第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

414,227

372,630

408,197

451,410

462,866

税引前当期利益

(百万円)

47,225

37,102

53,028

50,552

37,629

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

34,621

26,615

37,268

38,183

29,642

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

1,597

81,993

58,447

58,288

83,310

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

325,409

395,958

415,713

456,837

510,592

資産合計

(百万円)

474,034

557,616

580,662

594,209

666,837

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,850.81

2,252.34

2,423.37

2,680.32

3,075.72

基本的1株当たり
当期利益

(円)

194.71

151.39

214.87

222.64

175.68

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

68.6

71.0

71.6

76.9

76.6

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

10.1

7.4

9.2

8.8

6.1

株価収益率

(倍)

21.6

39.7

24.9

22.9

18.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,162

58,225

36,016

14,841

43,836

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(百万円)

21,067

5,785

43,707

21,563

15,903

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(百万円)

36,422

20,602

44,426

35,287

37,263

現金及び現金同等物
の期末残高 

(百万円)

92,671

129,345

172,495

103,886

101,587

従業員数

(名)

20,203

20,021

19,895

20,027

19,644

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

(8,064)

(8,644)

(8,863)

(8,225)

(6,871)

 

(注) 1 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号「従業員給付」に関連)」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。なお、第197期以前に係る累積的影響額については、第198期の期首の資本に反映しております。

3 第200期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

231,795

194,117

217,696

258,389

262,082

経常利益

(百万円)

31,380

25,548

40,883

43,104

29,347

当期純利益

(百万円)

26,055

18,922

67,936

35,090

34,001

資本金

(百万円)

28,534

28,534

28,534

28,534

28,534

発行済株式総数

(株)

191,555,025

191,555,025

187,300,000

187,300,000

187,300,000

純資産額

(百万円)

236,698

281,249

277,307

304,055

324,684

総資産額

(百万円)

319,723

379,165

374,674

386,593

424,520

1株当たり純資産額

(円)

1,346.25

1,599.84

1,616.55

1,783.93

1,955.85

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

66

66

66

66

74

(33)

(33)

(33)

(33)

(37)

1株当たり当期純利益

(円)

146.53

107.63

391.68

204.61

201.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.0

74.2

74.0

78.6

76.5

自己資本利益率

(%)

10.3

7.3

24.3

12.1

10.8

株価収益率

(倍)

28.8

55.8

13.7

24.9

16.2

配当性向

(%)

45.0

61.3

16.9

32.3

36.7

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

2,331

2,389

2,387

2,385

2,341

(名)

(263)

(254)

(233)

(223)

(228)

株主総利回り

(%)

77.4

111.1

100.3

96.8

65.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,270

6,560

7,490

5,900

5,876

最低株価

(円)

3,520

3,835

4,840

4,605

3,051

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が1台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

 

沿革

1887年

山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、

 


 


 

同年にオルガン製作に成功

 

 

1889年

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

1897年

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

 

 

 


1900年

ピアノの製造を開始

 


 


 

 

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

「ヤマハ音楽教室(現 YAMAHA MUSIC SCHOOL)」の前身となる

 


 

教室を開講

オーディオの製造を開始(HiFiプレーヤー)

 

 

1955年

オートバイを発売

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに販売子会社 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

 


 

 

 

 

1959年

電子オルガン(エレクトーン)の製造を開始

スポーツ用品の製造を開始

1960年

米国に販売子会社 Yamaha International Corporation

 

(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始(FRP製バスタブ) ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1966年

管楽器の製造を開始

 


 

 

 

 

沿革

1966年

財団法人ヤマハ音楽振興会を発足(2011年、一般財団法人に移行)

西ドイツ(当時)に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1972年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

 


 

 

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

ヤマハ英語教室を開始

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司を設立

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH

 

(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社

 

Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

 

ホールディングスを設立

2008年

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収

フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン

 

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

 


 

 

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.(現 Yamaha Guitar Group,Inc.)を買収

米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を

買収

2018年

研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

 


 

 

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

 


 

 

2023年

米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社4社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の3つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。

 

(1) 楽器事業

 楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。

 

(2) 音響機器事業

 「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器まで幅広い製品で構成されております。

 

(3) その他の事業

 電子デバイス、自動車用内装部品、FA(Factory Automation)機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。

 

各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。

事業

主要製品及びサービス

概要

楽器

鍵盤楽器

130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。

 

管楽器

50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。

 

弦楽器

アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。

 

打楽器

世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。

 

教育楽器

リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。

 

防音室

楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。

 

音楽教室・英語教室

世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。

 

メディア・

エンタテインメント

楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版(著作権等の管理)、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

 

 

 

事業

主要製品及びサービス

概要

音響機器

ホームオーディオ

機器

イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。

 

音楽制作・配信機器

ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。

 

業務用音響機器

オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。

 

ネットワーク機器

業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。

その他

部品・装置

事業

電子

デバイス

電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。

 

自動車用

内装部品

ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。

 

FA機器

ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

 

ゴルフ用品事業

ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。

 

リゾート事業

豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。

 

 

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマハミュージックジャパン

(注)6

東京都港区

100

楽器

音響機器

100

あり

なし

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハミュージックリテイリング

(注)6

100

楽器

100

(100)

あり

なし

当社からの店舗等の賃借

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

東京都豊島区

100

100

なし

当社への完成品の販売

なし

㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ

30

95

(95)

なし

㈱松木屋

福井県福井市

25

100

(100)

あり

ヤマハピアノサービス㈱

浜松市中央区

50

100

なし

当社製部品の仕入

当社からの事務所の賃借

ヤマハサウンドシステム㈱

東京都中央区

49

音響機器

100

(100)

当社製品の仕入販売

桜庭木材㈱

(注)7

秋田県北秋田市

90

楽器

100

あり

なし

なし

北見木材㈱

(注)7

北海道紋別郡

50

楽器

その他

100

㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

(注)3,5

静岡県磐田市

100

楽器
音響機器

100

なし

当社への完成品の販売

当社からの建物等の賃借

ヤマハハイテックデザイン㈱

30

その他

100

当社製品の設計開発

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

100

100

当社のリゾート施設の運営

なし

ヤマハファインテック㈱

浜松市中央区

100

100

なし

当社からの建物等の賃借

㈱ヤマハコーポレートサービス

浜松市中央区

10

100

当社の広告宣伝物の制作

人事・経理等の業務受託

当社からの事務所の賃借

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

Yamaha Corporation of
 America

(注)3,9

米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

千米ドル

50,000

 楽器
音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸入販売

なし

Yamaha Artist Services,Inc.

(注)9

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

100

楽器

100

(100)

なし

なし

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

千米ドル

20,722

100

あり

当社製品の
開発業務受託

DongGuan Yamaha Guitar
 Trading Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千元

1,747

100

(100)

なし

なし

なし

 〃 

Cordoba Music Group, LLC

(注)8

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

100

(100)

あり

Cordoba Music Group B.V.

オランダ
北ホラント州
アムステルダム市

千ユーロ

0

100

(100)

なし

Cordoba Music Group Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

10

100

(100)

Cordoba Music (Guangzhou) Company Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千米ドル

20

100

(100)

Yamaha Unified
 Communications,Inc.

米国
マサチューセッツ州
サドベリー市

千米ドル

3,289

音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸入販売

Revolabs Asia Pacific Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

0

100

(100)

なし

なし

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

千カナダドル

2,500

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha de Mexico, S.A.de
 C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

千メキシコ
ニューペソ

1,709

100

(0.01)

Yamaha Music Latin America,
 S.A.

パナマ共和国
パナマ州

千米ドル

50

100

Yamaha Musical do Brasil
 LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

4,468

100

Yamaha Music Europe GmbH

(注)3,9

独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市

千ユーロ

70,000

100

Steinberg Media Technologies
 GmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

6,891

音響機器

100

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

1,063

99.88

当社製品の輸入販売

L.Bösendorfer Klavierfabrik
 GmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュタット市

千ユーロ

2,165

楽器

100

あり

なし

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

千ディルハム

3,000

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music (Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

515,078

100

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国
新北市

千台湾ドル

100,000

100

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

千元

782,023

100

雅馬哈貿易(上海)有限公司

千元

16,597

100

(100)

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司

千元

8,100

楽器

100

(100)

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

天津雅馬哈電子楽器有限公司

中華人民共和国
天津市

千元

76,800

楽器

80

(80)

あり

なし

当社への完成品の販売

なし

蕭山雅馬哈楽器有限公司

(注)3

中華人民共和国
浙江省杭州市

千元

274,888

100

(100)

杭州雅馬哈楽器有限公司

(注)3

千元

396,121

100

(100)

雅馬哈電子(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元

328,754

楽器
音響機器

100

(100)

Yamaha Music Australia
 Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

千豪ドル

1,540

100

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万インドネ
シアルピア

8,507

楽器

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

27,856

100

(3.04)

PT.Yamaha Musik Indonesia
(Distributor)

百万インドネ
シアルピア

18,050

楽器
音響機器

100

(95)

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Asia

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネ
シアルピア

82,450

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Musical
 Products Indonesia

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア

47,605

楽器

100

PT.Yamaha Electronics
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

211,125

楽器
音響機器

100

PT.Yamaha Musical
 Products Asia

         (注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

568,540

楽器

100

(33.3)

Yamaha Music (Malaysia)
 Sdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州

千マレーシア
リンギット

1,320

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Consolidated Music Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

358

69.83

(69.83)

なし

S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

1,000

100

(100)

Yamaha Electronics
 Manufacturing (M) Sdn.Bhd.

マレーシア国
ペラ州

千マレーシア
リンギット

31,000

音響機器

100

あり

当社への完成品の販売

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル

6,260

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

7,000

100

Yamaha Music India Pvt. Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州
グルグラム市

千インド
ルピー

3,700,000

100

(0.05)

当社製品の輸入販売

当社への完成品の販売

Yamaha Music Vietnam Company
 Ltd.

ベトナム社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ベトナムドン

139,561

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Philippines Inc.

(注)4

フィリピン共和国

マカティ市

百万フィリピンペソ

120

100

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 Yamaha Music Philippines Inc.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5 2024年4月1日付で当社を存続会社、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

6 2024年4月1日付で(株)ヤマハミュージックジャパンを存続会社、(株)ヤマハミュージックリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

7 2024年4月1日付で桜庭木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト秋田に、北見木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更を行っております。

8 資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

9 Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

名称

Yamaha Corporation

of America(連結)

Yamaha Music Europe GmbH

①売上収益

103,992百万円

87,946百万円

②税前利益

1,068百万円

523百万円

③当期利益

798百万円

340百万円

④資本合計

38,491百万円

37,385百万円

⑤資産合計

61,121百万円

48,415百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

14,552

(5,567)

音響機器

4,076

(1,028)

その他

1,016

(276)

合計

19,644

(6,871)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

2,341

(228

 

44才     10ヵ月

19年       3ヵ月

8,932,051

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

1,276

  (131)

音響機器

808

 (75)

その他

257

   (22)

合計

2,341

  (228)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

8.2

85.5

78.3

78.2

65.2

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

4 各指標における計算の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

5 労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。女性活躍推進への取組については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

(株)ヤマハミュージックジャパン

12.0

0.0

(注)3

71.7

81.6

76.8

(株)ヤマハミュージックリテイリング

34.6

50.0

(注)2

61.2

71.7

77.5

(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

83.3

(注)3

81.1

79.4

93.3

(株)ヤマハコーポレートサービス

42.9

(注)3

87.7

84.9

84.5

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

5 各指標における計算の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

6 労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。