|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
リース債権 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
工業所有権 |
|
|
施設利用権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
のれん |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
△ |
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
事業売却損 |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(5) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
電気等の供給に係る長期契約関連
「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) 3 偶発債務」に記載のとおり、堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、当事業年度において引当金を計上せず、偶発債務として開示しております。翌事業年度以降の堺工場の活用状況によっては、引当金の計上が必要となる可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた30,546百万円は、「その他の引当金」9百万円、「その他」30,537百万円として組み替えております。
(為替予約の会計処理)
当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
373,013百万円 |
503,916百万円 |
長期金銭債権 |
54,029百万円 |
40,405百万円 |
短期金銭債務 |
260,455百万円 |
319,598百万円 |
長期金銭債務 |
3百万円 |
8百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
48,693百万円 |
173百万円 |
受取手形 |
12百万円 |
- |
売掛金 |
49,070百万円 |
49,946百万円 |
リース債権 |
1,688百万円 |
1,667百万円 |
製品 |
32,004百万円 |
28,376百万円 |
仕掛品 |
2,745百万円 |
1,422百万円 |
原材料及び貯蔵品 |
1,086百万円 |
560百万円 |
未収入金 |
157,022百万円 |
272,602百万円 |
建物 |
155,717百万円 |
148,450百万円 |
構築物 |
2,711百万円 |
2,716百万円 |
機械及び装置 |
542百万円 |
418百万円 |
車両運搬具 |
4百万円 |
10百万円 |
工具、器具及び備品 |
387百万円 |
466百万円 |
土地 |
66,291百万円 |
65,487百万円 |
投資有価証券 |
37,581百万円 |
49,774百万円 |
関係会社株式 |
30,821百万円 |
30,821百万円 |
関係会社出資金 |
0百万円 |
0百万円 |
投資その他の資産のその他 |
33,595百万円 |
31,929百万円 |
計 |
619,976百万円 |
684,825百万円 |
担保付債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
流動負債のその他 |
27,587百万円 |
24,341百万円 |
長期借入金 |
426,693百万円 |
373,899百万円 |
計 |
454,280百万円 |
398,241百万円 |
3 偶発債務
(1) 保証債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
従業員住宅資金借入に対する保証 |
3,073百万円 |
2,409百万円 |
買掛債務に対する保証 |
|
|
Dynabook㈱ |
1,636百万円 |
2,397百万円 |
借入金に対する保証 |
|
|
Sharp India Limited |
1,344百万円 |
1,547百万円 |
契約履行義務に対する保証 |
|
|
シャープ福山レーザー㈱ |
2,134百万円 |
2,854百万円 |
計 |
8,188百万円 |
9,208百万円 |
(2) 電気等の供給に係る長期契約関連
前事業年度(2023年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で4,891百万円(残年数は最長で6年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当事業年度(2024年3月31日)
堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
堺ディスプレイプロダクト㈱が堺工場での液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,458百万円(残年数は6年)であります。
また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円(残年数は最長で5年)となっております。
これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。
4 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
出資コミットメントの総額 |
132,540百万円 |
151,400百万円 |
払込実行残高 |
115,755百万円 |
132,226百万円 |
差引額 |
16,784百万円 |
19,173百万円 |
※5 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
短期借入金 |
28,000 |
35,000 |
長期借入金 |
426,693 |
373,899 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 売上高 |
421,645百万円 |
390,881百万円 |
仕入高 |
345,895百万円 |
280,105百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
17,125百万円 |
76,978百万円 |
※2 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
従業員給料及び諸手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
研究開発費 |
|
|
業務委託料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
1 「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」のうち148,034百万円は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対するものであります。
2 前事業年度において主要な費目として表示していた「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、表示を省略しております。なお、前事業年度の「特許権使用料」は9,941百万円であります。
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費 |
73% |
91% |
一般管理費 |
27% |
9% |
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。
※4 事業売却損
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。
※5 事業構造改革費用
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
※6 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※7 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度に計上した訴訟損失引当金を、当事業年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2023年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)子会社株式 |
0 |
1,514 |
1,514 |
(2)関連会社株式 |
- |
- |
- |
計 |
0 |
1,514 |
1,514 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度末 (百万円) |
子会社株式 |
203,282 |
関連会社株式 |
3,632 |
計 |
206,914 |
当事業年度末(2024年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)子会社株式 |
0 |
2,602 |
2,602 |
(2)関連会社株式 |
- |
- |
- |
計 |
0 |
2,602 |
2,602 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度末 (百万円) |
子会社株式 |
202,462 |
関連会社株式 |
1,494 |
計 |
203,956 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
(1)繰延税金資産 |
|
|
棚卸資産 |
3,084 |
3,084 |
貸倒引当金 |
38,571 |
87,089 |
未払費用 |
3,104 |
2,471 |
賞与引当金 |
1,094 |
1,185 |
製品保証引当金 |
1,322 |
1,362 |
関係会社事業損失引当金 |
11,844 |
11,044 |
建物 |
16,356 |
15,191 |
ソフトウエア |
3,328 |
3,095 |
長期前払費用 |
3,416 |
3,212 |
関係会社株式 |
60,075 |
61,480 |
会社分割に伴う関係会社株式 |
69,421 |
69,421 |
税務上の繰越欠損金 |
107,065 |
81,136 |
その他 |
17,882 |
20,713 |
繰延税金資産小計 |
336,569 |
360,488 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△107,065 |
△81,136 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△227,218 |
△279,352 |
評価性引当額小計 |
△334,284 |
△360,488 |
繰延税金資産合計 |
2,285 |
- |
|
|
|
(2)繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△997 |
△968 |
その他有価証券評価差額金 |
△10,148 |
△16,871 |
繰延ヘッジ損益 |
△180 |
- |
繰延税金負債合計 |
△11,325 |
△17,839 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△9,040 |
△17,839 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な子会社の生産停止
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は、2024年5月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。
詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
有形固 定資産 |
建物 |
159,439 |
2,310 |
387 |
9,655 |
151,707 |
401,676 |
|
構築物 |
2,890 |
264 |
29 |
263 |
2,861 |
28,579 |
|
機械及び装置 |
636 |
1,887 |
1,776 |
233 |
514 |
51,386 |
|
車両運搬具 |
5 |
12 |
2 |
2 |
11 |
32 |
|
工具、器具及び備品 |
1,486 |
1,063 |
329 |
762 |
1,457 |
37,089 |
|
土地 |
75,987 |
- |
804 |
- |
75,183 |
- |
|
リース資産 |
1,217 |
- |
- |
95 |
1,122 |
16,365 |
|
建設仮勘定 |
4,639 |
10,000 |
5,610 |
- |
9,029 |
- |
|
計 |
246,302 |
15,538 |
8,939 |
11,013 |
241,889 |
535,131 |
無形固 定資産 |
工業所有権 |
1,278 |
- |
0 |
222 |
1,056 |
- |
|
施設利用権 |
21 |
- |
8 |
1 |
11 |
- |
|
ソフトウエア |
19,615 |
10,549 |
141 (125) |
12,221 |
17,802 |
- |
|
無形リース資産 |
- |
13 |
- |
4 |
8 |
- |
|
のれん |
374 |
- |
- |
249 |
124 |
- |
|
計 |
21,291 |
10,562 |
149 (125) |
12,699 |
19,004 |
- |
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
増減の主な内容
(1)ソフトウエアの増加 ユニバーサルネットワーク、スマートオフィスに係るものであります。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
126,878 |
183,844 |
24,244 |
286,478 |
賞与引当金 |
3,600 |
3,900 |
3,600 |
3,900 |
製品保証引当金 |
4,349 |
4,480 |
4,349 |
4,480 |
関係会社事業損失引当金 |
38,961 |
2,660 |
5,292 |
36,329 |
事業構造改革引当金 |
- |
8,705 |
- |
8,705 |
その他の引当金 |
9 |
30 |
- |
39 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。