【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっています。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は8年です。

その他の有形固定資産

定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10~50年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 株式給付引当金

社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。

これらの製品等の販売については、顧客(商社またはユーザー)との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

また、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段      為替予約取引

ヘッジ対象   原材料等輸入による外貨建買入債務

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

14,856

17,170

無形固定資産

236

125

減損損失

1,926

426

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

 

(役員に対する株式報酬制度について)

役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

329百万円

636百万円

リース債務

          1,029

    1,202

 

 

※2 期末日電子記録債務

期末日電子記録債務の会計処理については、決済日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が期末残高に含まれています。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債務

-百万円

0百万円

 

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度
 (自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日)

 当事業年度
 (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日)

原材料仕入高

5,787

百万円

5,162

百万円

受取賃貸料

83

 

83

 

受取配当金

643

 

274

 

受取ロイヤリティー

141

 

133

 

 

(注)関係会社に対する売上高について金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 

 前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

荷造運搬費

1,153

百万円

1,080

百万円

賞与引当金繰入額

46

 

49

 

役員賞与引当金繰入額

47

 

48

 

退職給付費用

18

 

20

 

株式給付引当金繰入額

26

 

27

 

研究開発費

661

 

698

 

減価償却費

147

 

143

 

貸倒引当金繰入額

3

 

0

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 

  

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

車両運搬具

0

百万円

2

百万円

 

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物

3

百万円

97

百万円

構築物

0

 

31

 

機械及び装置

59

 

38

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

63

 

168

 

 

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

構築物

1

百万円

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

89

4,431

4,341

 

 

なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,661

関連会社株式

902

2,563

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

89

3,331

3,242

 

 

なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,661

関連会社株式

902

2,563

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

102

百万円

 

85

百万円

賞与引当金

82

 

 

72

 

貸倒引当金

4

 

 

4

 

減価償却超過額

12

 

 

126

 

退職給付引当金

166

 

 

171

 

役員退職慰労引当金

32

 

 

32

 

株式給付引当金

37

 

 

43

 

資産除去債務

105

 

 

105

 

有価証券評価損

0

 

 

0

 

会員権評価損

3

 

 

3

 

関係会社株式評価損

43

 

 

43

 

未払事業税

27

 

 

15

 

減損損失

589

 

 

589

 

その他

38

 

 

44

 

繰延税金資産 小計

1,246

 

 

1,337

 

評価性引当額

△730

 

 

△684

 

繰延税金資産 合計

515

 

 

653

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

32

 

 

30

 

資産除去債務に対応する除去費用

54

 

 

50

 

繰延税金負債 合計

86

 

 

80

 

繰延税金資産の純額

428

 

 

573

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

△0.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.2

 

外国税額控除

△4.2

 

 

△3.8

 

住民税均等割

0.5

 

 

0.8

 

試験研究費等の特別控除

△3.4

 

 

△4.9

 

評価性引当額の増減

15.3

 

 

△2.4

 

特定寄付金税額控除

△0.6

 

 

 

その他

0.5

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

 

 

20.5

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。