該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当該会社は、ステラファーマ㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司の決算日は12月31日です。
上記の連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
運搬具 2~ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。
債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
高純度薬品事業においては、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客(商社またはユーザー)との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
運輸事業においては、主に化学製品に特化した物流事業を行っています。
運輸サービスの性質上、原則として提供する役務の進捗に応じて顧客が経済的便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断していますが、当社グループにおける運輸事業収益の大半は国内におけるトラック運送にかかる収益であり、履行義務の充足に要する期間がごく短く、収益の認識時点の相違による影響が軽微であるため、出発日で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値、または正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、原則として経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や事業計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、高純度薬品事業に属する当社泉工場リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存設備を遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、運輸事業に属する連結子会社の神戸営業所について、今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
高純度薬品事業に属する資産については、設備の稼働見込みを主要な仮定としています。また、運輸事業に属する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に含まれる事業所別売上見込み、半導体市場の成長性等を主要な仮定としています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品や取扱貨物は半導体関連が多く、当該経営成績は概ね半導体市場の成長と正の相関関係がありますが、半導体市場の環境変化や事業計画の見直しに伴い主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、2012年2月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度175百万円、97,900株、当連結会計年度175百万円、97,900株です。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(「役員向け株式給付信託」。以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付する制度です。
株式給付信託は、取締役会が定めた株式給付規程に基づき、取締役等に対して年間役員報酬基準額の8%または10%相当額をポイントに換算の上、毎年一定の時期に付与し退任まで累計します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度111百万円、40,000株、当連結会計年度111百万円、40,000株です。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※2 連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等に決済が行われたものとして処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が期末残高に含まれています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※7 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当社
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存生産設備について、足元の市場環境および生産状況を勘案した結果、当面の稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
(2)連結子会社
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該営業所の今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、零として評価しています。
また、同理由により、使用価値の測定に用いる割引率の算定を省略しています。
※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、2022年8月24日開催の取締役会議による取得500,000株および単元未満株式の買い取り57株によるものです。自己株式の減少は、株式給付を行ったことによるものです。普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度期首138,600株、当連結会計年度末 137,900株)が含まれています。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2022年5月10日取締役会決議分4百万円、2022年11月9日取締役会決議分4百万円)が含まれています。
(注) 2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得100株および単元未満株式の買い取り133株によるものです。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の給付を行ったことによるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度期首137,900株、当連結会計年度末137,900株)が含まれています。
2.新株予約権に関する事項
(注)第2回新株予約権(ストック・オプション)については、2023年11月30日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全部が失効しています。
3.配当に関する事項
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2023年5月9日取締役会決議分4百万円、2023年11月9日取締役会決議分8百万円)が含まれています。
(注) 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、在外子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにおける工場設備用の土地であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である「受取手形」および「売掛金」ならびに「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
「投資有価証券」は、業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の株式においては市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※2)一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※4)市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※2)一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※4)市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
これらの時価は、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,142百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96百万円、当連結会計年度91百万円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円です。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を取得から20年~35年と見積り、割引率は1.35%~2.875%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
① 契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりです。
契約負債は顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。