1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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広告宣伝費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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水道光熱費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
受取利息 |
△ |
△ |
受取配当金 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
|
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固定資産除却損 |
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商品評価損 |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他の収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社6社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形及び無形固定資産 |
13,757,431千円 |
13,628,375千円 |
減損損失 |
190,001千円 |
54,036千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」4,482千円は、「その他」4,482千円として組み替えております。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2.前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
※3.土地の再評価に係る注記
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物(純額) |
1,877,936千円 |
1,818,661千円 |
土地 |
6,925,845千円 |
6,925,845千円 |
投資有価証券 |
771,061千円 |
1,123,396千円 |
計 |
9,574,843千円 |
9,867,904千円 |
担保に係る債務の金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
1,185,668千円 |
1,222,328千円 |
長期借入金 |
2,588,828千円 |
2,282,500千円 |
計 |
3,774,496千円 |
3,504,828千円 |
※5.当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行4行)を締結しております。また、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額 |
4,120,000千円 |
3,100,000千円 |
借入実行残高 |
27,000千円 |
600,000千円 |
差引額 |
4,093,000千円 |
2,500,000千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.売上原価に含まれる棚卸資産評価損
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
22,883千円 |
1,281千円 |
※3.固定資産売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
1,958千円 |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
330千円 |
計 |
-千円 |
2,289千円 |
※4.固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
1,221千円 |
47,332千円 |
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
5,150千円 |
工具、器具及び備品 |
2,307千円 |
14,928千円 |
リース資産 |
3,075千円 |
-千円 |
ソフトウエア |
786千円 |
43千円 |
解体撤去費 |
16,086千円 |
4,335千円 |
計 |
23,476千円 |
71,791千円 |
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都新宿区 |
映像事業部 |
工具、器具及び備品、ソフトウエア |
4,384千円 |
東京都豊島区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
11,730千円 |
東京都千代田区 |
映画館 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
352千円 |
東京都渋谷区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
3,809千円 |
東京都品川区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
8,080千円 |
大阪府大阪市 |
映画館 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 |
19,656千円 |
兵庫県神戸市 |
映画館 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
12,606千円 |
北海道札幌市 |
飲食店舗他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
127,461千円 |
宮城県仙台市 |
飲食店舗 |
工具、器具及び備品 |
905千円 |
東京都武蔵野市 |
飲食店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
1,014千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190,001千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,635千円、機械装置及び運搬具3,463千円、工具、器具及び備品51,129千円、土地121,086千円、ソフトウエア2,685千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都新宿区 |
映像事業部他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
12,882千円 |
東京都品川区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
2,235千円 |
東京都豊島区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
3,569千円 |
東京都千代田区 |
映画館 |
工具、器具及び備品 |
2,142千円 |
兵庫県神戸市 |
映画館 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
5,358千円 |
北海道札幌市 |
飲食店舗他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 |
19,936千円 |
宮城県仙台市 |
飲食店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
7,515千円 |
東京都武蔵野市 |
飲食店舗 |
工具、器具及び備品 |
395千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
154,457千円 |
887,889千円 |
組替調整額 |
△2,760千円 |
-千円 |
税効果調整前 |
151,697千円 |
887,889千円 |
税効果額 |
△45,119千円 |
△271,181千円 |
その他有価証券評価差額金 |
106,578千円 |
616,707千円 |
その他の包括利益合計 |
106,578千円 |
616,707千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,013,000 |
- |
- |
8,013,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
543,178 |
250,176 |
- |
793,354 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250,176株は、取締役会決議による自己株式取得による増加250,100株及び単元未満株式の買取請求76株によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 |
普通株式 |
74,698 |
10.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,196 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,013,000 |
- |
- |
8,013,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
793,354 |
28,021 |
- |
821,375 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加28,021株は、取締役会決議による自己株式取得による増加28,000株及び単元未満株式の買取請求21株によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 |
普通株式 |
72,196 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,916 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
2,342,854千円 |
2,400,746千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△103,000千円 |
-千円 |
現金及び現金同等物 |
2,239,854千円 |
2,400,746千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位 千円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(*1) |
1,964,522 |
1,964,522 |
- |
(2)差入保証金(*2) |
402,668 |
402,668 |
- |
(3)長期貸付金 |
162 |
155 |
△6 |
資産計 |
2,367,353 |
2,367,346 |
△6 |
(4)長期借入金(*2) |
5,014,465 |
5,004,168 |
△10,296 |
(5)リース債務(*2) |
2,628 |
2,628 |
- |
(6)長期未払金 |
1,414 |
1,265 |
△149 |
(7)預り保証金(*2) |
796,588 |
796,588 |
- |
負債計 |
5,815,096 |
5,804,649 |
△10,446 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位 千円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(*1) |
2,854,521 |
2,854,521 |
- |
(2)差入保証金(*2) |
401,622 |
401,622 |
- |
(3)長期貸付金 |
5,260 |
5,260 |
- |
資産計 |
3,261,403 |
3,261,403 |
- |
(4)長期借入金(*2) |
4,779,282 |
4,770,859 |
△8,422 |
(5)リース債務(*2) |
1,021 |
1,021 |
- |
(6)長期未払金 |
1,042 |
1,042 |
- |
(7)預り保証金(*2) |
812,537 |
812,537 |
- |
負債計 |
5,593,882 |
5,585,460 |
△8,422 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位 千円) |
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
193,076 |
190,850 |
(*2)1年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
現金及び預金 |
2,342,854 |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
752,731 |
- |
短期貸付金 |
457 |
- |
長期貸付金 |
- |
162 |
合計 |
3,096,043 |
162 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
現金及び預金 |
2,400,746 |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
541,230 |
- |
短期貸付金 |
990 |
- |
長期貸付金 |
- |
5,260 |
合計 |
2,942,967 |
5,260 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
87,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,301,083 |
1,218,566 |
928,206 |
531,016 |
479,020 |
556,574 |
リース債務 |
1,606 |
428 |
442 |
150 |
- |
- |
合計 |
1,389,689 |
1,218,994 |
928,648 |
531,166 |
479,020 |
556,574 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,475,366 |
1,185,006 |
737,316 |
555,704 |
378,685 |
447,205 |
リース債務 |
428 |
442 |
150 |
- |
- |
- |
合計 |
2,075,794 |
1,185,448 |
737,466 |
555,704 |
378,685 |
447,205 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
1,881,293 |
- |
- |
1,881,293 |
その他 |
6,163 |
77,065 |
- |
83,228 |
資産計 |
1,887,456 |
77,065 |
- |
1,964,522 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
2,760,098 |
- |
- |
2,760,098 |
その他 |
6,438 |
87,983 |
- |
94,422 |
資産計 |
2,766,537 |
87,983 |
- |
2,854,521 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
402,668 |
- |
402,668 |
長期貸付金 |
- |
155 |
- |
155 |
資産計 |
- |
402,824 |
- |
402,824 |
長期借入金 |
- |
5,004,168 |
- |
5,004,168 |
リース債務 |
- |
2,628 |
- |
2,628 |
長期未払金 |
- |
1,265 |
- |
1,265 |
預り保証金 |
- |
796,588 |
- |
796,588 |
負債計 |
- |
5,804,649 |
- |
5,804,649 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
401,622 |
- |
401,622 |
長期貸付金 |
- |
5,260 |
- |
5,260 |
資産計 |
- |
406,882 |
- |
406,882 |
長期借入金 |
- |
4,770,859 |
- |
4,770,859 |
リース債務 |
- |
1,021 |
- |
1,021 |
長期未払金 |
- |
1,042 |
- |
1,042 |
預り保証金 |
- |
812,537 |
- |
812.,537 |
負債計 |
- |
5,585,460 |
- |
5,585,460 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金、預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
1,880,932 |
1,107,766 |
773,166 |
(2)その他 |
9,499 |
4,381 |
5,118 |
計 |
1,890,432 |
1,112,147 |
778,284 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
193,436 |
372,050 |
△178,613 |
(2)その他 |
73,729 |
77,163 |
△3,433 |
小計 |
267,166 |
449,213 |
△182,047 |
合計 |
2,157,598 |
1,561,361 |
596,237 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
2,760,098 |
1,108,249 |
1,651,849 |
(2)その他 |
94,422 |
81,429 |
12,993 |
計 |
2,854,521 |
1,189,679 |
1,664,842 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
190,850 |
371,566 |
△180,715 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
190,850 |
371,566 |
△180,715 |
合計 |
3,045,371 |
1,561,245 |
1,484,126 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
4,020 |
2,760 |
- |
その他 |
462 |
- |
- |
合計 |
4,482 |
2,760 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
- |
- |
- |
その他 |
115 |
- |
- |
合計 |
115 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
|
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
うち1年超 (千円) |
時価(千円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
144,000 |
66,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
|
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
うち1年超 (千円) |
時価(千円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
66,000 |
38,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
965,343千円 |
1,004,888千円 |
退職給付費用 |
130,330千円 |
97,732千円 |
退職給付の支払額 |
△90,785千円 |
△65,597千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,004,888千円 |
1,037,024千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,004,888千円 |
1,037,024千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,004,888千円 |
1,037,024千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,004,888千円 |
1,037,024千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,004,888千円 |
1,037,024千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度130,330千円 |
当連結会計年度97,732千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税等 |
8,768千円 |
13,146千円 |
賞与引当金 |
56,181千円 |
75,958千円 |
貸倒引当金 |
7,308千円 |
24,199千円 |
退職給付に係る負債 |
321,373千円 |
331,500千円 |
減損損失 |
212,878千円 |
185,194千円 |
有価証券評価差額金 |
56,148千円 |
55,344千円 |
資産除去債務 |
149,561千円 |
153,035千円 |
未実現利益の消去 |
9,039千円 |
9,858千円 |
税務上の繰越欠損金(注) |
539,318千円 |
490,180千円 |
その他 |
14,691千円 |
14,092千円 |
繰延税金資産小計 |
1,375,268千円 |
1,352,511千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△501,243千円 |
△722,453千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△685,591千円 |
△474,719千円 |
評価性引当額小計 |
△1,186,835千円 |
△1,197,173千円 |
繰延税金資産合計 |
188,433千円 |
155,337千円 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△45,385千円 |
△39,792千円 |
固定資産圧縮積立金 |
△476,424千円 |
△476,424千円 |
有価証券評価差額金 |
△226,944千円 |
△498,125千円 |
繰延税金負債合計 |
△748,754千円 |
△1,014,343千円 |
繰延税金負債の純額 |
△560,320千円 |
△859,005千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
10,639 |
25,521 |
98,482 |
- |
1,769 |
402,905 |
539,318 |
評価性引当額 |
1,443 |
25,521 |
98,482 |
- |
1,769 |
374,026 |
501,243 |
繰延税金資産 |
9,195 |
- |
- |
- |
- |
28,878 |
(b)38,074 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金539,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
25,521 |
98,482 |
- |
2,466 |
4,606 |
359,103 |
490,180 |
評価性引当額 |
25,521 |
98,482 |
- |
2,466 |
4,606 |
343,643 |
474,719 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,460 |
(b)15,460 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金490,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
-% |
(調整) |
|
|
住民税等均等割 |
6.61% |
-% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.30% |
-% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.79% |
-% |
評価性引当額の増減 |
△33.64% |
-% |
その他 |
1.56% |
-% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.66% |
-% |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を3年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.2%を使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
488,094千円 |
448,495千円 |
有形固定資産の取得による増加額 |
-千円 |
11,665千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△230千円 |
-千円 |
時の経過による調整額 |
1,419千円 |
1,133千円 |
その他増減額(△は減少) |
△40,788千円 |
△3,237千円 |
期末残高 |
448,495千円 |
458,056千円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847,288千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
10,656,885 |
10,440,011 |
期中増減額 |
△216,873 |
△103,451 |
|
期末残高 |
10,440,011 |
10,336,560 |
|
期末時価 |
18,470,836 |
20,642,651 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(3,113千円)、主な減少額は用途変更による除外(94,883千円)及び減価償却費(125,083千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(21,387千円)、主な減少額は減価償却費(124,818千円)であります。
3.時価の算定
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
|||
|
映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
計 |
映画興行関連 |
1,691,631 |
- |
- |
1,691,631 |
映画制作配給関連 |
1,599,465 |
- |
- |
1,599,465 |
ソリューション関連 |
258,176 |
- |
- |
258,176 |
飲食事業関連 |
- |
4,913,324 |
- |
4,913,324 |
中古マンション再生販売関連 |
- |
- |
6,489,656 |
6,489,656 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,549,273 |
4,913,324 |
6,489,656 |
14,952,253 |
その他の収益 |
143,682 |
- |
1,221,175 |
1,364,857 |
外部顧客への売上高 |
3,692,955 |
4,913,324 |
7,710,831 |
16,317,111 |
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
|||
|
映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
計 |
映画興行関連 |
1,857,159 |
- |
- |
1,857,159 |
映画制作配給関連 |
1,203,230 |
- |
- |
1,203,230 |
ソリューション関連 |
251,524 |
- |
- |
251,524 |
飲食事業関連 |
- |
5,360,606 |
- |
5,360,606 |
中古マンション再生販売関連 |
- |
- |
6,923,712 |
6,923,712 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,311,914 |
5,360,606 |
6,923,712 |
15,596,233 |
その他の収益 |
245,098 |
- |
1,245,771 |
1,490,870 |
外部顧客への売上高 |
3,557,013 |
5,360,606 |
8,169,484 |
17,087,103 |
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
361,764千円 |
498,625千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
498,625千円 |
495,056千円 |
契約資産(期首残高) |
109,102千円 |
254,106千円 |
契約資産(期末残高) |
254,106千円 |
46,174千円 |
契約負債(期首残高) |
48,719千円 |
51,813千円 |
契約負債(期末残高) |
51,813千円 |
98,435千円 |
契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
契約負債は、主に1年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,719千円であります。前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,813千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が207,932千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が46,622千円増加した主な理由は、マンション等のリフォームの請負工事の手付金が増加したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
16,343,568 |
17,150,610 |
セグメント間取引消去 |
△26,456 |
△63,506 |
連結財務諸表の売上高 |
16,317,111 |
17,087,103 |
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
811,684 |
1,016,237 |
セグメント間取引消去 |
△13,734 |
△9,439 |
全社費用(注) |
△732,217 |
△758,073 |
連結財務諸表の営業利益 |
65,732 |
248,724 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
18,792,084 |
18,941,683 |
全社資産(注) |
5,648,545 |
6,599,416 |
その他の調整額 |
△858,402 |
△976,696 |
連結財務諸表の資産合計 |
23,582,227 |
24,564,403 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
296,784 |
312,315 |
28,693 |
11,923 |
325,478 |
324,239 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
302,754 |
306,879 |
19,708 |
18,148 |
322,463 |
325,028 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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映像関連事業 |
飲食関連事業 |
不動産関連事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,654円57銭 |
1,764円83銭 |
1株当たり当期純利益 |
25円56銭 |
32円46銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
188,008 |
233,491 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
188,008 |
233,491 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,355,687 |
7,193,792 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
11,986,845 |
12,735,421 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
41,421 |
43,451 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(41,421) |
(43,451) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,945,423 |
12,691,970 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
7,219,646 |
7,191,625 |
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年4月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
1.固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため
2.譲渡資産の内容
種類 借地権及び建物等
所在地 東京都港区
3.譲渡契約日
2023年12月13日
4.譲渡日
2024年4月30日
5.譲渡先
譲渡先につきましては、国内の一事業法人となります。譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
6.当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の第108回定時株主総会に付議し、決議されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額30百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は、年30,000株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合には、係る分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとする。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役を退任する日までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2) 譲渡制限の解除
対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部(ただし、下記(3)②により本割当株式の一部を当社が無償取得する場合にはその無償取得後の残部)について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
(3) 本割当株式の無償取得
①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
(4) 組織再編等における取り扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
該当する銘柄はございません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
87,000 |
600,000 |
0.69 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,301,083 |
1,475,366 |
1.06 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,606 |
428 |
3.19 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,713,382 |
3,303,916 |
1.18 |
2025年4月~ 2035年12月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,021 |
592 |
3.19 |
2025年4月~ 2026年7月 |
合計 |
5,104,093 |
5,380,303 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,185,006 |
737,316 |
555,704 |
378,685 |
リース債務 |
442 |
150 |
- |
- |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,910,206 |
8,775,152 |
12,464,594 |
17,087,103 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
231,111 |
357,505 |
296,115 |
346,322 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
189,156 |
282,605 |
233,589 |
233,491 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
26.28 |
39.27 |
32.47 |
32.46 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
26.28 |
12.99 |
△6.82 |
△0.01 |