1【提出理由】

 2024年6月26日に開催しました第180回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日  2024年6月26日

 

(2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき24円、配当総額7,140,961,296円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日  2024年6月27日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件

瀧原賢二、増島直人、鈴木栄一、山田貴夫、岩橋恭彦、伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博、髙

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誠一

郎、池田晋一の10名を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。

 

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

安藤隆春を監査等委員である取締役に選任する。

 

第4号議案 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当て承認決議更新の件

2021年6月25日開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」を一部変更した上で更新し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、取締役会は、企業価値委員会による審議など一定の附帯条件に従って、特定買収者等の行使に制約が付された新株予約権の無償割当てを行うことができるものとする。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決議の結果

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案 剰余金の配当の件

2,605,185

20,078

14

(注1)

可決(99.13%)

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件

 

 

 

 

 

1 瀧原 賢二

2,378,197

243,921

3,149

(注2)

可決(90.49%)

2 増島 直人

2,507,388

117,875

15

(注2)

可決(95.41%)

3 鈴木 栄一

2,587,498

37,764

15

(注2)

可決(98.46%)

4 山田 貴夫

2,578,617

46,646

15

(注2)

可決(98.12%)

5 岩橋 恭彦

2,588,614

36,649

15

(注2)

可決(98.50%)

6 伏屋 和彦

2,011,233

614,022

15

(注2)

可決(76.53%)

7 永井 素夫

2,555,117

70,142

15

(注2)

可決(97.22%)

8 遠藤 信博

2,586,026

39,236

15

(注2)

可決(98.40%)

9 髙

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 誠一郎

 

2,591,311

33,952

15

(注2)

可決(98.60%)

10 池田 晋一

2,591,283

33,980

15

(注2)

可決(98.60%)

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

 

 

安藤 隆春

2,420,214

205,045

14

(注2)

可決(92.09%)

第4号議案 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当て承認決議更新の件

1,540,452

1,084,811

14

(注1)

可決(58.61%)

(注1) 出席議決権数の過半数の賛成であります。なお、出席議決権数とは、本株主総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の総数を意味します(以下同じです)。

(注2) 総議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、出席議決権数の過半数の賛成であります。なお、総議決権数とは、本株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の総数を意味します。

(注3) 「賛成の割合」は以下にて算出しています。

賛成の割合=

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成の意思の表示が確認できた議決権の数

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主の議決権の数

 

(4)賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成の意思の表示が確認できた議決権の数を合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に本株主総会の当日出席のその余の株主の議決権の数は加算しておりません。

以上