回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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|
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,407 |
1,370 |
1,302 |
1,275 |
1,150 |
最低株価 |
(円) |
950 |
1,072 |
1,201 |
1,097 |
1,054 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
東京テアトル株式会社(以下、当社という)は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年6月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
年月 |
沿革 |
1946年12月 |
「テアトル銀座」開館。<映画興行事業を開始> |
1949年5月 |
東京証券取引所再開と同時に株式上場。 |
1953年4月 |
「渋谷クラブハイツ」開店。<飲食事業を開始> |
1955年10月 |
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 |
11月 |
本社を東京都中央区銀座1丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 |
1958年2月 |
株式会社鎌倉市民座吸収合併。 |
7月 |
連結子会社東興不動産株式会社(テアトル商事株式会社に商号変更)設立。 |
1961年5月 |
連結子会社第一観光株式会社(現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社)設立。 |
1963年9月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」開場。<ボーリング事業を開始> |
1968年10月 |
「新宿テアトルビル」竣工。<不動産賃貸事業を開始> |
1973年2月 |
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(連結子会社株式会社メディアボックス)設立。<広告事業(現、ソリューション事業)を開始> |
10月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 |
1974年4月 |
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)設立。 |
10月 |
「南池袋共同ビル」竣工。 |
1975年4月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。<ボーリング事業から撤退> |
1976年12月 |
「ハッピードア下北沢店」開店。<小売事業を開始> |
1980年1月 |
「串鳥本店(串鳥1号店)」開店。 |
1981年10月 |
「テアトル東京」閉館。 |
1982年12月 |
「池袋ホテルテアトル」開館。<ホテル事業を開始> |
1987年1月 |
「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 |
1990年7月 |
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。<アミューズメント事業を開始> |
1993年4月 |
株式会社西友より映画館8館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館3館4スクリーン運営受託。 |
9月 |
株式会社パルコより映画館3館6スクリーン運営受託。 |
1994年4月 |
東京センタービルディング株式会社吸収合併。 |
10月 |
連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)設立。 |
1997年2月 |
「パラディッソ・プールズ」運営終了。<アミューズメント事業から撤退> |
1998年2月 |
西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 |
1998年10月 |
<映画配給事業(現、映画制作配給事業)を開始> |
1999年2月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング設立。<不動産販売事業(現、中古マンション再生販売事業)を開始> |
12月 |
「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 |
2000年3月 |
「ホテル西洋 銀座」直営化。 |
2006年7月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 |
12月 |
「南池袋共同ビル」証券化。 |
2007年4月 |
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。<サービサー事業を展開> |
2009年2月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン(現、東京テアトルリモデリング株式会社)の全株式を取得。 |
4月 |
日活株式会社より映画館5館19スクリーン運営受託。 |
12月 |
株式会社シネカノンより映画館2館5スクリーン運営受託。 |
2010年12月 |
連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。<小売事業から撤退> |
2011年6月 |
「池袋ホテルテアトル」閉館。 |
2013年5月 |
「ホテル西洋 銀座」閉館。<ホテル事業から撤退> |
6月 |
「銀座テアトルビル」売却引渡し。 |
年月 |
沿革 |
2014年5月 |
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 |
2016年4月 |
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 |
5月 |
飲食店5店舗を他社より譲受け。 |
2018年4月 |
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。<サービサー事業から撤退> |
2019年8月 |
連結子会社株式会社テアトルプロモーション(現、株式会社西洋銀座)設立。 |
2020年6月 |
アクシー株式会社の発行済株式の90%を譲受け連結子会社化。 |
2022年2月 |
連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 |
当社グループは、当社及び連結子会社6社の合計7社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
なお、2023年4月1日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。
また飲食関連事業におきましては、2023年4月1日に当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。
当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
映像関連事業 |
(映画興行事業) ・映画の興行 (映画制作配給事業) ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画 |
当社 アクシー株式会社 |
飲食関連事業 |
(飲食事業) ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 |
札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座 |
不動産関連事業 |
(不動産賃貸事業) ・不動産の賃貸 (中古マンション再生販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム |
当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
連結子会社 |
アクシー株式会社 |
東京都 渋谷区 |
20 |
映像関連事業 |
90.0 |
― |
札幌開発株式会社(注)2 |
北海道 札幌市 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社テアトルダイニング |
東京都 新宿区 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より資金の借入を受けております。 |
|
株式会社西洋銀座(注)3 |
東京都 新宿区 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より資金の借入を受けております。 |
|
テアトルエンタープライズ株式会社 (注)3 |
東京都 港区 |
40 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社から不動産を賃借しております。
当社より資金の借入を受けております。 |
|
東京テアトルリモデリング株式会社 |
東京都 新宿区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社からマンション等のリフォームを請負っております。当社より債務保証を受けております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
連結子会社の名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
札幌開発株式会社 |
4,966 |
183 |
144 |
214 |
2,506 |
3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末日時点で株式会社西洋銀座が63百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,625百万円であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
映像関連事業 |
|
[ |
飲食関連事業 |
|
[ |
不動産関連事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
映像関連事業 |
|
[ |
飲食関連事業 |
|
[ |
不動産関連事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2024年3月31日現在で組合員数は95名であります。また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休暇取得率 (%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)2 |
|||
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.表内の「-」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)による公表義務の対象ではないことを示しております。
3.労働者の男女の賃金の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。
4.連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。