第5【経理の状況】

 

1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

 

4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※5 1,878,858

※5 1,386,904

コールローン及び買入手形

934

買入金銭債権

2,457

1,940

特定取引資産

3,976

4,058

金銭の信託

17,404

31,035

有価証券

※1,※2,※5,※11 1,534,139

※1,※2,※5,※11 2,065,414

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 8,347,832

※2,※3,※4,※5,※6 8,589,933

外国為替

※2,※3 36,772

※2,※3 27,314

リース債権及びリース投資資産

19,805

24,047

その他資産

※2,※5 250,907

※2,※5 290,459

有形固定資産

※8,※9 81,121

※8,※9 82,181

建物

19,443

20,908

土地

※7 52,910

※7 51,767

リース資産

93

114

建設仮勘定

245

4

その他の有形固定資産

8,428

9,386

無形固定資産

6,577

7,092

ソフトウエア

5,349

5,959

のれん

359

308

リース資産

0

その他の無形固定資産

868

824

退職給付に係る資産

34,335

44,768

繰延税金資産

9,964

1,684

支払承諾見返

※2 58,967

※2 63,917

貸倒引当金

72,410

72,214

資産の部合計

12,211,645

12,548,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 9,954,008

※5 10,057,923

譲渡性預金

371,711

286,100

コールマネー及び売渡手形

340,052

438,028

債券貸借取引受入担保金

※5 285,322

※5 194,308

特定取引負債

1,813

1,730

借用金

※5 403,303

※5 615,961

外国為替

98

116

社債

※10 42,400

※10 42,400

その他負債

123,479

169,149

賞与引当金

2,695

3,334

退職給付に係る負債

2,588

2,501

役員退職慰労引当金

281

279

利息返還損失引当金

13

13

睡眠預金払戻損失引当金

359

235

ポイント引当金

124

138

役員株式給付引当金

427

543

従業員株式給付引当金

45

特別法上の引当金

17

19

繰延税金負債

683

7,691

再評価に係る繰延税金負債

※7 8,628

※7 8,363

支払承諾

58,967

63,917

負債の部合計

11,596,980

11,892,802

純資産の部

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

58,639

33,116

利益剰余金

522,893

540,429

自己株式

34,847

19,276

株主資本合計

596,685

604,270

その他有価証券評価差額金

17,237

5,251

繰延ヘッジ損益

11,253

17,535

土地再評価差額金

※7 19,432

※7 18,826

退職給付に係る調整累計額

1,678

6,887

その他の包括利益累計額合計

15,126

48,500

新株予約権

43

23

非支配株主持分

2,809

2,941

純資産の部合計

614,665

655,736

負債及び純資産の部合計

12,211,645

12,548,539

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

157,324

184,753

資金運用収益

104,859

132,702

貸出金利息

85,780

105,920

有価証券利息配当金

16,724

24,780

コールローン利息及び買入手形利息

556

474

預け金利息

1,754

1,487

その他の受入利息

42

38

信託報酬

0

0

役務取引等収益

25,940

28,828

特定取引収益

1,094

998

その他業務収益

13,011

13,250

その他経常収益

12,417

8,973

償却債権取立益

9

37

その他の経常収益

※1 12,408

※1 8,935

経常費用

131,625

147,471

資金調達費用

17,188

32,575

預金利息

3,575

4,946

譲渡性預金利息

17

23

コールマネー利息及び売渡手形利息

1,942

2,899

債券貸借取引支払利息

4,579

9,396

借用金利息

52

93

社債利息

261

405

その他の支払利息

6,758

14,811

役務取引等費用

9,156

9,662

その他業務費用

32,217

33,526

営業経費

※2 61,155

※2 63,328

その他経常費用

11,908

8,378

貸倒引当金繰入額

6,243

4,408

その他の経常費用

※3 5,664

※3 3,969

経常利益

25,698

37,282

特別利益

1,783

560

固定資産処分益

371

546

抱合せ株式消滅差益

14

負ののれん発生益

907

段階取得に係る差益

504

特別損失

795

632

固定資産処分損

203

286

減損損失

※4 592

※4 343

金融商品取引責任準備金繰入額

2

税金等調整前当期純利益

26,686

37,210

法人税、住民税及び事業税

7,530

11,641

法人税等調整額

1,111

220

法人税等合計

8,641

11,861

当期純利益

18,044

25,349

非支配株主に帰属する当期純利益

150

132

親会社株主に帰属する当期純利益

17,894

25,216

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

18,044

25,349

その他の包括利益

※1 19,346

※1 33,979

その他有価証券評価差額金

25,428

22,488

繰延ヘッジ損益

6,503

6,282

退職給付に係る調整額

422

5,208

包括利益

1,302

59,328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,433

59,196

非支配株主に係る包括利益

131

132

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

58,648

511,253

25,045

594,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,822

 

6,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,894

 

17,894

自己株式の取得

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の処分

 

9

 

198

208

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

18

 

 

18

土地再評価差額金の取崩

 

 

568

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

11,640

9,801

1,829

当期末残高

50,000

58,639

522,893

34,847

596,685

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,171

4,749

20,001

2,101

35,023

81

6,382

636,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

208

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

18

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,409

6,503

568

422

19,897

38

3,572

23,508

当期変動額合計

25,409

6,503

568

422

19,897

38

3,572

21,678

当期末残高

17,237

11,253

19,432

1,678

15,126

43

2,809

614,665

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

58,639

522,893

34,847

596,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,286

 

8,286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,216

 

25,216

自己株式の取得

 

 

 

10,757

10,757

自己株式の処分

 

22

 

828

806

自己株式の消却

 

25,500

 

25,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

605

 

605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,522

17,536

15,570

7,584

当期末残高

50,000

33,116

540,429

19,276

604,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

17,237

11,253

19,432

1,678

15,126

43

2,809

614,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,757

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

806

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,488

6,282

605

5,208

33,373

19

132

33,486

当期変動額合計

22,488

6,282

605

5,208

33,373

19

132

41,070

当期末残高

5,251

17,535

18,826

6,887

48,500

23

2,941

655,736

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,686

37,210

減価償却費

5,037

4,372

減損損失

592

343

のれん償却額

67

50

負ののれん発生益

※2 907

段階取得に係る差損益(△は益)

※2 504

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

14

持分法による投資損益(△は益)

※2 16

1

貸倒引当金の増減(△)

8,938

195

賞与引当金の増減額(△は減少)

182

639

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,607

10,432

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

63

87

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

2

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

60

115

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

45

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

4

0

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

171

124

ポイント引当金の増減額(△は減少)

41

13

特別法上の引当金の増減額(△は減少)

2

資金運用収益

104,859

132,702

資金調達費用

17,188

32,575

有価証券関係損益(△)

7,612

9,152

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

1,288

312

為替差損益(△は益)

12,176

28,189

固定資産処分損益(△は益)

167

259

特定取引資産の純増(△)減

875

82

特定取引負債の純増減(△)

434

83

貸出金の純増(△)減

203,835

242,100

預金の純増減(△)

22,778

103,914

譲渡性預金の純増減(△)

31,616

85,611

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

223,243

212,657

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

95

11,784

コールローン等の純増(△)減

33,763

1,451

コールマネー等の純増減(△)

261,974

97,976

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

29,635

91,013

外国為替(資産)の純増(△)減

6,731

9,457

外国為替(負債)の純増減(△)

72

17

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

106

4,242

資金運用による収入

99,259

126,549

資金調達による支出

16,386

32,064

その他

21,509

18,649

小計

144,031

40,087

法人税等の支払額

6,336

10,791

法人税等の還付額

7,018

2,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,348

31,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

820,504

937,227

有価証券の売却による収入

622,107

426,514

有価証券の償還による収入

30,140

37,870

金銭の信託の増加による支出

4,960

27,010

金銭の信託の減少による収入

21,126

12,290

有形固定資産の取得による支出

2,018

5,239

有形固定資産の売却による収入

1,362

2,112

無形固定資産の取得による支出

2,446

3,037

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 382

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,575

493,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の発行による収入

22,270

配当金の支払額

6,822

8,286

非支配株主への配当金の支払額

2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,679

108

自己株式の取得による支出

10,000

10,757

自己株式の処分による収入

0

755

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,764

18,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297,151

480,169

現金及び現金同等物の期首残高

2,151,826

1,854,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,854,674

※1 1,374,505

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 23

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2)非連結子会社 11社

   会社名

    株式会社KAIKA ほか10社

    非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合

   う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集

   団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲

   から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社 2

 会社名

 ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

(3)持分法非適用の非連結子会社 11社

 会社名

  株式会社KAIKA ほか10社

  持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)

 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸

 表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

   12月末日 1社

   3月末日 22社

(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

   連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の未収配当金の計上基準

市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金(但し、配当財産が金銭の場合のみ。)は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。)については、全部純資産直入法により処理しております。

(4)金銭の信託の評価基準及び評価方法

 金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

(5)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(6)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:7年~50年

その他:2年~20年

 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(7)貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

 銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員株式給付引当金の計上基準

 役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(11)従業員株式給付引当金の計上基準

 従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(12)利息返還損失引当金の計上基準

 利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年5月15日)を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(14)ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(15)特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18)投資信託解約損益の計上基準

 銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。

(19)リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

 割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。

(20)収益の計上方法

 収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(21)重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(22)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(23)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(24)消費税等の会計処理

 有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

(25)グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

 以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額

8,422,021

百万円

8,673,556

百万円

  対応する貸倒引当金の金額

68,931

百万円

68,916

百万円

  このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

経営改善支援取組み先に対する

当社グループ内銀行の貸出金合計額

 

131,222

 

百万円

 

123,679

 

百万円

  対応する貸倒引当金の金額

31,782

百万円

31,611

百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) 算出方法

当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。

貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

 (2) 主要な仮定

当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えています。

当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。

経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けていた業種に対しては、予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。

 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当連結会計年度末541百万円、619千株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度(成果)等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末755百万円、910千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

97

百万円

97

百万円

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

21,096

百万円

22,456

百万円

危険債権額

101,103

百万円

111,774

百万円

三月以上延滞債権額

151

百万円

189

百万円

貸出条件緩和債権額

8,188

百万円

11,519

百万円

合計額

130,540

百万円

145,939

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

19,444

百万円

19,485

百万円

 

※4 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

782

百万円

545

百万円

 

 

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

13

百万円

13

百万円

有価証券

480,685

百万円

354,078

百万円

貸出金

597,147

百万円

692,898

百万円

1,077,846

百万円

1,046,990

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

40,427

百万円

27,220

百万円

債券貸借取引受入担保金

285,322

百万円

194,308

百万円

借用金

382,700

百万円

586,300

百万円

 上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

1,964

百万円

1,944

百万円

 また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証金

1,699

百万円

1,687

百万円

公金事務取扱担保金

1,196

百万円

1,196

百万円

金融商品等差入担保金

35,249

百万円

49,419

百万円

為替決済差入担保金

71,000

百万円

71,000

百万円

金融先物取引証拠金

10

百万円

10

百万円

債券先物取引証拠金

1,000

百万円

1,000

百万円

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

947,580

百万円

885,725

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

814,118

百万円

778,487

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

11,452

百万円

10,516

百万円

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

81,142

百万円

80,666

百万円

 

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

7,960

百万円

7,788

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

※10 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

42,400

百万円

42,400

百万円

 

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

46,788

百万円

46,520

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

株式等売却益

9,669

百万円

5,867

百万円

投資事業組合等利益

259

百万円

1,082

百万円

団信配当金

1,274

百万円

870

百万円

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・手当

27,866

百万円

29,011

百万円

減価償却費

5,037

百万円

4,372

百万円

 

※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

投資事業組合等損失

899

百万円

1,303

百万円

株式等売却損

2,811

百万円

986

百万円

金融派生商品費用

118

百万円

427

百万円

株式等償却

105

百万円

391

百万円

金銭の信託運用損

1,288

百万円

312

百万円

 

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

広島県内

営業用資産

土地・建物

202

百万円

山口県内

営業用資産

土地・建物・その他の有形固定資産

170

百万円

福岡県内

営業用資産

土地・建物

140

百万円

大分県内

福利厚生施設

土地・建物

53

百万円

愛媛県内

営業用資産

建物・その他の有形固定資産

2

百万円

海外

営業用資産

建物

23

百万円

合計

 

 

592

百万円

 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額592百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地397百万円、建物(処分費用を含む)194百万円、動産0百万円であります。

 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

山口県内

営業用資産

土地・建物

176

百万円

広島県内

営業用資産

土地・建物

151

百万円

福岡県内

営業用資産

建物

8

百万円

その他

営業用資産

建物

5

百万円

合計

 

 

343

百万円

 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

 移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地180百万円、建物(処分費用を含む)162百万円であります。

 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

△39,882

百万円

 

29,250

百万円

組替調整額

3,481

百万円

 

3,990

百万円

税効果調整前

△36,401

百万円

 

33,240

百万円

税効果額

10,973

百万円

 

△10,751

百万円

その他有価証券評価差額金

△25,428

百万円

 

22,488

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 

当期発生額

8,351

百万円

 

12,790

百万円

組替調整額

1,000

百万円

 

△3,756

百万円

税効果調整前

9,352

百万円

 

9,033

百万円

税効果額

△2,848

百万円

 

△2,751

百万円

繰延ヘッジ損益

6,503

百万円

 

6,282

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

19

百万円

 

8,070

百万円

組替調整額

△627

百万円

 

△580

百万円

税効果調整前

△607

百万円

 

7,490

百万円

税効果額

185

百万円

 

△2,281

百万円

退職給付に係る調整額

△422

百万円

 

5,208

百万円

その他の包括利益合計

△19,346

百万円

 

33,979

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

264,353

264,353

 

 合計

264,353

264,353

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,865

12,621

227

39,260

(注)1,2,3

 合計

26,865

12,621

227

39,260

 

(注)1 自己株式の増加株式数12,621千株は、市場買付による増加12,621千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2 自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託(BBT)の権利行使による減少194千株、新株予約権の権利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

3 株式給付信託(BBT)所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当連結会計年度末株式数に654千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

43

 

合計

43

 

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

3,336

14.00

2022年3月31日

2022年6月27日

(注)1

2022年11月11日

取締役会

普通株式

3,486

15.00

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)2

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金11百万円を含めております。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金9百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

3,611

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金10百万円を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

264,353

29,586

234,767

(注)1

 合計

264,353

29,586

234,767

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

39,260

9,143

30,548

17,855

(注)2,3,4,5

 合計

39,260

9,143

30,548

17,855

 

(注)1 発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。

2 自己株式の増加株式数9,143千株は、市場買付による増加8,231千株、株式給付信託(J-ESOP)の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。

3 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託(J-ESOP)に対する割当による減少910千株、株式給付信託(BBT)の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

4 株式給付信託(BBT)所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当連結会計年度末株式数に619千株含まれております。

5 株式給付信託(J-ESOP)所有の自己株式は、当連結会計年度末株式数に910千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

23

 

合計

23

 

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

3,611

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)1

2023年11月10日

取締役会

普通株式

4,674

21.00

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)2

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金10百万円を含めております。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

4,805

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金33百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

1,878,858

百万円

 

1,386,904

百万円

定期預け金

△11,228

百万円

 

△1,512

百万円

その他預け金

△12,955

百万円

 

△10,886

百万円

現金及び現金同等物

1,854,674

百万円

 

1,374,505

百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により、新たに持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにもみじカード株式会社株式の取得価額と、もみじカード株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

 

3,070

百万円

 流動資産

 

2,496

百万円

 固定資産

 

574

百万円

負債

 

△2,698

百万円

 流動負債

 

△2,694

百万円

 固定負債

 

△3

百万円

支配獲得時の評価差額

 

831

百万円

負ののれん発生益

 

△885

百万円

 株式の取得価額

 

318

百万円

支配獲得時までの持分法評価額

 

354

百万円

段階取得に係る差益

 

△481

百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

 

0

百万円

 差引:取得のための支出

 

191

百万円

   なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

 主として、車両及び事務機器であります。

② 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(6)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

118

140

1年超

420

944

合計

539

1,085

 

(貸手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

63

63

1年超

116

89

合計

179

153

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。

 デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客さまのニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客さまへの商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。

 金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。

 ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。

 自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。

 また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。

 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

② 市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスクの管理に係る定性的情報

 市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM(資産・負債総合管理)体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。

 また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。

(ⅱ)市場リスクの管理に係る定量的情報

 当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量(損失額の推計値)を、VaR(バリュー・アット・リスク)により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。

 当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は75,486百万円(前連結会計年度末は55,089百万円)、もみじ銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は38,402百万円(前連結会計年度末は25,994百万円)、北九州銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は28,986百万円(前連結会計年度末は25,057百万円)であります。

 VaR計測方法の前提条件は、保有期間3ヵ月(ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年)、信頼区間99.9%、観測期間5年であります。

 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるVaRの補正を実施しております。

 市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。

 資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

17,404

17,404

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

50,918

51,212

293

その他有価証券(*1)

1,450,773

1,450,773

(3)貸出金

8,347,832

 

 

貸倒引当金(*2)

△69,160

 

 

 

8,278,672

8,268,683

△9,989

資産計

9,797,769

9,788,074

△9,695

(1)預金

9,954,008

9,954,150

141

(2)譲渡性預金

371,711

371,716

5

(3)借用金

403,303

403,253

△49

負債計

10,729,023

10,729,120

96

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(863)

(863)

ヘッジ会計が適用されているもの

(9,251)

(9,251)

デリバティブ取引計

(10,115)

(10,115)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

31,035

31,035

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

262,467

260,400

△2,066

その他有価証券(*1)

1,768,773

1,768,773

(3)貸出金

8,589,933

 

 

貸倒引当金(*2)

△69,189

 

 

 

8,520,744

8,488,731

△32,012

資産計

10,583,020

10,548,941

△34,079

(1)預金

10,057,923

10,058,144

221

(2)譲渡性預金

286,100

286,121

21

(3)借用金

615,961

615,761

△199

負債計

10,959,984

10,960,027

43

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(130)

(130)

ヘッジ会計が適用されているもの

(14,752)

(14,752)

デリバティブ取引計

(14,883)

(14,883)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,876百万円であります。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

9,574

9,259

組合出資金等(*3)

22,872

24,913

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について279百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

預け金

1,776,910

コールローン及び買入手形

934

金銭の信託

17,404

有価証券

53,588

108,585

190,953

203,766

694,922

満期保有目的の債券

4,806

20,110

12,835

4,581

8,570

うち国債

6,000

 地方債

600

2,530

1,840

1,600

2,470

 社債

4,206

17,580

10,995

2,981

100

その他有価証券のうち満期があるもの

48,781

88,475

178,117

199,185

686,352

うち国債

33,400

351,900

 地方債

12,261

28,187

46,827

93,642

100,710

 社債

12,748

41,141

70,212

14,885

21,667

 その他

23,772

19,146

61,077

57,257

212,075

貸出金(*)

1,734,651

1,278,661

1,185,882

922,697

3,225,940

 合計

3,583,489

1,387,247

1,376,835

1,126,463

3,920,863

(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

預け金

1,296,442

金銭の信託

31,035

有価証券

45,349

131,960

346,876

234,663

960,725

満期保有目的の債券

8,551

24,159

53,792

27,063

155,715

うち国債

10,000

121,700

 地方債

2,555

6,076

32,730

25,959

33,915

 社債

5,996

18,083

11,061

1,103

100

その他有価証券のうち満期があるもの

36,798

107,801

293,083

207,600

805,010

うち国債

23,400

26,200

391,750

 地方債

12,803

34,644

70,448

105,598

91,437

 社債

17,474

37,114

86,515

18,906

48,025

 その他

6,520

36,042

112,719

56,895

273,796

貸出金(*)

1,847,714

1,275,772

1,172,459

1,048,014

3,245,972

 合計

3,220,541

1,407,733

1,519,336

1,282,678

4,206,698

(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(注3) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年未満

1年以上

2年未満

2年以上

3年未満

3年以上

預金(*)

9,408,052

382,491

131,171

32,293

譲渡性預金

364,621

7,090

コールマネー及び売渡手形

340,052

債券貸借取引受入担保金

285,322

借用金

219,216

32,709

2,359

149,018

合計

10,617,266

422,290

133,530

181,311

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年未満

1年以上

2年未満

2年以上

3年未満

3年以上

預金(*)

9,440,959

367,029

211,819

38,114

譲渡性預金

277,910

8,190

コールマネー及び売渡手形

438,028

債券貸借取引受入担保金

194,308

借用金

273,309

4,809

133,880

203,961

合計

10,624,516

380,029

345,699

242,075

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

5,640

11,764

17,404

有価証券(*1)

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

373,964

278,100

652,064

社債

145,548

14,389

159,937

株式

99,523

107

99,630

外国債券

74,229

109,941

184,170

投資信託

65,242

286,723

351,965

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

14,526

14,526

通貨関連

(24,641)

(24,641)

 資産計

618,598

822,070

14,389

1,455,058

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

19,608

11,427

31,035

有価証券(*1)

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

415,351

309,956

725,307

社債

193,129

13,030

206,159

株式

110,493

110,493

外国債券

117,128

110,840

227,968

投資信託

169,558

320,408

489,967

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

25,881

25,881

通貨関連

(40,764)

(40,764)

 資産計

832,140

930,877

13,030

1,776,048

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債

6,226

8,972

15,198

社債

3,497

32,517

36,014

貸出金

8,268,683

8,268,683

 資産計

6,226

12,469

8,301,200

8,319,896

預金

9,954,150

9,954,150

譲渡性預金

371,716

371,716

借用金

403,253

403,253

 負債計

10,729,120

10,729,120

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債

123,397

100,745

224,143

社債

2,890

33,367

36,257

貸出金

8,488,731

8,488,731

 資産計

123,397

103,635

8,522,099

8,749,132

預金

10,058,144

10,058,144

譲渡性預金

286,121

286,121

借用金

615,761

615,761

 負債計

10,960,027

10,960,027

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国(G7)の国債(外債)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債(自行保証付私募債を除く)がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。

借用金

約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

借用金については、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター(業種)・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

信用コスト率

0.024%~7.309%

0.128%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

信用コスト率

0.031%~8.361%

0.127%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

(*1)

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

13,885

 

 

△82

586

14,389

(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

(*1)

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

14,389

△24

△1,334

13,030

(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、TIBORやOIS SWAPなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせております。

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△3

百万円

△2

百万円

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

6,015

6,226

210

地方債

2,400

2,412

12

社債

32,923

33,108

184

小計

41,339

41,747

407

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

6,640

6,559

△80

社債

2,939

2,905

△33

小計

9,579

9,465

△113

合計

50,918

51,212

293

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

30,002

30,197

194

地方債

38,744

38,828

84

社債

25,022

25,083

61

小計

93,768

94,108

339

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

95,060

93,200

△1,860

地方債

62,316

61,917

△399

社債

11,321

11,174

△146

小計

168,698

166,292

△2,406

合計

262,467

260,400

△2,066

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

86,245

36,213

50,031

債券

110,357

108,929

1,428

国債

33,874

32,698

1,175

地方債

17,585

17,502

83

社債

58,897

58,728

169

その他

117,454

115,276

2,178

 小計

314,058

260,419

53,638

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13,384

16,552

△3,168

債券

701,645

731,354

△29,709

国債

340,089

364,277

△24,187

地方債

260,514

264,513

△3,998

社債

101,040

102,563

△1,523

その他

421,685

469,513

△47,828

 小計

1,136,714

1,217,420

△80,705

合計

1,450,773

1,477,840

△27,067

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

105,055

41,205

63,850

債券

63,344

62,971

372

国債

28,360

28,095

264

地方債

14,806

14,752

53

社債

20,178

20,123

54

その他

357,317

325,920

31,396

 小計

525,717

430,097

95,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,438

6,632

△1,194

債券

868,122

912,405

△44,282

国債

386,991

422,714

△35,723

地方債

295,150

300,881

△5,731

社債

185,981

188,809

△2,827

その他

369,494

413,150

△43,655

 小計

1,243,055

1,332,187

△89,131

合計

1,768,773

1,762,285

6,487

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

18,806

6,997

1,440

債券

164,790

781

2,996

国債

144,456

774

2,996

地方債

1,015

0

社債

19,319

7

0

その他

217,147

3,125

8,824

 合計

400,745

10,903

13,261

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,710

3,552

759

債券

122,452

988

2,341

国債

98,003

980

2,317

地方債

2,428

0

1

社債

22,020

7

23

その他

136,387

2,674

6,248

 合計

266,550

7,215

9,349

 

6 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当ありません。

 

 

7 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。

 当連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

 時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,821

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,725

 

2 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

12,582

13,103

△520

△520

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

26,310

27,603

△1,293

△1,293

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△25,358

 その他有価証券

△24,838

 その他の金銭の信託

△520

(+)繰延税金資産

8,067

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△17,290

(+)非支配株主持分相当額

53

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△17,237

(注) 市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

6,928

 その他有価証券

8,222

 その他の金銭の信託

△1,293

(△)繰延税金負債

1,677

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,251

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

5,251

(注) 市場価格のない組合出資金の評価差額1,734百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

65,167

56,365

△2,634

△2,634

受取変動・支払固定

90,168

81,365

1,916

1,916

合計

△717

△717

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

55,561

55,041

△2,923

△2,923

受取変動・支払固定

55,561

55,041

3,521

3,521

合計

597

597

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

133,940

77,094

△2,648

△485

為替予約

 

 

 

 

売建

269,528

104,437

△5,254

△5,254

買建

246,358

102,660

7,842

7,842

通貨オプション

 

 

 

 

売建

465,603

375,399

△12,044

241

買建

465,603

375,399

11,958

2,934

合計

△146

5,278

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

133,069

20,273

△2,603

△413

為替予約

 

 

 

 

売建

398,273

131,402

△18,191

△18,191

買建

235,286

126,939

20,172

20,172

通貨オプション

 

 

 

 

売建

395,418

326,939

△9,751

1,248

買建

395,418

326,939

9,646

1,596

合計

△728

4,411

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

 

408,217

408,217

15,244

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

(注)2

受取変動・支払固定

 

8

合計

15,244

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

 

471,961

471,961

25,283

合計

25,283

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

374,619

127,681

△24,495

合計

△24,495

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

403,922

115,989

△40,035

合計

△40,035

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

51,381

48,114

勤務費用

1,317

1,194

利息費用

158

228

数理計算上の差異の発生額

△1,359

△904

退職給付の支払額

△3,388

△3,761

その他

5

△1

退職給付債務の期末残高

48,114

44,870

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

81,457

79,861

期待運用収益

1,533

1,857

数理計算上の差異の発生額

△1,340

7,165

事業主からの拠出額

429

419

退職給付の支払額

△2,423

△2,365

その他

204

199

年金資産の期末残高

79,861

87,137

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

47,998

44,754

年金資産

△79,861

△87,137

 

△31,862

△42,382

非積立型制度の退職給付債務

115

115

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△31,746

△42,266

 

 

 

退職給付に係る負債

2,588

2,501

退職給付に係る資産

△34,335

△44,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△31,746

△42,266

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,317

1,194

利息費用

158

228

期待運用収益

△1,533

△1,857

数理計算上の差異の費用処理額

△627

△580

その他

95

100

確定給付制度に係る退職給付費用

△589

△914

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△607

7,490

合計

△607

7,490

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,414

△9,904

合計

△2,414

△9,904

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

債券

36

39

株式

35

36

その他

29

25

合計

100

100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度34%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

(企業年金)  各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス(中長期ポートフォリオ)によって加重平均した率から運用コストを控除。

(退職給付信託)配当金実績を利回り換算。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 区分

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

0.00%~1.98%

0.00%~2.70%

長期期待運用収益率

0.90%~2.28%

1.70%~2.62%

予想昇給率

0.63%~3.84%

0.63%~3.84%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度308百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2012年ストック・

オプション

2013年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役(社外取締役を除く)27名

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役(社外取締役を除く)27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当社普通株式 294,900株

当社普通株式 225,100株

付与日

2012年7月30日

2013年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2012年7月31日~

2042年7月30日

2013年7月24日~

2043年7月23日

 

 

2014年ストック・

オプション

2015年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役(社外取締役を除く)27名

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く)27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当社普通株式 182,900株

当社普通株式 122,000株

付与日

2014年7月29日

2015年8月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2014年7月30日~

2044年7月29日

2015年8月26日~

2045年8月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 なお、2016年3月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。)に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,300

6,400

16,500

11,100

権利確定

権利行使

10,200

6,800

失効

未行使残

8,300

6,400

6,300

4,300

 

② 単価情報

 

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

982.70

982.70

付与日における公正な評価単価

(円)

619

973

1,015

1,377

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

20,533

百万円

20,443

百万円

賞与引当金

795

百万円

982

百万円

減価償却費

632

百万円

573

百万円

税務上の繰越欠損金

805

百万円

483

百万円

退職給付に係る負債

432

百万円

370

百万円

有価証券有税償却

487

百万円

324

百万円

その他有価証券評価差額金

8,067

百万円

百万円

その他

2,397

百万円

2,406

百万円

繰延税金資産小計

34,151

百万円

25,583

百万円

評価性引当額

△10,970

百万円

△11,138

百万円

繰延税金資産合計

23,181

百万円

14,444

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△4,924

百万円

△7,675

百万円

退職給付に係る資産

△2,903

百万円

△5,973

百万円

譲渡損益調整勘定

△1,884

百万円

△1,883

百万円

退職給付信託設定益

△2,448

百万円

△1,859

百万円

その他有価証券評価差額金

百万円

△1,677

百万円

固定資産圧縮積立金等

△655

百万円

△654

百万円

退職給付信託返還益

△895

百万円

△631

百万円

その他

△188

百万円

△96

百万円

繰延税金負債合計

△13,900

百万円

△20,451

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

9,280

百万円

△6,007

百万円

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額の増減

3.17

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.07

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.57

負ののれん発生益

△1.03

段階取得に係る差益

△0.58

住民税均等割等

0.49

連結調整

△0.01

その他

0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.38

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで

  おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており

  ます。

   また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役務取引等収益

23,664

26,579

 預金・貸出金業務

5,616

6,298

 為替業務

4,870

4,860

 証券関連業務

3,734

4,832

 代理業務

216

200

 保護預り・貸金庫業務

202

191

 その他の業務

9,024

10,195

その他経常収益

747

735

顧客との契約から生じる経常収益

24,411

27,314

上記以外の経常収益

132,912

157,439

外部顧客に対する経常収益

157,324

184,753

 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   「会計方針に関する事項」の「(20)収益の計上方法」に記載のとおりであります。

 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

   計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

   時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

    当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し

   ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に

   認識した収益については、軽微であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が

   1年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金

   融要素はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

85,780

27,882

25,941

17,720

157,324

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

105,920

32,522

28,828

17,481

184,753

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佃 和夫

当社取締役監査等委員

資金の貸付

資金の貸付(注)

(平均残高)

223

貸出金

223

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 一般の取引と同様な条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当ありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,718円4銭

3,009円37銭

1株当たり当期純利益

77円41銭

114円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

77円39銭

114円17銭

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

614,665

655,736

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,853

2,965

うち新株予約権

百万円

43

23

うち非支配株主持分

百万円

2,809

2,941

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

611,812

652,770

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(※)

千株

225,093

216,912

(※) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末654千株、当連結会計年度末1,529千株であります。

 

(注)2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま

     す。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,894

25,216

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,894

25,216

普通株式の期中平均株式数(※)

千株

231,170

220,836

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

52

29

うち新株予約権

千株

52

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

──────

(※) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度706千株、当連結会計年度1,462千株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年3月26日付、株式会社ドリームインキュベータ(以下「ドリームインキュベータ」といいます)と資本業務提携契約を締結することおよびドリームインキュベータの普通株式の一部を取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

 また、2024年4月17日付で当該株式を取得したことにより、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

1.株式取得の目的

 当社は、山口県・広島県・福岡県を地盤とする地域金融機関として、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、金融の枠を超えて社会課題の解決に取り組むことで地域価値向上を実現していくことが使命であると考え、地域の社会課題の解決や地域価値向上に向けた取り組みを推進しております。

 ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、戦略コンサルティング基盤をベースに、構想・戦略の策定から、枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース(事業創造支援)に取り組んでおります。

 ドリームインキュベータは国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、両社のケイパビリティを活かした更なる深化の可能性を検討し、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えており、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。

2.株式取得の相手先の名称

  株式会社ヴァレックス・パートナーズ

3.株式取得した会社の概要

(1) 名称       :株式会社ドリームインキュベータ

(2) 所在地      :東京都千代田区霞が関三丁目2番6号

(3) 事業内容     :ビジネスプロデュース事業

(4) 資本金      :5,019百万円

(5) 設立年月日    :2000年4月20日

4.株式取得の時期

  2024年4月17日

5.取得した株式の数及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数 :2,100,000株

(2) 取得後の持分比率 :22.21%

(3) 取得価額     :6,300百万円

6.支払資金の調達方法

  取得資金として、山口銀行から2024年4月10日付で6,300百万円の借入を行っております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

1. 取得対象株式の種類 :当社普通株式

2. 取得する株式の総数 :10,000,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.61%)

3. 株式の取得価額の総額:100億円(上限)

4. 取得期間      :2024年5月13日~2025年3月24日

5. 取得の方法     :東京証券取引所における市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2020年

9月17日

5,000

5,000

当初5年:0.79%

5年目以降:6ヶ月日本円TIBOR+0.73%

なし

2030年

9月17日

当社

第7回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2020年

9月30日

15,000

15,000

当初5年:0.79%

5年目以降:5年物円スワップのミッド・レート+0.73%

なし

2030年

9月30日

当社

第8回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)

2022年

10月20日

2,400

2,400

当初5年:1.10%

5年目以降:6ヶ月日本円TIBOR+0.68%

なし

2032年

10月20日

当社

第9回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)

2022年

10月31日

20,000

20,000

当初5年:1.10%

5年目以降:5年物円スワップのミッド・レート+0.68%

なし

2032年

10月31日

合計

42,400

42,400

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

403,303

615,961

0.01

  借入金

403,303

615,961

0.01

   2024年4月~

   2041年10月

1年以内に返済予定のリース債務

31

32

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

68

93

   2025年4月~

   2030年12月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金

(百万円)

273,309

4,809

133,880

193,938

2,773

リース債務

(百万円)

32

27

23

15

11

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益

(百万円)

45,680

89,479

135,331

184,753

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

12,536

19,831

31,991

37,210

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

8,773

13,571

21,603

25,216

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

39.08

60.81

97.33

114.19

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

39.08

21.63

36.58

16.62