第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,342,854

2,400,746

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 752,731

※1 541,230

商品

352,350

313,171

販売用不動産

2,570,206

2,407,943

貯蔵品

28,293

28,963

その他

1,071,652

1,640,518

貸倒引当金

824

1,509

流動資産合計

7,117,264

7,331,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,798,466

7,835,178

減価償却累計額

4,038,616

4,216,714

建物及び構築物(純額)

※4 3,759,849

※4 3,618,464

機械装置及び運搬具

161,922

138,182

減価償却累計額

144,162

136,566

機械装置及び運搬具(純額)

17,760

1,616

工具、器具及び備品

838,032

798,625

減価償却累計額

613,060

555,787

工具、器具及び備品(純額)

224,971

242,837

土地

※3,※4 9,662,030

※3,※4 9,662,030

リース資産

2,850

2,850

減価償却累計額

1,492

1,899

リース資産(純額)

1,357

950

建設仮勘定

7,679

有形固定資産合計

13,665,969

13,533,578

無形固定資産

 

 

借地権

34,237

34,237

ソフトウエア

21,328

23,846

その他

35,895

36,713

無形固定資産合計

91,461

94,797

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 2,157,598

※4 3,045,371

差入保証金

396,359

391,622

繰延税金資産

64,356

73,657

その他

114,217

125,587

貸倒引当金

25,000

31,277

投資その他の資産合計

2,707,532

3,604,962

固定資産合計

16,464,963

17,233,338

資産合計

23,582,227

24,564,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,149,840

915,099

短期借入金

※5 87,000

※5 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,301,083

※4 1,475,366

リース債務

1,606

428

未払金

601,055

482,296

未払法人税等

47,569

81,473

前受金

※2 127,813

※2 173,070

賞与引当金

201,891

221,339

その他

636,445

533,792

流動負債合計

4,154,307

4,482,866

固定負債

 

 

長期借入金

※4 3,713,382

※4 3,303,916

リース債務

1,021

592

長期未払金

1,414

1,042

長期預り保証金

796,458

785,050

繰延税金負債

624,698

932,663

再評価に係る繰延税金負債

※3 850,717

※3 850,717

退職給付に係る負債

1,004,888

1,037,024

資産除去債務

448,495

435,110

固定負債合計

7,441,075

7,346,116

負債合計

11,595,382

11,828,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,552,640

4,552,640

資本剰余金

3,737,647

3,737,647

利益剰余金

2,480,855

2,642,150

自己株式

1,077,385

1,108,841

株主資本合計

9,693,757

9,823,596

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

369,293

986,000

土地再評価差額金

※3 1,882,373

※3 1,882,373

その他の包括利益累計額合計

2,251,666

2,868,374

非支配株主持分

41,421

43,451

純資産合計

11,986,845

12,735,421

負債純資産合計

23,582,227

24,564,403

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 16,317,111

※1 17,087,103

売上原価

※2 12,044,727

※2 12,445,243

売上総利益

4,272,383

4,641,860

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

236,862

240,531

広告宣伝費

51,634

46,889

人件費

2,263,606

2,327,988

賞与引当金繰入額

128,802

150,143

退職給付費用

102,667

69,492

賃借料

312,589

314,850

水道光熱費

187,575

182,520

貸倒引当金繰入額

1,968

6,962

その他

920,943

1,053,758

販売費及び一般管理費合計

4,206,651

4,393,136

営業利益

65,732

248,724

営業外収益

 

 

受取利息

16

59

受取配当金

75,392

85,460

助成金収入

243,448

貸倒引当金戻入額

48,788

その他

24,387

13,725

営業外収益合計

392,034

99,245

営業外費用

 

 

支払利息

46,283

47,845

借入関連費用

22,111

4,859

その他

7,403

671

営業外費用合計

75,798

53,375

経常利益

381,967

294,594

特別利益

 

 

受取補償金

186,391

資産除去債務戻入益

54,427

3,237

特別利益合計

54,427

189,628

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 2,289

固定資産除却損

※4 23,476

※4 71,791

減損損失

※5 190,001

※5 54,036

事業所閉鎖損失

15,750

9,783

特別損失合計

229,228

137,900

税金等調整前当期純利益

207,166

346,322

法人税、住民税及び事業税

66,330

83,319

法人税等調整額

54,610

27,482

法人税等合計

11,720

110,801

当期純利益

195,446

235,521

非支配株主に帰属する当期純利益

7,438

2,029

親会社株主に帰属する当期純利益

188,008

233,491

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

195,446

235,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106,578

616,707

その他の包括利益合計

106,578

616,707

包括利益

302,024

852,228

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

294,586

850,199

非支配株主に係る包括利益

7,438

2,029

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,552,640

3,737,647

2,367,544

786,602

9,871,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

74,698

 

74,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

188,008

 

188,008

自己株式の取得

 

 

 

290,782

290,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,310

290,782

177,472

当期末残高

4,552,640

3,737,647

2,480,855

1,077,385

9,693,757

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

262,714

1,882,373

2,145,088

33,983

12,050,301

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

74,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

188,008

自己株式の取得

 

 

 

 

290,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,578

 

106,578

7,438

114,016

当期変動額合計

106,578

106,578

7,438

63,456

当期末残高

369,293

1,882,373

2,251,666

41,421

11,986,845

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,552,640

3,737,647

2,480,855

1,077,385

9,693,757

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,196

 

72,196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,491

 

233,491

自己株式の取得

 

 

 

31,455

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

161,295

31,455

129,839

当期末残高

4,552,640

3,737,647

2,642,150

1,108,841

9,823,596

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

369,293

1,882,373

2,251,666

41,421

11,986,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

72,196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

233,491

自己株式の取得

 

 

 

 

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

616,707

 

616,707

2,029

618,737

当期変動額合計

616,707

616,707

2,029

748,576

当期末残高

986,000

1,882,373

2,868,374

43,451

12,735,421

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

207,166

346,322

減価償却費

325,478

324,239

減損損失

190,001

54,036

貸倒引当金の増減額(△は減少)

48,318

6,962

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,323

19,447

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,544

32,135

受取利息

16

59

受取配当金

75,392

85,460

投資有価証券売却損益(△は益)

2,760

助成金収入

243,448

支払利息

46,283

47,845

資産除去債務戻入益

54,427

3,237

固定資産売却損益(△は益)

2,289

固定資産除却損

23,476

71,791

商品評価損

8,508

1,281

棚卸資産の増減額(△は増加)

417,849

199,489

売上債権の増減額(△は増加)

281,865

211,500

仕入債務の増減額(△は減少)

232,075

234,741

その他の資産の増減額(△は増加)

392,504

564,545

その他の負債の増減額(△は減少)

85,726

155,666

小計

320,998

273,631

利息及び配当金の受取額

75,409

85,519

助成金の受取額

296,790

5,094

利息の支払額

47,932

46,220

法人税等の支払額

106,656

65,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,387

252,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

400

有形固定資産の取得による支出

214,131

297,009

無形固定資産の取得による支出

237

55,679

資産除去債務の履行による支出

230

定期預金の払戻による収入

61,000

103,000

その他の収入

53,823

7,124

その他の支出

19,893

22,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,669

265,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,000

513,000

社債の償還による支出

200,000

長期借入れによる収入

800,000

1,150,000

長期借入金の返済による支出

1,342,659

1,385,183

リース債務の返済による支出

21,875

1,606

自己株式の取得による支出

290,782

31,455

配当金の支払額

73,912

71,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,102,230

173,196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,325,287

160,892

現金及び現金同等物の期首残高

3,565,141

2,239,854

現金及び現金同等物の期末残高

2,239,854

2,400,746

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社 6

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社6社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)

②飲食関連事業

主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

③不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形及び無形固定資産

13,757,431千円

13,628,375千円

減損損失

190,001千円

54,036千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」4,482千円は、「その他」4,482千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

498,625千円

495,056千円

契約資産

254,106千円

46,174千円

 

※2.前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

51,813千円

98,435千円

 

※3.土地の再評価に係る注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日   2002年3月31日

 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

 

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物(純額)

1,877,936千円

1,818,661千円

土地

6,925,845千円

6,925,845千円

投資有価証券

771,061千円

1,123,396千円

9,574,843千円

9,867,904千円

 

担保に係る債務の金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,185,668千円

1,222,328千円

長期借入金

2,588,828千円

2,282,500千円

3,774,496千円

3,504,828千円

 

 

※5.当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行4行)を締結しております。また、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

4,120,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

27,000千円

600,000千円

差引額

4,093,000千円

2,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる棚卸資産評価損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

22,883千円

1,281千円

 

※3.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

1,958千円

工具、器具及び備品

-千円

330千円

-千円

2,289千円

 

 

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,221千円

47,332千円

機械装置及び運搬具

0千円

5,150千円

工具、器具及び備品

2,307千円

14,928千円

リース資産

3,075千円

-千円

ソフトウエア

786千円

43千円

解体撤去費

16,086千円

4,335千円

23,476千円

71,791千円

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

映像事業部

工具、器具及び備品、ソフトウエア

4,384千円

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

11,730千円

東京都千代田区

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

352千円

東京都渋谷区

映画館

工具、器具及び備品

3,809千円

東京都品川区

映画館

工具、器具及び備品

8,080千円

大阪府大阪市

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

19,656千円

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

12,606千円

北海道札幌市

飲食店舗他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

127,461千円

宮城県仙台市

飲食店舗

工具、器具及び備品

905千円

東京都武蔵野市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

1,014千円

 

 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190,001千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,635千円、機械装置及び運搬具3,463千円、工具、器具及び備品51,129千円、土地121,086千円、ソフトウエア2,685千円であります。

 なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

映像事業部他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

12,882千円

東京都品川区

映画館

工具、器具及び備品

2,235千円

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

3,569千円

東京都千代田区

映画館

工具、器具及び備品

2,142千円

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

5,358千円

北海道札幌市

飲食店舗他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具

19,936千円

宮城県仙台市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

7,515千円

東京都武蔵野市

飲食店舗

工具、器具及び備品

395千円

 

 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円であります。

 なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

154,457千円

887,889千円

組替調整額

△2,760千円

-千円

税効果調整前

151,697千円

887,889千円

税効果額

△45,119千円

△271,181千円

その他有価証券評価差額金

106,578千円

616,707千円

その他の包括利益合計

106,578千円

616,707千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,013,000

8,013,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

543,178

250,176

793,354

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250,176株は、取締役会決議による自己株式取得による増加250,100株及び単元未満株式の買取請求76株によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

74,698

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

72,196

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,013,000

8,013,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

793,354

28,021

821,375

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加28,021株は、取締役会決議による自己株式取得による増加28,000株及び単元未満株式の買取請求21株によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

72,196

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

71,916

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,342,854千円

2,400,746千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△103,000千円

-千円

現金及び現金同等物

2,239,854千円

2,400,746千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。

 借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位 千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

1,964,522

1,964,522

(2)差入保証金(*2)

402,668

402,668

(3)長期貸付金

162

155

△6

資産計

2,367,353

2,367,346

△6

(4)長期借入金(*2)

5,014,465

5,004,168

△10,296

(5)リース債務(*2)

2,628

2,628

(6)長期未払金

1,414

1,265

△149

(7)預り保証金(*2)

796,588

796,588

負債計

5,815,096

5,804,649

△10,446

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位 千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

2,854,521

2,854,521

(2)差入保証金(*2)

401,622

401,622

(3)長期貸付金

5,260

5,260

資産計

3,261,403

3,261,403

(4)長期借入金(*2)

4,779,282

4,770,859

△8,422

(5)リース債務(*2)

1,021

1,021

(6)長期未払金

1,042

1,042

(7)預り保証金(*2)

812,537

812,537

負債計

5,593,882

5,585,460

△8,422

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位 千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

193,076

190,850

 

(*2)1年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

2,342,854

受取手形、売掛金及び契約資産

752,731

短期貸付金

457

長期貸付金

162

合計

3,096,043

162

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

2,400,746

受取手形、売掛金及び契約資産

541,230

短期貸付金

990

長期貸付金

5,260

合計

2,942,967

5,260

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

87,000

長期借入金

1,301,083

1,218,566

928,206

531,016

479,020

556,574

リース債務

1,606

428

442

150

合計

1,389,689

1,218,994

928,648

531,166

479,020

556,574

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

1,475,366

1,185,006

737,316

555,704

378,685

447,205

リース債務

428

442

150

合計

2,075,794

1,185,448

737,466

555,704

378,685

447,205

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

1,881,293

 

 

 

1,881,293

  その他

6,163

77,065

83,228

資産計

1,887,456

77,065

1,964,522

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

2,760,098

 

 

 

2,760,098

  その他

6,438

87,983

94,422

資産計

2,766,537

87,983

2,854,521

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

402,668

402,668

長期貸付金

155

155

資産計

402,824

402,824

長期借入金

5,004,168

5,004,168

リース債務

2,628

2,628

長期未払金

1,265

1,265

預り保証金

796,588

796,588

負債計

5,804,649

5,804,649

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

401,622

401,622

長期貸付金

5,260

5,260

資産計

406,882

406,882

長期借入金

4,770,859

4,770,859

リース債務

1,021

1,021

長期未払金

1,042

1,042

預り保証金

812,537

812.,537

負債計

5,585,460

5,585,460

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル2の時価に分類しております。

差入保証金

時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金、預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1,880,932

1,107,766

773,166

(2)その他

9,499

4,381

5,118

1,890,432

1,112,147

778,284

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

193,436

372,050

△178,613

(2)その他

73,729

77,163

△3,433

小計

267,166

449,213

△182,047

合計

2,157,598

1,561,361

596,237

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2,760,098

1,108,249

1,651,849

(2)その他

94,422

81,429

12,993

2,854,521

1,189,679

1,664,842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

190,850

371,566

△180,715

(2)その他

小計

190,850

371,566

△180,715

合計

3,045,371

1,561,245

1,484,126

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

4,020

2,760

その他

462

合計

4,482

2,760

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

その他

115

合計

115

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

 

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

144,000

66,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

 

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

66,000

38,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

965,343千円

1,004,888千円

退職給付費用

130,330千円

97,732千円

退職給付の支払額

△90,785千円

△65,597千円

退職給付に係る負債の期末残高

1,004,888千円

1,037,024千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,004,888千円

1,037,024千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,004,888千円

1,037,024千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,004,888千円

1,037,024千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,004,888千円

1,037,024千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度130,330千円

当連結会計年度97,732千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

8,768千円

13,146千円

賞与引当金

56,181千円

75,958千円

貸倒引当金

7,308千円

24,199千円

退職給付に係る負債

321,373千円

331,500千円

減損損失

212,878千円

185,194千円

有価証券評価差額金

56,148千円

55,344千円

資産除去債務

149,561千円

153,035千円

未実現利益の消去

9,039千円

9,858千円

税務上の繰越欠損金(注)

539,318千円

490,180千円

その他

14,691千円

14,092千円

繰延税金資産小計

1,375,268千円

1,352,511千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△501,243千円

△722,453千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△685,591千円

△474,719千円

評価性引当額小計

△1,186,835千円

△1,197,173千円

繰延税金資産合計

188,433千円

155,337千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△45,385千円

△39,792千円

固定資産圧縮積立金

△476,424千円

△476,424千円

有価証券評価差額金

△226,944千円

△498,125千円

繰延税金負債合計

△748,754千円

△1,014,343千円

繰延税金負債の純額

△560,320千円

△859,005千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

10,639

25,521

98,482

1,769

402,905

539,318

評価性引当額

1,443

25,521

98,482

1,769

374,026

501,243

繰延税金資産

9,195

28,878

(b)38,074

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金539,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

25,521

98,482

2,466

4,606

359,103

490,180

評価性引当額

25,521

98,482

2,466

4,606

343,643

474,719

繰延税金資産

15,460

(b)15,460

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金490,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

-%

(調整)

 

 

住民税等均等割

6.61%

-%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.30%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.79%

-%

評価性引当額の増減

△33.64%

-%

その他

1.56%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.66%

-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を3年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.2%を使用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

488,094千円

448,495千円

有形固定資産の取得による増加額

-千円

11,665千円

資産除去債務の履行による減少額

△230千円

-千円

時の経過による調整額

1,419千円

1,133千円

その他増減額(△は減少)

△40,788千円

△3,237千円

期末残高

448,495千円

458,056千円

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847,288千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,656,885

10,440,011

期中増減額

△216,873

△103,451

期末残高

10,440,011

10,336,560

期末時価

18,470,836

20,642,651

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(3,113千円)、主な減少額は用途変更による除外(94,883千円)及び減価償却費(125,083千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(21,387千円)、主な減少額は減価償却費(124,818千円)であります。

3.時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

映画興行関連

1,691,631

1,691,631

映画制作配給関連

1,599,465

1,599,465

ソリューション関連

258,176

258,176

飲食事業関連

4,913,324

4,913,324

中古マンション再生販売関連

6,489,656

6,489,656

顧客との契約から生じる収益

3,549,273

4,913,324

6,489,656

14,952,253

その他の収益

143,682

1,221,175

1,364,857

外部顧客への売上高

3,692,955

4,913,324

7,710,831

16,317,111

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

映画興行関連

1,857,159

1,857,159

映画制作配給関連

1,203,230

1,203,230

ソリューション関連

251,524

251,524

飲食事業関連

5,360,606

5,360,606

中古マンション再生販売関連

6,923,712

6,923,712

顧客との契約から生じる収益

3,311,914

5,360,606

6,923,712

15,596,233

その他の収益

245,098

1,245,771

1,490,870

外部顧客への売上高

3,557,013

5,360,606

8,169,484

17,087,103

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

361,764千円

498,625千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

498,625千円

495,056千円

契約資産(期首残高)

109,102千円

254,106千円

契約資産(期末残高)

254,106千円

46,174千円

契約負債(期首残高)

48,719千円

51,813千円

契約負債(期末残高)

51,813千円

98,435千円

 

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。

契約負債は、主に1年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,719千円であります。前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,813千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が207,932千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が46,622千円増加した主な理由は、マンション等のリフォームの請負工事の手付金が増加したことによるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,692,955

4,913,324

7,710,831

16,317,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,531

21,412

3,513

26,456

3,694,486

4,934,737

7,714,344

16,343,568

セグメント利益又は損失(△)

216,916

54,805

1,083,406

811,684

セグメント資産

2,381,578

2,589,429

13,821,076

18,792,084

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

20,883

143,657

132,243

296,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,621

244,748

8,385

302,754

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,557,013

5,360,606

8,169,484

17,087,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,443

6,317

55,745

63,506

3,558,457

5,366,924

8,225,229

17,150,610

セグメント利益又は損失(△)

139,152

139,639

1,015,750

1,016,237

セグメント資産

2,593,607

2,716,323

13,631,752

18,941,683

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,708

149,434

149,172

312,315

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99,221

169,714

37,943

306,879

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,343,568

17,150,610

セグメント間取引消去

△26,456

△63,506

連結財務諸表の売上高

16,317,111

17,087,103

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

811,684

1,016,237

セグメント間取引消去

△13,734

△9,439

全社費用(注)

△732,217

△758,073

連結財務諸表の営業利益

65,732

248,724

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,792,084

18,941,683

全社資産(注)

5,648,545

6,599,416

その他の調整額

△858,402

△976,696

連結財務諸表の資産合計

23,582,227

24,564,403

(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

296,784

312,315

28,693

11,923

325,478

324,239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302,754

306,879

19,708

18,148

322,463

325,028

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

減損損失

60,620

129,381

190,001

190,001

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

減損損失

18,521

35,514

54,036

54,036

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,654円57銭

1,764円83銭

1株当たり当期純利益

25円56銭

32円46銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

188,008

233,491

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

188,008

233,491

普通株式の期中平均株式数(株)

7,355,687

7,193,792

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,986,845

12,735,421

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

41,421

43,451

(うち非支配株主持分(千円))

(41,421)

(43,451)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,945,423

12,691,970

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,219,646

7,191,625

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年4月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。

 

1.固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため

 

2.譲渡資産の内容

種類  借地権及び建物等

所在地 東京都港区

 

3.譲渡契約日

2023年12月13日

 

4.譲渡日

2024年4月30日

 

5.譲渡先

譲渡先につきましては、国内の一事業法人となります。譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

 

6.当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の第108回定時株主総会に付議し、決議されました。

 

1.本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 

2.本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額30百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は、年30,000株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合には、係る分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとする。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとします。

 

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。

(1) 譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役を退任する日までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

(2) 譲渡制限の解除

対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部(ただし、下記(3)②により本割当株式の一部を当社が無償取得する場合にはその無償取得後の残部)について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 

(3) 本割当株式の無償取得

①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

 

(4) 組織再編等における取り扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当する銘柄はございません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

87,000

600,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

1,301,083

1,475,366

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

1,606

428

3.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,713,382

3,303,916

1.18

2025年4月~

2035年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,021

592

3.19

2025年4月~

2026年7月

合計

5,104,093

5,380,303

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,185,006

737,316

555,704

378,685

リース債務

442

150

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,910,206

8,775,152

12,464,594

17,087,103

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

231,111

357,505

296,115

346,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

189,156

282,605

233,589

233,491

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

26.28

39.27

32.47

32.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

26.28

12.99

△6.82

△0.01