2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,223,452

1,162,393

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 509,845

※1 285,360

商品

337,481

290,926

販売用不動産

2,599,728

2,436,446

貯蔵品

1,884

前渡金

3,439

18,887

前払費用

66,804

77,674

未収入金

※1 127,456

※1 126,046

差入保証金

537

10,000

その他

740,654

1,181,125

貸倒引当金

5,867

8,658

流動資産合計

5,603,534

5,582,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 2,813,991

※2 2,679,289

構築物(純額)

39,347

35,436

機械及び装置(純額)

3,660

35

工具、器具及び備品(純額)

48,283

58,783

土地

※2 9,432,456

※2 9,432,456

建設仮勘定

6,054

有形固定資産合計

12,337,740

12,212,056

無形固定資産

 

 

借地権

34,237

34,237

ソフトウエア

11,092

14,975

その他

2,503

2,503

無形固定資産合計

47,833

51,716

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,150,362

※2 3,034,975

関係会社株式

501,498

501,498

出資金

30

30

関係会社長期貸付金

1,622,000

1,785,000

長期前払費用

10,583

5,257

差入保証金

173,234

148,446

その他

96,721

110,087

貸倒引当金

1,634,000

1,686,373

投資その他の資産合計

2,920,430

3,898,921

固定資産合計

15,306,004

16,162,694

資産合計

20,909,538

21,744,780

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,095,532

※1 802,911

短期借入金

60,000

※4 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,185,668

※2 1,289,128

未払金

※1 471,431

※1 323,885

未払費用

57,373

54,583

未払法人税等

7,295

47,717

未払消費税等

27,186

56,783

前受金

107,767

107,787

預り金

278,705

170,548

1年内返還予定の預り保証金

130

955

設備関係支払手形

17,050

賞与引当金

113,674

111,885

資産除去債務

22,946

その他

4,882

6,434

流動負債合計

3,426,696

3,595,567

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,588,828

※2 2,365,600

長期預り保証金

768,141

782,650

繰延税金負債

624,698

436,021

再評価に係る繰延税金負債

850,717

850,717

退職給付引当金

628,278

652,765

関係会社事業損失引当金

26,000

26,000

資産除去債務

110,397

85,303

固定負債合計

5,597,060

5,199,057

負債合計

9,023,756

8,794,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,552,640

4,552,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,573,173

3,573,173

その他資本剰余金

164,473

164,473

資本剰余金合計

3,737,647

3,737,647

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,079,501

1,079,501

繰越利益剰余金

1,344,232

1,825,459

利益剰余金合計

2,423,734

2,904,961

自己株式

1,077,385

1,108,841

株主資本合計

9,636,636

10,086,407

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

366,771

981,374

土地再評価差額金

1,882,373

1,882,373

評価・換算差額等合計

2,249,145

2,863,747

純資産合計

11,885,781

12,950,155

負債純資産合計

20,909,538

21,744,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

映像事業売上高

3,076,370

3,128,148

飲食事業売上高

378,856

不動産事業売上高

7,510,756

7,939,731

売上高合計

10,965,983

11,067,879

売上原価

 

 

映像事業売上原価

3,348,431

3,230,763

飲食事業売上原価

370,353

不動産事業売上原価

6,316,790

6,814,311

売上原価合計

10,035,575

10,045,075

売上総利益

930,408

1,022,804

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

117,960

121,860

人件費

367,502

384,513

賞与引当金繰入額

45,881

46,109

退職給付費用

29,157

32,693

租税公課

90,272

92,605

減価償却費

20,980

24,517

株式関係費

52,416

58,076

法務費用

37,758

37,053

その他

200,234

165,215

販売費及び一般管理費合計

962,164

962,644

営業利益又は営業損失(△)

31,756

60,159

営業外収益

 

 

受取利息

6,961

7,492

受取配当金

75,233

85,321

投資有価証券売却益

2,760

助成金収入

11,188

協賛金収入

11,000

貸倒引当金戻入額

50,788

その他

3,630

5,183

営業外収益合計

161,563

97,997

営業外費用

 

 

支払利息

37,864

39,514

借入関連費用

22,111

4,859

その他

7,396

765

営業外費用合計

67,373

45,139

経常利益

62,433

113,017

特別利益

 

 

受取補償金

141,163

資産除去債務戻入益

39,552

2,803

関係会社事業損失引当金戻入額

42,000

特別利益合計

81,552

143,966

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

47,981

固定資産除却損

14,664

58,655

減損損失

60,620

18,521

解約違約金

1,890

事業所閉鎖損失

8,986

3,993

特別損失合計

84,270

131,042

税引前当期純利益

59,716

125,941

法人税、住民税及び事業税

10,371

31,320

法人税等調整額

5,645

458,802

法人税等合計

4,726

427,481

当期純利益

54,989

553,423

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

映像事業売上原価

 

 

 

 

 

1 フィルム賃借料

 

557,889

 

645,298

 

2 配給原価

 

659,972

 

525,692

 

3 企画製作原価

 

358,908

 

301,519

 

4 売店仕入費

 

138,365

 

166,175

 

5 人件費

 

636,507

 

630,456

 

6 減価償却費

 

10,311

 

5,472

 

7 その他

 

986,477

 

956,147

 

 

3,348,431

33.4

3,230,763

32.2

飲食事業売上原価

 

 

 

 

 

1 レストラン仕入費

 

115,563

 

 

2 人件費

 

4,468

 

 

3 減価償却費(注)

 

418

 

 

4 その他

 

249,903

 

 

 

370,353

3.7

不動産事業売上原価

 

 

 

 

 

1 不動産原価

 

5,121,843

 

5,626,100

 

2 人件費

 

339,068

 

343,007

 

3 減価償却費

 

129,730

 

128,914

 

4 その他

 

726,148

 

716,289

 

 

6,316,790

62.9

6,814,311

67.8

合計

 

10,035,575

100.0

10,045,075

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,079,501

1,363,941

2,443,443

786,602

9,947,127

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

74,698

74,698

 

74,698

当期純利益

 

54,989

54,989

 

54,989

自己株式の取得

 

 

 

290,782

290,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,708

19,708

290,782

310,491

当期末残高

1,079,501

1,344,232

2,423,734

1,077,385

9,636,636

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

260,333

1,882,373

2,142,706

12,089,834

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

74,698

当期純利益

 

 

 

54,989

自己株式の取得

 

 

 

290,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,438

 

106,438

106,438

当期変動額合計

106,438

106,438

204,053

当期末残高

366,771

1,882,373

2,249,145

11,885,781

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,079,501

1,344,232

2,423,734

1,077,385

9,636,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

72,196

72,196

 

72,196

当期純利益

 

553,423

553,423

 

553,423

自己株式の取得

 

 

 

31,455

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

481,227

481,227

31,455

449,771

当期末残高

1,079,501

1,825,459

2,904,961

1,108,841

10,086,407

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

366,771

1,882,373

2,249,145

11,885,781

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

72,196

当期純利益

 

 

 

553,423

自己株式の取得

 

 

 

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

614,602

 

614,602

614,602

当期変動額合計

614,602

614,602

1,064,374

当期末残高

981,374

1,882,373

2,863,747

12,950,155

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)

(2) 不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

 

(3)ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形及び無形固定資産

12,385,573千円

12,263,772千円

減損損失

60,620千円

18,521千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

13,182千円

16,010千円

未収入金

24,805千円

27,117千円

買掛金

208,532千円

232,632千円

未払金

11,131千円

3,325千円

 

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物(純額)

1,877,936千円

1,818,661千円

土地

6,925,845千円

6,925,845千円

投資有価証券

771,061千円

1,123,396千円

合計

9,574,843千円

9,867,904千円

 

担保に係る債務の金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,185,668千円

1,222,328千円

長期借入金

2,588,828千円

2,282,500千円

合計

3,774,496千円

3,504,828千円

 

 3.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

札幌開発株式会社

75,018千円

34,692千円

東京テアトルリモデリング株式会社

27,000千円

-千円

102,018千円

34,692千円

 

※4.当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結

しております。また、取引銀行4行と貸出コミットメントライン(シンジケート方式)を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

3,650,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

600,000千円

差引額

3,650,000千円

2,400,000千円

 

(損益計算書関係)

※ 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

181千円

39,758千円

構築物

20千円

399千円

機械及び装置

0千円

2,905千円

工具、器具及び備品

0千円

11,537千円

リース資産

0千円

-千円

解体撤去費

14,462千円

4,056千円

14,664千円

58,655千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

501,498

501,498

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業所税

2,741千円

2,595千円

未払事業税

7,011千円

9,816千円

賞与引当金

25,855千円

34,259千円

退職給付引当金

192,378千円

199,876千円

貸倒引当金

502,127千円

519,018千円

減損損失

72,596千円

43,339千円

投資有価証券評価差額金

56,122千円

55,344千円

関係会社株式評価損

97,977千円

97,977千円

関係会社事業損失引当金

7,961千円

7,961千円

資産除去債務

33,803千円

33,146千円

繰越欠損金

173,062千円

148,348千円

その他

9,606千円

9,580千円

繰延税金資産小計

1,181,245千円

1,161,264千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△156,396千円

△148,348千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△943,689千円

△473,878千円

評価性引当額小計

△1,100,085千円

△622,227千円

繰延税金資産合計

81,160千円

539,037千円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務

△3,840千円

△2,914千円

投資有価証券評価差額金

△225,593千円

△495,719千円

固定資産圧縮積立金

△476,424千円

△476,424千円

繰延税金負債合計

△705,858千円

△975,058千円

繰延税金負債の純額

△624,698千円

△436,021千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

住民税等均等割

19.47%

8.15%

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.03%

4.71%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.69%

△4.08%

評価性引当額の増減

△42.51%

△378.81

その他

0.01%

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.92%

△339.43%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年4月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。

 

1.固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため

 

2.譲渡資産の内容

種類  借地権及び建物等

所在地 東京都港区

 

3.譲渡契約日

2023年12月13日

 

4.譲渡日

2024年4月30日

 

5.譲渡先

譲渡先につきましては、国内の一事業法人となります。譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

 

6.当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,567,588

49,543

85,349

[186]

5,531,783

2,852,493

139,266

2,679,289

構築物

77,018

-

785

76,233

40,797

3,512

35,436

機械及び装置

135,168

-

16,636

118,532

118,497

211

35

工具、器具及び備品

338,545

52,389

132,790

[13,119]

258,144

199,360

15,914

58,783

土地

9,432,456

(2,733,090)

-

-

9,432,456

(2,733,090)

-

-

9,432,456

(2,733,090)

建設仮勘定

-

6,054

-

6,054

-

-

6,054

有形固定資産計

15,550,778

107,987

235,560

[13,305]

15,423,205

3,211,149

158,904

12,212,056

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

-

-

-

34,237

-

-

34,237

ソフトウエア

-

-

-

26,705

11,730

8,138

14,975

その他

-

-

-

2,503

-

-

2,503

無形固定資産計

-

-

-

63,446

11,730

8,138

51,716

長期前払費用

10,583

417

5,743

5,257

-

-

5,257

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

御成門BNビル

16,940

新宿ビル

16,555

減少額(千円)

新所沢レッツシネパーク

64,576

マルマーレ

4,204

工具、器具及び備品

増加額(千円)

ヒューマントラストシネマ渋谷

17,746

シネリーブル梅田

10,054

減少額(千円)

新所沢レッツシネパーク

86,224

シネリーブル神戸

7,748

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,639,867

56,031

867

1,695,031

賞与引当金

113,674

111,885

113,674

111,885

関係会社事業損失引当金

26,000

26,000

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。