第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回  次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

217,696

161,404

165,961

185,580

193,687

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

1,530

11,436

5,150

8,734

12,503

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

16,900

38,887

1,350

4,278

10,089

包括利益

(百万円)

19,390

34,586

388

5,913

12,140

純資産額

(百万円)

199,158

164,460

164,501

170,029

180,877

総資産額

(百万円)

375,335

329,452

322,725

336,244

335,597

1株当たり純資産額

(円)

3,932.57

3,231.50

3,234.47

3,339.33

3,552.28

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

338.39

781.33

27.12

85.86

202.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

48.8

49.9

49.5

52.8

自己資本利益率

(%)

8.1

21.8

0.8

2.6

5.9

株価収益率

(倍)

24.9

10.9

8.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,155

6,135

16,526

23,077

12,960

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,925

13,229

3,776

3,264

2,491

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,931

9,777

469

4,483

18,468

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

42,731

40,250

60,281

75,657

67,657

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

7,828

7,538

6,523

6,638

6,636

4,181

3,752

3,785

4,158

4,253

 

(注) 1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第56期及び第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回  次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

153,162

110,025

111,680

124,211

129,903

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

1,020

13,766

3,088

5,290

9,013

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

23,276

38,756

1,868

2,311

7,651

資本金

(百万円)

62,504

62,504

62,504

62,504

62,504

発行済株式総数

(千株)

50,394

50,394

50,394

50,394

50,394

純資産額

(百万円)

180,542

143,485

143,726

146,190

153,670

総資産額

(百万円)

292,272

242,477

232,947

242,498

242,109

1株当たり純資産額

(円)

3,627.54

2,882.78

2,884.85

2,933.03

3,081.87

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

8.00

26.00

65.00

(50.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

466.05

778.69

37.51

46.38

153.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.8

59.2

61.7

60.3

63.5

自己資本利益率

(%)

11.9

23.9

1.3

1.6

5.1

株価収益率

(倍)

18.0

20.2

11.4

配当性向

(%)

21.3

56.1

42.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

4,073

4,015

3,023

2,746

2,703

2,661

2,313

2,245

2,517

2,592

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
(%)

38.9

34.9

29.2

40.6

75.7

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

2,584

952

943

1,071

1,920

最低株価

(円)

883

446

543

644

894

 

(注) 1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第60期の1株当たり配当額65円には、創業60周年記念配当5円を含んでおります。

4.当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

5.第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であります。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

 

 

2 【沿革】

1964年5月

広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。

1967年10月

食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。

1974年4月

郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の1号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。

1977年8月

本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の1に移転。

1983年7月

全店にPOSレジを設置し大型コンピューターと直結したPOSシステム(販売時点情報管理システム)導入。

1987年11月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。

1989年10月

東京事務所(2018年4月東京オフィスと改称)を開設。

1990年8月

広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1991年3月

ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。

1992年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1993年4月

台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。(当社100%出資)

1994年2月

衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年6月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)

1994年10月

カジュアル専門店「キャラジャ」の1号店(姫路太子店)を開店。(2019年2月をもって「キャラジャ」業態を解消した。)

1997年9月

(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。

1999年8月

(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。

2000年10月

(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%)

2000年11月

「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。

2001年1月

(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)(合併により消滅)へ出資(出資比率100%)子会社とする。

2003年2月

(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。

2004年10月

「ユニバーサル ランゲージ」の1号店(渋谷店)を開店。

2005年2月

青山洋服商業(上海)有限公司を設立。(当社100%出資)

2005年10月

会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。

2006年11月

(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100%出資の連結子会社とする。

2007年1月

(株)栄商を株式交換により、当社100%出資の連結子会社とする。

2010年12月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のFCとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。

2011年4月

当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。

2011年7月

(株)物語コーポレーションのFCとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100%出資の連結子会社(株)globを設立。

2011年12月

スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2012年4月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の1号店(表参道店)を開店。(2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。)

2015年12月

靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2016年2月

カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の1号店(渋谷神南店)を開店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の1号店(新宿店)を開店。

2016年4月

雑貨・インテリアショップを運営する(株)WTW(ダブルティー)の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100%出資の連結子会社とする。(2023年4月に当社出資比率80%となる。)

2020年1月

連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。(2020年4月6日をもって清算結了。)

2020年3月

Webメディア事業を展開する(株)SYGの全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2021年3月

連結子会社(株)SYGが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。

2022年4月

(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社30社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の7事業の他、Webメディア事業等を行っております。(2024年3月31日現在)

<ビジネスウェア事業>

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

<カード事業>

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

<印刷・メディア事業>

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

<雑貨販売事業>

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

<総合リペアサービス事業>

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

<フランチャイジー事業>

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

<不動産事業>

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

<その他>

(株)WTWは、雑貨・インテリアを取扱う「WTW」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。(2024年3月31日現在)


 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名  称

住 所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

ブルーリバース(株)

広島県福山市

10

ビジネスウェア事業

(縫製加工業)

100.0

既製服の補正加工

(連結子会社)

(株)エム・ディー・エス

岡山県井原市

50

ビジネスウェア事業

(店舗の企画・設計)

100.0

店内外の演出物の企画・発送

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)栄商

岡山県井原市

40

ビジネスウェア事業

(衣料用付属品の販売)

100.0

販売消耗品・景品等の企画・発送

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

服良(株)

(注)5

愛知県名古屋市

名東区

90

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造・販売)

100.0

当社スーツ等の製造・供給

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

上海服良時装有限公司

(注)2

中国 上海市

23,477千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造受託)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の製造・供給

(連結子会社)

上海服良国際貿易有限公司

(注)2

中国 上海市

1,156千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の協力工場の
統括)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

PT.FUKURYO INDONESIA

(注)2

インドネシア

中部ジャワ州

76,840百万
ルピア

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造受託)

90.0

(90.0)

当社スーツ等の製造・供給

(連結子会社)

上海服良工貿有限公司

(注)2

中国 上海市

500千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の販売)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

青山洋服商業(上海)有限公司

中国 上海市

30,000千元

ビジネスウェア事業

(中国における
ビジネスウェアの販売)

100.0

 

(連結子会社)

メルボメンズウェアー(株)

大阪府大阪市

中央区

50

ビジネスウェア事業

(スーツ等の販売)

100.0

役員の兼任…有

(連結子会社)

メルボ紳士服工業(株)

(注)2

大阪府大阪市

中央区

90

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造受託)

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)青山キャピタル

広島県福山市

5,000

カード事業

100.0

青山カードの発行

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)アスコン

広島県福山市

720

印刷・メディア事業

68.4

当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)青五

(注)3、4

広島県福山市

200

雑貨販売事業

40.0
〔25.0〕

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

ミニット・アジア・
パシフィック(株)

東京都台東区

100

総合リペアサービス事業

(靴修理等サービスの
提供)

100.0

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

51,327千SG$

総合リペアサービス事業

(オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit Australia Pty Limited

(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

11,369千AS$

総合リペアサービス事業

(オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit New Zealand Limited

(注)2

ニュージーランド
ダニーデン市

50千NZ$

総合リペアサービス事業

(ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

2,916千SG$

総合リペアサービス事業

(東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

(株)glob

広島県福山市

10

フランチャイジー事業

100.0

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)WTW

東京都千代田区

10

その他

(雑貨・インテリア等の販売)

80.0

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)カスタムライフ

東京都千代田区

その他

(Webメディア事業)

100.0

役員の兼任…有

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )書は、間接所有割合で内数を記載しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.特定子会社であります。

6.重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

7.上記以外にも1社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

4,977

2,630

カード事業

68

〔    6

印刷・メディア事業

436

〔   42

雑貨販売事業

83

〔  535

総合リペアサービス事業

781

〔   52

フランチャイジー事業

222

〔  967

不動産事業

8

〔    0

その他

61

〔   21

合   計

6,636

4,253

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,703

2,592

37.7

14.1

4,960

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

2,695

2,592

不動産事業

8

〔  0

合   計

2,703

2,592

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であり、外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・

有期労働者

10.8

(正社員)76.4

(パートタイマー)0.0

51.8

59.0

210.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

メルボメンズウェアー(株)

(正社員)

100.0

(契約社員)

100.0

72.0

71.9

70.4

メルボ紳士服工業(株)

33.3

(正社員)

0.0

(パート・
 契約社員)

0.0

70.9

65.4

77.5

(株)アスコン

(正社員)

60.0

(パート・
 契約社員)

0.0

61.1

70.9

43.8

(株)青五

0.0

0.0

57.7

87.0

120.1

ミニット・アジア・パシフィック(株)

8.0

81.3

82.5

81.5

(株)glob

5.9

(正社員)

14.3

(パート・
 アルバイト)

0.0

75.0

72.6

112.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。