回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1 第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 第129期及び第130期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3 当社は、発行済であったA種種類株式108,000株を2019年6月21日付で取得・消却いたしました。第126期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
C種種類株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
△ |
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
C種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,839 |
2,410 |
2,081 |
1,160 |
1,145 |
最低株価 |
(円) |
896 |
1,029 |
995 |
791 |
756 |
(注)1 第127期、129期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2 第130期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載しておりません。また、第127期、129期及び第130期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
3 当社は、発行済であったA種種類株式108,000株を2019年6月21日付で取得・消却いたしました。第126期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
4 当社は2021年2月26日付で、発行済であったC種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価として取得・消却いたしました。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年 月 |
沿 革 |
1912年9月 |
東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。 |
1915年8月 |
金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。 |
1924年9月 |
1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び 同部品の製作を開始。 |
1935年5月 |
資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。 |
1936年6月 |
早川金属工業㈱に改称。 |
1942年5月 |
早川電機工業㈱に改称。 |
1949年5月 |
大阪証券取引所に株式を上場。 |
1954年7月 |
大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。 |
1956年3月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
1959年7月 |
大阪府八尾市に八尾工場を建設。 |
1960年1月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。 |
1962年5月 |
アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 |
|
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置) |
1967年5月 |
広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。 |
1967年10月 |
シャープ電機㈱を吸収合併。 |
1968年4月 |
栃木県矢板市にテレビ工場を建設。 |
1970年1月 |
シャープ㈱に改称。 |
1970年8月 |
奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。 |
1973年1月 |
経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。 |
1979年1月 |
大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設) |
1981年3月 |
奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。 |
1981年11月 |
奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。 |
1984年10月 |
広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。 |
1985年9月 |
奈良県天理市にIC技術センターを建設。 |
1990年2月 |
奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。 |
1991年2月 |
奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。 |
1995年7月 |
三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。 |
2004年1月 |
三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。 |
2006年5月 |
三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。 |
2009年10月 |
大阪府堺市に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。 |
2010年3月 |
大阪府堺市に太陽電池工場を建設。 |
2016年7月 |
堺市堺区に本社を移転。 |
2016年8月 |
当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。 |
2016年8月 |
鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。 |
2017年12月 |
当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 |
2018年4月 |
当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が 吸収し事業継承。 |
2018年10月 |
パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。 |
2019年4月 |
電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱ (現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。 |
2019年10月 |
COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウド が営業開始。 |
2020年10月 |
ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。 |
2020年10月 |
㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。 |
2020年11月 |
日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイ ソリューションズ㈱)。 |
2021年4月 |
カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年6月 |
液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。 |
当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社116社及び持分法適用会社13社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。
セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
報告セグメント |
主要製品・サービス |
主要会社名 |
スマート ライフ& エナジー |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、 電話機、ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池、マスク等 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ Sharp Electronics Corporation 上海夏普電器有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. |
スマート オフィス |
デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、POSシステム機器、 FA機器、各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア、パソコン等 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) GmbH 台湾玳能科技股份有限公司 |
ユニバーサル ネットワーク |
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、携帯電話機、タブレット端末、 ルーター等 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ 南京夏普電子有限公司 Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. Sharp Hong Kong Limited Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. P.T. Sharp Electronics Indonesia 煙台夏業電子有限公司 |
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
シャープディスプレイテクノロジー㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ Sharp Electronics Corporation 夏普科技(上海)有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 無錫夏普顕示科技有限公司 超視界顕示技術有限公司 |
エレクトロ ニック デバイス |
カメラモジュール、センサモジュール、 オプトセンサ、オプトデバイス、 CMOSイメージセンサ、 ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 |
シャープセンシングテクノロジー㈱ シャープ福山レーザー㈱ シャープセミコンダクターイノベーション㈱ Saigon STEC Co., LTD. |
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 (注)1 |
議決権の 所有又は被 所有割合 (%) (注)7 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
貸付金 |
役員の 兼任等 |
(親会社) |
|
百万ニュー 台湾ドル |
|
被所有 |
|
|
|
|
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾新北市 |
138,629 |
電子機器 受託生産 サービス |
34.1 (11.8) [23.2] |
当社製品の購入 及び製造 |
- |
- |
- |
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
所有 |
|
|
|
|
シャープマーケティング ジャパン㈱ (注)2、6 |
大阪府八尾市 |
1,638 |
SL,SO,UN |
100.0 |
当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
シャープエネルギー ソリューション㈱ |
大阪府八尾市 |
422 |
SL |
100.0 |
当社製品の販売 及び設置工事 |
- |
- |
有 |
シャープディスプレイ マニュファクチャリング㈱ (注)2 |
三重県津市 |
95 |
DD |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
堺ディスプレイ プロダクト㈱ (注)2、5 |
堺市堺区 |
100 |
DD |
100.0 (0.1) |
当社製品の製造 |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
シャープIP インフィニティ㈱ (注)3 |
堺市堺区 |
99 |
その他 (知的財産管理) |
100.0 |
当社知的財産の管理 |
- |
- |
有 |
Dynabook㈱ (注)2 |
東京都江東区 |
8,550 |
SO |
100.0 |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
シャープセミコンダクター イノベーション㈱ |
奈良県天理市 |
30 |
ED |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
シャープ福山レーザー㈱ |
広島県福山市 |
30 |
ED |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
㈱SHARP COCORO LIFE |
大阪府八尾市 |
30 |
SL |
100.0 |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
シャープディスプレイ テクノロジー㈱ (注)5 |
三重県亀山市 |
100 |
DD |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
- |
有 |
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ (注)2 |
東京都港区 |
3,000 |
SO |
66.0 |
当社製品の販売 |
- |
有 |
有 |
シャープセンシング テクノロジー㈱ |
奈良県天理市 |
100 |
ED |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Electronics Corporation (注)2、6 |
アメリカ ニュージャージー |
千米ドル 448,271 |
SL,SO,DD |
100.0 |
アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Laboratories of America, Inc. (注)2 |
アメリカ ワシントン |
千米ドル 13,000 |
その他 (研究開発業務) |
100.0 (100.0) |
当社製品の研究開発 |
- |
- |
有 |
Dynabook Americas, Inc. (注)2、4 |
アメリカ カリフォルニア |
千米ドル 31,500 |
SO |
100.0 (100.0) |
アメリカにおける 当社製品の販売 |
- |
- |
- |
Sharp NEC Display Solutions of America, Inc. |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 0 |
SO |
100.0 (100.0) |
アメリカ及び中南米における当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Electronics of Canada Ltd. (注)2 |
カナダ オンタリオ |
千カナダドル 9,400 |
SL,SO,UN |
100.0 |
カナダにおける 当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V. (注)2 |
メキシコ メキシコシティ |
千メキシコ ペソ 196,000 |
SO,UN |
100.0 |
メキシコにおける 当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Electronics (Europe) Limited (注)2 |
イギリス ミドルセックス |
千ユーロ 80,469 |
SL,SO, その他 (統轄会社) |
100.0 |
ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄 |
- |
- |
有 |
Sharp International Finance (U.K.) Plc. (注)2 |
イギリス ミドルセックス |
千米ドル 8,644 千英ポンド 50 |
その他 (各種金融業務) |
100.0 |
当社関係会社への 資金貸付 |
- |
有 |
有 |
Sharp Electronics (Europe)GmbH (注)2 |
ドイツ ハンブルグ |
千ユーロ 51,385 |
SO,DD |
100.0 |
中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス |
- |
- |
有 |
Sharp Devices Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 25 |
DD,ED |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
- |
- |
- |
Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 50 |
SO |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
- |
- |
- |
Sharp Manufacturing France S.A. (注)2 |
フランス スルツ |
千ユーロ 17,642 |
SO |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. (注)2 |
ポーランド トルン |
千ズロチ 268,895 |
SL,UN |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の製造販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Middle East Free Zone Establishment (注)2 |
アラブ 首長国連邦 ドバイ |
千ディルハム 30,000 |
SL,SO,UN |
100.0 |
中近東、アフリカ における当社製品 の販売 |
- |
- |
有 |
夏普科技(深圳)有限公司 (注)2 |
中国 深圳市 |
千元 474,859 |
UN |
100.0 |
中国における当社 製品の販売 |
- |
- |
有 |
夏普科技(上海)有限公司 (注)2 |
中国 上海市 |
千米ドル 5,000 |
SO,DD |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
上海夏普電器有限公司 (注)2 |
中国 上海市 |
千米ドル 51,367 |
SL |
60.0 |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
夏普商貿(中国)有限公司 (注)2、5 |
中国 上海市 |
千元 3,175,727 |
SL,SO,UN |
100.0 (39.7) |
中国における当社 製品の販売 |
- |
- |
有 |
南京夏普電子有限公司 (注)2 |
中国 南京市 |
千米ドル 100,580 |
UN,DD |
100.0 (15.9) |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
夏普弁公設備(常熟) 有限公司 (注)2 |
中国 常熟市 |
千米ドル 54,400 |
SO |
100.0 |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
無錫夏普電子元器件 有限公司 (注)2 |
中国 無錫市 |
千米ドル 125,653 |
DD |
100.0 (30.5) |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
無錫夏普顕示科技有限公司 |
中国 無錫市 |
千元 11,000 |
DD |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
- |
- |
- |
玳能科技(杭州)有限公司 (注)2 |
中国 杭州市 |
千米ドル 34,000 |
SO |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
- |
- |
- |
煙台夏業電子有限公司 (注)2 |
中国 煙台市 |
千米ドル 68,805 |
UN |
70.9 |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Hong Kong Limited (注)2 |
香港 |
千香港ドル 60,000 |
SL,SO,UN,DD |
100.0 |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
台湾夏普股份有限公司 (注)2 |
台湾 新北市 |
千ニュー 台湾ドル 160,000 |
SL,UN,DD,ED |
100.0 |
台湾における当社 製品の販売 |
- |
- |
有 |
台湾玳能科技股份有限公司 (注)2 |
台湾 桃園市 |
千ニュー 台湾ドル 200,000 |
SO |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
- |
- |
- |
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)2 |
マレーシア セランゴール |
千マレーシア ドル 54,000 |
SL,SO,UN |
100.0 |
当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. (注)2 |
マレーシア ジョホール |
千マレーシア ドル 162,000 |
UN |
100.0 |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
Sharp North Malaysia Sdn. Bhd. (注)2 |
マレーシア ケダ |
千マレーシアドル 24,000 |
UN |
80.0 |
当社製品の製造 |
- |
有 |
有 |
Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガ ポール ドル 5,500 |
SL,SO,DD |
100.0 |
当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Appliances (Thailand) Ltd. (注)2 |
タイ チャチャンサオ |
千タイバーツ 948,650 |
SL |
100.0 |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)2 |
タイ ナコンパトム |
千タイバーツ 340,000 |
SO |
100.0 |
当社製品の製造 |
- |
- |
有 |
P.T. Sharp Electronics Indonesia (注)2 |
インドネシア 西ジャワ |
百万イン ドネシア ルピア 40,501 |
SL,UN |
92.8 |
インドネシアにおける当社製品の製造販売 |
- |
- |
有 |
Saigon STEC Co.,LTD. (注)2 |
ベトナム トゥーザウ モット |
千米ドル 6,100 |
ED |
51.0 (51.0) |
当社製品の製造 |
- |
有 |
有 |
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. (注)2 |
ベトナム タンユエン |
千米ドル 25,000 |
SL,DD,ED |
100.0 |
当社製品の製造 |
- |
有 |
有 |
Sharp (Phils.) Corporation (注)2 |
フィリピン マニラ |
千フィリピンペソ 1,000,160 |
SL,UN |
100.0 |
フィリピンにおける当社製品の製造販売 |
- |
有 |
有 |
Sharp Business Systems (India) Private Ltd. (注)2 |
インド ニューデリー |
千インド ルピー 6,659,000 |
SL,SO |
100.0 |
インドにおける 当社製品の販売 |
- |
- |
有 |
Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. (注)2 |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ |
千オースト ラリア ドル 26,783 |
SL,SO |
100.0 |
オーストラリア における当社製品 の販売 |
- |
- |
- |
その他 65社 (注)2 |
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- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(持分法適用関連会社) |
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シャープファイナンス㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 3,000 |
その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業) |
35.0 |
当社製品等の信用 販売及びリース 並びに当社所有 不動産の転貸他 |
当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む) |
- |
有 |
超視界顕示技術有限公司 |
中国広州市 |
千元 13,630,000 |
DD |
36.08 (36.08) |
- |
- |
- |
- |
その他 10社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
SL:スマートライフ&エナジー事業
SO:スマートオフィス事業
UN:ユニバーサルネットワーク事業
DD:ディスプレイデバイス事業
ED:エレクトロニックデバイス事業
その他:各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他
2 特定子会社に該当しております。
なお、「その他 65社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd.、Sharp Electronics (Schweiz) AG、Sharp Business Systems France S.A.S.、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司、夏普(中国)投資有限公司、無錫夏普光電科技有限公司、玳能信息服務(杭州)有限公司、震旦電信股份有限公司、可購樂股份有限公司、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Sharp Thai Co., Ltd.、P.T. Sharp Semiconductor Indonesia、Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited、Dynabook ANZ Pty. Limited、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.
3 シャープIPインフィニティ㈱は、2023年11月16日付で、ScienBiziP Japan㈱から社名を変更しております。
4 Dynabook Americas, Inc.は、本店所在地をアメリカ デラウェアからアメリカ カリフォルニアに変更しております。
5 債務超過会社であり、2024年3月末時点で堺ディスプレイプロダクト㈱の債務超過額は123,894百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱の債務超過額は112,265百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は29,812百万円であります。
6 シャープマーケティングジャパン㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
シャープマーケティング ジャパン㈱ |
366,773 |
6,620 |
4,454 |
18,090 |
93,326 |
Sharp Electronics Corporation |
260,791 |
5,913 |
4,118 |
82,972 |
175,876 |
7 議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
(1)連結会社の状況
|
(2024年3月31日現在) |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
スマートライフ&エナジー |
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スマートオフィス |
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ユニバーサルネットワーク |
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ディスプレイデバイス |
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エレクトロニックデバイス |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
スマートライフ&エナジー |
|
スマートオフィス |
|
ユニバーサルネットワーク |
|
ディスプレイデバイス |
|
エレクトロニックデバイス |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「全社(共通)」は、本社管理部門の従業員であります。
4 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数第1位以下切り捨て)
3 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4 |
||
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
シャープ マーケティング ジャパン㈱ |
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シャープエネルギー ソリューション㈱ |
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シャープディスプレイ マニュファクチャリング㈱ |
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堺ディスプレイ プロダクト㈱ |
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シャープサポート アンドサービス㈱ |
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シャープ セミコンダクター イノベーション㈱ |
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シャープディスプレイ テクノロジー㈱ |
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シャープNEC ディスプレイ ソリューションズ㈱ |
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シャープセンシング テクノロジー㈱ |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数第1位以下切り捨て)
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていない子会社の数値は記載を省略しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。