【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失380,359千円、固定資産の減損損失を155,489千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は148,240千円の債務超過になっております。

 これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益性の改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大並びに事業会社3社の運営体制の強化、収益拡大を実現させることであります。また今後の資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、銀行借入及び重要な後発事業に記載の通り限度付借入契約を締結し資金確保を行っております。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

<スイーツ事業>

 洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営3店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上には至りませんでした。しかしながら、企業ブランド・商品認知度につきましては一定の評価を得ることができたことで、新規開発事業の取組が進んでおります。今後、既存事業の収益改善と新規開発事業の安定的拡大により次年度の黒字化及び債務超過解消を目指してまいります。

(洋菓子のヒロタ)

 新規直営3店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定が本年5月より実施となり収益改善が図れる見通しであります。商品原価率の低減は適正上代価格への変更と商品消化率を高め物流費用の削減も実行してまいります。また、材料費の高騰や人材不足に対する対策は、海外人材の研修を含めた受け入れと、昼夜の工場稼働など生産体制の効率化により生産原価率の低減に努めてまいります。営業面からは新規開発事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を始め買取ビジネスの拡大を計画しております。

(あわ家惣兵衛)

 直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

(トリアノン洋菓子店)

 店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、OEM取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。また、材料費の高騰や生産部門の人材採用にたいしては、仕入先の再検討や学校訪問による採用活動など進め、付加価値の高い商品づくりと受注生産高を高めることで製造原価の低減を図ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社洋菓子のヒロタ

株式会社あわ家惣兵衛

MEX商事株式会社

株式会社トリアノン洋菓子店

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

デヤ農場株式会社

同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場時価のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a  商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

b  貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

工具、器具及び備品

3~15年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

 スイーツ事業の物品販売における収益認識

物品販売においては、洋菓子、和菓子を中心とした製造、販売を行っており、顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち卸売上については、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

有形固定資産

372,348千円

326,669千円  

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土          地

288,000

千円

288,000

千円

288,000

千円

288,000

千円

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一年内返済予定の長期借入金

長期借入金

18,180

29,008

千円

千円

102,356
375,011

千円

千円

47,188

千円

477,367

千円

 

 

※2.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売掛金

契約資産

238,881

864

千円

千円

308,729

1,004

千円

千円

239,745

千円

309,733

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与

285,438

千円

188,105

千円

雑給

102,091

千円

186,386

千円

運賃

238,284

千円

272,510

千円

販売手数料

127,521

千円

163,999

千円

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他

―千円

767千円

 

 

※4  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

用 途

内  容

場  所

種  類

金額(千円)

事業用資産

本社事業資産

東京都千代田区

建物及び構築物

261

東京都千代田区

その他

656

スイーツ事業資産

千葉県山武郡芝山町他

建物及び構築物

84,250

千葉県山武郡芝山町他

機械装置及び運搬具

42,910

千葉県山武郡芝山町他

その他

27,412

 

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,285,253

14,285,253

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117

117

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,285,253

3,300,000

17,585,253

 

(変動事由の概要) 

第三者割当による新株発行による増加  3,300,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117

117

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3か月を越える定期預金

379,993千円

―千円

99,635千円

―千円

現金及び現金同等物

379,993千円

99,635千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

スイーツ事業における千葉工場建物であります。

②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

13,800千円

22,691千円

1年超

18,400千円

9,817千円

合計

32,200千円

32,509千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

 敷金及び保証金

79,818

74,842

△4,976

資産計

79,818

74,842

△7,976

 長期借入金

433,828

428,586

△5,241

 リース債務(固定)

32,027

28,746

△3,281

 長期未払金

126,559

123,482

△3,077

負債計

592,415

580,815

△11,600

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

 敷金及び保証金

131,457

110,372

△21,084

資産計

131,457

110,372

△21,084

 長期借入金

375,011

360,511

△14,499

 リース債務(固定)

9,817

9,632

△185

 長期未払金

125,359

123,155

△2,204

負債計

510,188

493,299

△16,899

 

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「1年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載は省略しております

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

 非上場株式

0

0

 出資金

985

1,085

合計

985

1,085

 

上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

379,993

売掛金及び契約資産

239,745

敷金及び保証金

27,027

7,500

14,332

30,958

合計

646,766

7,500

14,332

30,958

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

99,635

売掛金及び契約資産

309,733

敷金及び保証金

29,414

7,500

94,142

合計

438,783

7,500

94,142

 

 

4.長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,900

長期借入金

82,224

78,027

62,399

54,452

49,805

189,145

リース債務

22,569

22,735

7,452

525

525

788

合計

107,693

100,762

69,851

54,977

50,330

189,933

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,530

長期借入金

102,356

80,855

60,018

50,311

47,171

136,656

リース債務

22,691

7,451

525

525

525

790

合計

129,577

88,306

60,543

50,836

47,696

137,446

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品                        

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

74,842

74,842

資産計

74,842

74,842

長期借入金

428,586

428,586

リース債務(固定)

28,746

28,746

長期未払金

123,482

123,482

負債計

580,815

580,815

 

 

当連結計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

110,372

110,372

資産計

110,372

110,372

長期借入金

360,511

360,511

リース債務(固定)

9,632

9,632

長期未払金

123,155

123,155

負債計

493,299

493,299

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

リース債務(固定)

 リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期未払金

 長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

1.その他有価証券

  該当事項はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

1.その他有価証券

  該当事項はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

7,552千円

7,376千円

減損損失

―千円

90,000千円

関係会社株式

365,660千円

293,072千円

資産除去債務

4,490千円

13,557千円

税務上の繰越欠損金(注)2

329,913千円

424,053千円

その他

9,277千円

12,712千円

繰延税金資産小計

716,894千円

840,773千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△329,913千円

△424,053千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△386,980千円

△416,720千円

評価性引当額小計(注)1

△716,894千円

△840,773千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

土地評価差益

△57,384千円

△57,384千円

資産除去債務に対応する除去費用

―千円

△1,166千円

繰延税金負債合計

△57,384千円

△58,550千円

繰延税金資産負債純額(△負債)

△57,384千円

△58,550千円

 

(注)1. 評価性引当額が123,879千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が94,140千円増加したことによるものであります。

 

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18,286

12,879

12,397

15,717

55,100

215,532

329,913千円

評価性引当額

△18,286

△12,879

△12,397

△15,717

△55,100

△215,532

△329,913千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12,758

11,083

14,166

48,973

65,574

271,496

424,053千円

評価性引当額

△12,758

△11,083

△14,166

△48,973

△65,574

△271,496

△424,053千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳   

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は4~13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7~1.9%を採用しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

31,127千円

31,127千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―千円

8,461千円

時の経過による調整額

―千円

17千円

期末残高

31,127千円

39,605千円

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

洋菓子売上高

2,022,241

千円

2,119,284

千円

和菓子売上高

244,146

千円

244,418

千円

その他売上高

2,206

千円

千円

顧客との契約から生じる収益

2,268,594

千円

2,363,702

千円

連結売上高

2,268,594

千円

2,363,702

千円

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

所有(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社 役員

遠山 秀德

㈱株式会社トリアノン洋菓子店

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

143,690

連結子会社 役員

伊佐山 佳郎

㈱洋菓子のヒロタ

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

155,337

連結子会社 役員

佐藤 公明

㈱あわ家惣兵衛

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

106,191

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 

役員

遠山 秀德

代表取締役

直接
2.74%

増資の引受

第三者割当増資の引受

(注)

37,800

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)第三者割当増資については、2024年2月8日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資の一部(450,000株)を当社代表取締役遠山秀徳が1株84円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2022年2月9日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

所有(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社 役員

遠山 秀德

㈱株式会社トリアノン洋菓子店

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

111,734

連結子会社 役員

伊佐山 佳郎

㈱洋菓子のヒロタ

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

163,621

 

連結子会社 役員

遠山 秀德

㈱洋菓子のヒロタ

取締役

資金の借入

資金の借入

70,000

資金の返済

70,000

 

 

利息の支払(注)3

117

 

 

連結子会社 役員

佐藤 公明

㈱あわ家惣兵衛

代表取締役

債務被保証

借入債務

被保証(注)2

104,266

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。

3.借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

8円38銭

△8円43銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

1円18銭

△37円34銭

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

16,881

△545,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

16,881

△545,124

普通株式の期中平均株式数(株)

14,285,136

14,600,709

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は2024年5月27日付の取締役会において限度付借入契約の締結について決議し契約締結をいたしました。

1.目的

今後の事業展開における資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて、財財務基盤の強化を図るものであります

 

2.限度付借入契約の概要

契約先

遠山 秀徳 ・ 鄒 積人

借入限度額

総額200,000千円

契約締結日

2024年5月

引出可能期間

2024年5月から2026年3月末日

担保の状況

無担保

 

(注)各人で個別に契約を結んでおります

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,900

4,530

1年以内に返済予定の長期借入金

82,224

102,356

1.58

1年以内に返済予定のリース債務

22,569

22,691

3.77

長期借入金

433,828

375,011

1.35

2037年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,027

9,817

3.77

2025年7月

合計

573,548

514,406

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,855

60,018

50,311

47,171

リース債務

7,451

525

525

525

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

3,096

8,478

11,574

建物解体時におけるアスベスト除去費用

27,000

27,000

フロン回収・破壊法に基づくもの

1,030

1,030

合計

31,127

8,478

39,605

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

544,938

1,126,967

1,758,258

2,363,702

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△59,696

△166,936

△297,518

△541,065

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△60,348

△167,661

△299,523

△545,124

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△4.22

△11.74

△20.97

△37.34

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)  

(円)

△4.22

△7.51

△9.23

△15.79