独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2024年6月27日

株式会社ミダックホールディングス

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

静 岡 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

西川 福之

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石黒 宏和

 

<連結財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

最終処分場維持管理費等の見積り

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金に記載されているとおり、連結子会社は当連結会計年度末において、最終処分場維持管理引当金を計上している。

連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の施設点検、水質検査等の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を最終処分場維持管理引当金として計上している。その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において最終処分場維持管理引当金881,533千円が計上されている。

維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出している。

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.最終処分場維持管理費の見積りに記載されているとおり、維持管理費等は、将来の見積りであるために、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性がある。

これらの影響が維持管理費等の見積りに適切に反映されないリスクがあるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、維持管理費等を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

(1)維持管理費等に関する内部統制の評価

維持管理費等計算プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を確かめた。

 

(2)維持管理費等の合理性の評価

・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。

・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。

・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・最終処分場の状況を当連結会計年度末に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。

・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。

・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。

 

 

 

株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高244,883千円が、連結貸借対照表に計上されている。

のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。

会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。

割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。

株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。

従って、株式会ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

 

当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

 

(1)事業計画に関する内部統制の評価

のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

 特に、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てた。

 

(2)事業計画の合理性の評価

・株式会社ミダックこなんの事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定について把握した。

・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略との整合性から合理性を確かめた。

・売上原価は、過去実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめた。

・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめた。

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<内部統制監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミダックホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ミダックホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

<報酬関連情報>

 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E33577-000 2024-06-28 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2024-06-28 jpcrp_cor:Row2Member E33577-000 2024-06-28