益

(百万円)

80,056

82,170

108,508

118,479

168,000

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

51,670

54,614

87,537

91,345

122,225

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

44,119

130,422

114,075

134,097

265,873

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

285,746

393,444

468,677

571,009

790,478

資産合計

(百万円)

972,075

1,256,844

1,451,310

1,691,949

2,078,956

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

6,227.58

8,574.93

10,379.95

12,773.00

17,906.68

基本的1株当たり
当期利益

(円)

1,126.09

1,190.28

1,927.09

2,037.65

2,753.52

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

1,120.86

1,185.87

1,923.58

2,032.98

2,747.44

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

29.4

31.3

32.3

33.7

38.0

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

19.0

16.1

20.3

17.6

18.0

株価収益率

(倍)

16.1

18.7

7.2

9.1

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

87,078

58,121

51,028

54,804

130,200

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

61,914

96,645

95,990

79,349

94,718

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

61,075

89,807

50,090

69,217

55,322

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

272,187

324,530

338,249

389,366

494,850

従業員数

(人)

6,449

5,848

5,310

4,488

4,149

[外、平均臨時
雇用者数]

[1,584]

[1,376]

[1,492]

[1,209]

[845]

 

(注)第36期より2022年4月1日を適用開始日、移行日を2021年4月1日としてIFRS第17号「保険契約」を早期適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高または営業収益

(百万円)

19,311

59,292

44,695

22,425

10,861

経常利益

(百万円)

82,414

69,880

69,604

21,432

26,440

当期純利益

(百万円)

84,893

80,073

39,023

17,140

28,860

資本金

(百万円)

54,259

54,259

54,259

54,259

54,259

発行済株式総数

(株)

46,549,642

46,549,642

45,549,642

45,049,642

45,049,642

純資産額

(百万円)

195,225

279,634

279,609

214,265

207,720

総資産額

(百万円)

728,998

916,430

1,007,479

1,087,241

1,233,620

1株当たり純資産額

(円)

4,254.40

6,087.70

6,183.63

4,781.85

4,693.63

1株当たり配当額

(円)

402.00

456.00

491.00

545.00

638.00

(第1四半期)

(円)

(96.00)

(105.00)

(119.00)

(131.00)

(143.00)

(第2四半期)

(円)

(99.00)

(117.00)

(121.00)

(135.00)

(145.00)

(第3四半期)

(円)

(102.00)

(117.00)

(124.00)

(138.00)

(147.00)

(期末)

(円)

(105.00)

(117.00)

(127.00)

(141.00)

(203.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

1,850.15

1,745.15

859.08

382.35

650.20

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

1,847.47

1,742.81

858.95

382.34

649.80

自己資本比率

(%)

26.8

30.5

27.7

19.7

16.8

自己資本利益率

(%)

49.3

33.7

14.0

7.0

13.7

株価収益率

(倍)

9.8

12.8

16.3

48.6

43.5

配当性向

(%)

21.7

26.1

57.2

142.5

98.1

従業員数

(人)

143

85

7

5

2

[外、平均臨時
雇用者数]

[36]

[11]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

88.4

110.3

73.1

97.6

146.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

28,180

26,880

23,030

20,520

28,785

最低株価

(円)

16,040

15,790

12,970

13,470

17,380

 

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.子会社(上場株式投資を専門に行う子会社を除く)からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1988年2月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)

   7月

市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年4月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年6月

携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年4月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

   5月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店

1995年5月

ビジネスホンの販売を本格化

   7月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

   9月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併

1996年2月

当社株式を日本証券業協会に登録

1997年1月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年9月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年5月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

   9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2002年3月

決算期を8月から3月に変更

   7月

保険取次販売事業を本格化

2003年6月

代表取締役2名体制を採用

2009年4月

自社商材の販売を本格化

2011年10月

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転

2013年6月

株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化

2015年2月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化

2017年4月

電力事業を本格化

   6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年2月

株式会社アクトコールを子会社化

   6月

さくら損害保険株式会社(旧:さくら損保設立準備株式会社)が損害保険免許を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

   6月

報酬委員会・投資監査委員会を新設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社光通信)、連結子会社139社並びに持分法適用関連会社96社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 法人サービス事業

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

 

(2) 個人サービス事業

主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

 

(3) 取次販売事業

通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

取次販売

71.6

[12.8]

 

*2

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱プレミアムウォーターホールディングス

山梨県
富士吉田市

4,698

個人サービス

68.2

[38.8]

役員の兼任あり。

*2

*3

テレコムサービス㈱

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区

100

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ネットワークコンサルティング

東京都豊島区

110

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱シンク

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱セレクトネットワーク

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱ハルエネ

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

*3

㈱EPARK

東京都港区

90

法人サービス

89.0

 

 

㈱コア・コンサルティング・グループ

東京都豊島区

100

全社

100.0

役員の兼任あり。

*1

光通信㈱

東京都豊島区

101

全社

100.0

役員の兼任あり。

*1

㈱ストエネ

東京都豊島区

100

個人サービス

99.9

[99.6]

 

 

その他126社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

取次販売

28.9

[28.9]

 

*2

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

取次販売

35.5

[35.5]

 

*2

レイズネクスト㈱

神奈川県横浜市

2,754

法人サービス

22.9

[22.9]

 

*2

シナネンホールディングス㈱

東京都港区

15,630

法人サービス

35.2

[35.2]

 

*2

第一実業㈱

東京都千代田区

5,105

取次販売

29.0

[29.0]

 

*2

その他91社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.*1:特定子会社に該当しております。

4.*2:有価証券報告書を提出しております。

5.*3:㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ハルエネ

110,445

9,185

7,024

1,205

33,951

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

法人サービス

1,266

117

個人サービス

1,999

324

取次販売

752

399

報告セグメント計

4,017

840

その他及び全社

132

5

合計

4,149

845

 

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2

-)

52.8

14.9

20,625,547

 

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。なお「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数はその他及び全社に含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性の育児休業等取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)(注4)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者
 (注3)

㈱アクセスブリッジ

-

150.0

80.2

78.3

-

㈱コア・コンサルティング・グループ

-

100.0

68.7

70.0

163.1

㈱E保険プランニング

20.0

-

43.8

110.9

20.9

㈱EPARKリラク&エステ

-

-

76.6

77.9

269.1

㈱アイフラッグ

-

-

62.2

63.2

53.2

エンパワーヘルスケア㈱

-

-

71.2

71.1

469.8

㈱ジャパンTSS

-

-

68.7

68.7

-

プレミアムウォーター㈱

22.9

50.0

73.1

72.6

94.3

プレミアムウォーター富士㈱

-

-

82.8

83.6

81.8

㈱LUXURY

47.4

-

89.9

92.4

150.6

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート・有期労働者にはアルバイト・契約社員を含み、派遣社員・業務委託は含みません。

4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。