2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 100,127

※2 34,948

受取手形

※2 430

177

売掛金

※1,※2 236,446

※1,※2 212,311

リース債権

※1,※2 7,358

※1,※2 6,634

製品

※2 32,190

※2 28,795

仕掛品

※2 7,448

※2 7,649

原材料及び貯蔵品

※2 1,547

※2 1,206

前渡金

254

204

前払費用

※1 837

※1 793

関係会社短期貸付金

※1 72,651

※1 42,956

未収入金

※1,※2 208,102

※1,※2 356,088

その他

※1 15,100

※1 17,331

貸倒引当金

89,837

249,160

流動資産合計

592,657

459,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 159,439

※2 151,707

構築物

※2 2,890

※2 2,861

機械及び装置

※2 636

※2 514

車両運搬具

※2 5

※2 11

工具、器具及び備品

※2 1,486

※2 1,457

土地

※2 75,987

※2 75,183

リース資産

1,217

1,122

建設仮勘定

4,639

9,029

有形固定資産合計

246,302

241,889

無形固定資産

 

 

工業所有権

1,278

1,056

施設利用権

21

11

ソフトウエア

19,615

17,802

リース資産

8

のれん

374

124

無形固定資産合計

21,291

19,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 107,668

※2 119,658

関係会社株式

※2 150,006

※2 147,048

関係会社出資金

※2 56,908

※2 56,908

関係会社長期貸付金

※1 9,539

※1 739

長期前払費用

2,573

2,096

その他

※1,※2 45,940

※1,※2 41,086

貸倒引当金

37,040

37,317

投資その他の資産合計

335,596

330,220

固定資産合計

603,190

591,113

資産合計

1,195,847

1,051,052

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

755

182

電子記録債務

※1 40,147

※1 33,093

買掛金

※1 174,812

※1 202,960

短期借入金

※1,※5 158,342

※1,※5 163,433

リース債務

581

595

未払金

※1 32,432

※1 23,534

未払費用

※1 70,813

※1 63,428

未払法人税等

1,053

1,119

預り金

※1 51,084

※1 75,870

賞与引当金

3,600

3,900

製品保証引当金

4,349

4,480

関係会社事業損失引当金

38,961

36,329

事業構造改革引当金

2,418

その他の引当金

9

39

その他

※1,※2 30,537

※1,※2 32,029

流動負債合計

607,480

643,415

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 542,704

※2,※5 446,399

退職給付引当金

27,624

25,416

事業構造改革引当金

6,286

リース債務

※1 2,301

※1 1,745

その他

9,990

18,589

固定負債合計

582,621

498,438

負債合計

1,190,101

1,141,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

45,016

44,683

資本剰余金合計

46,266

45,933

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,287

2,221

繰越利益剰余金

57,920

169,952

利益剰余金合計

55,632

167,730

自己株式

13,749

13,387

株主資本合計

18,115

130,185

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,241

38,628

繰延ヘッジ損益

326

評価・換算差額等合計

23,567

38,628

新株予約権

293

756

純資産合計

5,745

90,801

負債純資産合計

1,195,847

1,051,052

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 555,491

※1 527,291

売上原価

※1 480,945

※1 426,464

売上総利益

74,545

100,827

販売費及び一般管理費

※2 77,216

※2 223,938

営業損失(△)

2,671

123,110

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,402

※1 59,590

その他

※1 43,552

※1 27,926

営業外収益合計

54,955

87,517

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,340

※1 11,155

貸倒引当金繰入額

7,068

4,808

その他

15,591

14,517

営業外費用合計

29,000

30,482

経常利益又は経常損失(△)

23,283

66,075

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,534

2,670

投資有価証券売却益

17

関係会社株式売却益

4

1,234

関係会社事業損失引当金戻入額

4,538

5,292

新株予約権戻入益

4

1

特別利益合計

10,099

9,199

特別損失

 

 

固定資産除売却損

237

611

減損損失

156

125

投資有価証券評価損

138

228

関係会社株式評価損

※3 65,332

4,621

関係会社事業損失引当金繰入額

3,377

2,660

事業売却損

※4 430

事業構造改革費用

※5 8,705

貸倒引当金繰入額

※6 98,785

※6 30,421

訴訟損失引当金繰入額

※7 1,976

特別損失合計

170,003

47,804

税引前当期純損失(△)

136,620

104,680

法人税、住民税及び事業税

3,714

5,161

法人税等調整額

2,421

2,255

法人税等合計

6,136

7,417

当期純損失(△)

142,756

112,098

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

4,678

5,928

2,357

109,199

111,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,432

24,432

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

142,756

142,756

株式交換による増加

 

 

40,337

40,337

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,337

40,337

69

167,119

167,189

当期末残高

5,000

1,250

45,016

46,266

2,287

57,920

55,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,747

108,738

17,243

2,214

19,457

296

128,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,432

 

 

 

 

24,432

当期純損失(△)

 

142,756

 

 

 

 

142,756

株式交換による増加

 

40,337

 

 

 

 

40,337

自己株式の取得

2

2

 

 

 

 

2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

5,997

1,887

4,109

3

4,106

当期変動額合計

2

126,854

5,997

1,887

4,109

3

122,747

当期末残高

13,749

18,115

23,241

326

23,567

293

5,745

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

45,016

46,266

2,287

57,920

55,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

112,098

112,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

333

333

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

333

333

66

112,031

112,098

当期末残高

5,000

1,250

44,683

45,933

2,221

169,952

167,730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,749

18,115

23,241

326

23,567

293

5,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

112,098

 

 

 

 

112,098

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

363

29

 

 

 

 

29

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

15,386

326

15,060

463

15,523

当期変動額合計

361

112,070

15,386

326

15,060

463

96,546

当期末残高

13,387

130,185

38,628

38,628

756

90,801

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

電気等の供給に係る長期契約関連

「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) 3 偶発債務」に記載のとおり、堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、当事業年度において引当金を計上せず、偶発債務として開示しております。翌事業年度以降の堺工場の活用状況によっては、引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた30,546百万円は、「その他の引当金」9百万円、「その他」30,537百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(為替予約の会計処理)

 当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

373,013百万円

503,916百万円

長期金銭債権

54,029百万円

40,405百万円

短期金銭債務

260,455百万円

319,598百万円

長期金銭債務

3百万円

8百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

48,693百万円

173百万円

受取手形

12百万円

売掛金

49,070百万円

49,946百万円

リース債権

1,688百万円

1,667百万円

製品

32,004百万円

28,376百万円

仕掛品

2,745百万円

1,422百万円

原材料及び貯蔵品

1,086百万円

560百万円

未収入金

157,022百万円

272,602百万円

建物

155,717百万円

148,450百万円

構築物

2,711百万円

2,716百万円

機械及び装置

542百万円

418百万円

車両運搬具

4百万円

10百万円

工具、器具及び備品

387百万円

466百万円

土地

66,291百万円

65,487百万円

投資有価証券

37,581百万円

49,774百万円

関係会社株式

30,821百万円

30,821百万円

関係会社出資金

0百万円

0百万円

投資その他の資産のその他

33,595百万円

31,929百万円

619,976百万円

684,825百万円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動負債のその他

27,587百万円

24,341百万円

長期借入金

426,693百万円

373,899百万円

454,280百万円

398,241百万円

 

 3 偶発債務

(1) 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員住宅資金借入に対する保証

3,073百万円

2,409百万円

買掛債務に対する保証

 

 

Dynabook㈱

1,636百万円

2,397百万円

借入金に対する保証

 

 

Sharp India Limited

1,344百万円

1,547百万円

契約履行義務に対する保証

 

 

シャープ福山レーザー㈱

2,134百万円

2,854百万円

8,188百万円

9,208百万円

 

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度(2023年3月31日)

 堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で4,891百万円(残年数は最長で6年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

 堺ディスプレイプロダクト㈱が堺工場での液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,458百万円(残年数は6年)であります。

 また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円(残年数は最長で5年)となっております。

 これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

 

 4 出資コミットメント

 2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

出資コミットメントの総額

132,540百万円

151,400百万円

払込実行残高

115,755百万円

132,226百万円

差引額

16,784百万円

19,173百万円

 

※5 財務制限条項

 当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

 財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

短期借入金

28,000

35,000

長期借入金

426,693

373,899

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

421,645百万円

 

390,881百万円

 仕入高

345,895百万円

280,105百万円

営業取引以外の取引による取引高

17,125百万円

76,978百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

イ 主要な費目の内訳

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料及び諸手当

13,282百万円

13,758百万円

退職給付費用

218百万円

744百万円

研究開発費

7,157百万円

8,356百万円

業務委託料

26,671百万円

22,425百万円

貸倒引当金繰入額

1,860百万円

148,422百万円

 

(表示方法の変更)

1 「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」のうち148,034百万円は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対するものであります。

2 前事業年度において主要な費目として表示していた「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、表示を省略しております。なお、前事業年度の「特許権使用料」は9,941百万円であります。

 

ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費

73%

91%

一般管理費

27%

9%

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

 

※4 事業売却損

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。

 

※5 事業構造改革費用

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。

 

※6 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

 

※7 訴訟損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

前事業年度に計上した訴訟損失引当金を、当事業年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)子会社株式

0

1,514

1,514

(2)関連会社株式

0

1,514

1,514

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度末

(百万円)

子会社株式

203,282

関連会社株式

3,632

206,914

 

当事業年度末(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)子会社株式

0

2,602

2,602

(2)関連会社株式

0

2,602

2,602

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度末

(百万円)

子会社株式

202,462

関連会社株式

1,494

203,956

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1)繰延税金資産

 

 

棚卸資産

3,084

3,084

貸倒引当金

38,571

87,089

未払費用

3,104

2,471

賞与引当金

1,094

1,185

製品保証引当金

1,322

1,362

関係会社事業損失引当金

11,844

11,044

建物

16,356

15,191

ソフトウエア

3,328

3,095

長期前払費用

3,416

3,212

関係会社株式

60,075

61,480

会社分割に伴う関係会社株式

69,421

69,421

税務上の繰越欠損金

107,065

81,136

その他

17,882

20,713

繰延税金資産小計

336,569

360,488

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△107,065

△81,136

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△227,218

△279,352

評価性引当額小計

△334,284

△360,488

繰延税金資産合計

2,285

 

 

 

(2)繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△997

△968

その他有価証券評価差額金

△10,148

△16,871

繰延ヘッジ損益

△180

繰延税金負債合計

△11,325

△17,839

繰延税金資産(負債)の純額

△9,040

△17,839

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な子会社の生産停止

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は、2024年5月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。

詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固

定資産

建物

159,439

2,310

387

9,655

151,707

401,676

 

構築物

2,890

264

29

263

2,861

28,579

 

機械及び装置

636

1,887

1,776

233

514

51,386

 

車両運搬具

5

12

2

2

11

32

 

工具、器具及び備品

1,486

1,063

329

762

1,457

37,089

 

土地

75,987

804

75,183

 

リース資産

1,217

95

1,122

16,365

 

建設仮勘定

4,639

10,000

5,610

9,029

 

246,302

15,538

8,939

11,013

241,889

535,131

無形固

定資産

工業所有権

1,278

0

222

1,056

 

施設利用権

21

8

1

11

 

ソフトウエア

19,615

10,549

141

(125)

12,221

17,802

 

無形リース資産

13

4

8

 

のれん

374

249

124

 

21,291

10,562

149

(125)

12,699

19,004

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

増減の主な内容

(1)ソフトウエアの増加   ユニバーサルネットワーク、スマートオフィスに係るものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126,878

183,844

24,244

286,478

賞与引当金

3,600

3,900

3,600

3,900

製品保証引当金

4,349

4,480

4,349

4,480

関係会社事業損失引当金

38,961

2,660

5,292

36,329

事業構造改革引当金

8,705

8,705

その他の引当金

9

30

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。