1.有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社(上場株式投資を専門に行う子会社を除く)からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社ストエネ(旧:株式会社グランデータ)に対して12,000百万円(前事業年度末14,000百万円)の貸付けを行っていることから、当社の株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式会社ストエネに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。
当社グループの営む電力事業において、株式会社エネコードは電力調達及び電力需給管理の役割を担っており、また株式会社ストエネは賃貸物件入居者を中心とした一般家庭に対して電力小売りサービスを提供しております。株式会社ストエネは新規契約獲得のための先行投資を行っていることと、電力卸市場における取引価格の上昇を主たる要因として、過年度において営業損失を計上しておりました。前事業年度において、電力卸市場の取引価格の変動を顧客との取引価格に反映させる料金体系を採用したことにより、株式会社ストエネの財政状態は改善しましたが、当事業年度末においても債務超過の状態にあります。そのような状況から、当社は株式会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。
株式会社ストエネの事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローに基づき実施した、株式会社エネコードの株式会社ストエネに対する貸付金の回収可能性の評価の結果を踏まえ、当社は株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。
株式会社ストエネの事業計画には保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込みを主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社ストエネの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「特別損失」の「投資有価証券売却損」は1百万円であります。
法人税等の税務処理に関する不確実性
当社の過去の税務処理に対する税務調査に関して、税務当局による指摘事項のうち、当事業年度において当社が税務当局の見解を受け入れたことにより、見解の相違が解消した事項について、前事業年度末から状況が変化し、法人税等の税務処理に関する不確実性がなくなったと判断したことから、会計上の見積りの変更を財務諸表に反映するために、附帯税を含む6億円を当事業年度の損益計算書において法人税等追徴税額に計上しております。
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
3 保証債務
以下の会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
(2) 銀行借入保証
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度末は5行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
1 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
※2 営業費用の主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度において、子会社株式について1,860百万円、関連会社株式について4百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、子会社株式について611百万円、関連会社株式について0百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業
② 企業結合日
2023年1月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、当社グループ内の事業・業務体制整備の一環として、当社の有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業に係る権利義務を光通信株式会社へ承継することを目的として、実施するものであります。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
(単位:百万円)
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
無担保普通社債の発行
連結財務諸表注記「38.重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
自己株式の消却
連結財務諸表注記「38.重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。