1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
最終処分場 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
最終処分場(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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施設設置権 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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最終処分場維持管理引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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不動産賃貸原価 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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新株予約権 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
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株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
長期預け金の預入による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ミダック
株式会社ミダックライナー
株式会社三晃
株式会社ミダックこなん
遠州砕石株式会社
株式会社フレンドサニタリー
上記のうち、遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーは当連結会計年度において、株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
LOVE THY NEIGHBOR株式会社
株式会社岩原果樹園
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称
株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー
当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
LOVE THY NEIGHBOR株式会社
株式会社岩原果樹園
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~40年
機械装置及び運搬具 4~17年
最終処分場 10~32年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。
維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(10年間~20年間)により償却を行っております。
(5)収益及び費用の計上基準
イ 廃棄物処分事業
廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ロ 収集運搬事業
収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
ハ 仲介管理事業
仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10~32年間で均等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理
施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年3月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ハ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。
事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。
ニ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ホ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
1.最終処分場維持管理費の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
最終処分場維持管理引当金 881,533千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、その将来発生額を見積もっております。
そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、維持管理費等の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金 に記載しております。
2.株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ミダックこなんに関するのれん 244,883千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。
なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」730,834千円は、「投資有価証券」193,076千円、「その他」537,758千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」10,260千円は、「受取保険金」2,062千円、「その他」8,198千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました68,210千円は「有形固定資産除却損」31,998千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」7,079千円、「その他」29,132千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△29,087千円は「関係会社貸付けによる支出」△30,400千円、「その他」1,312千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
計 |
|
|
※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
14,344千円 |
15,171千円 |
機械装置及び運搬具 |
8,261 |
8,261 |
その他 |
7,564 |
7,564 |
計 |
30,170 |
30,996 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
193,076千円 |
236,873千円 |
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
4,300,000千円 |
借入実行残高 |
1,290,000 |
4,090,000 |
差引額 |
210,000 |
210,000 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
32,380千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料手当及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
-千円 |
1,968千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
1,968 |
税効果額 |
- |
△661 |
その他有価証券評価差額金 |
- |
1,307 |
その他の包括利益合計 |
- |
1,307 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
27,773,500 |
- |
- |
27,773,500 |
合計 |
27,773,500 |
- |
- |
27,773,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
200,667 |
50,526 |
81,192 |
170,001 |
合計 |
200,667 |
50,526 |
81,192 |
170,001 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加50,526株は、立会外買付取引による増加50,000株及び単元未満株式等の買取りによる増加526株であります。
2.普通株式の自己株式の減少81,192株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少78,192株及び新株予約権行使による減少3,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,411 |
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,756 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
18,167 |
(注)1.2022年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
137,864 |
5 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
138,017 |
利益剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
27,773,500 |
- |
- |
27,773,500 |
合計 |
27,773,500 |
- |
- |
27,773,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
170,001 |
456 |
55,155 |
115,302 |
合計 |
170,001 |
456 |
55,155 |
115,302 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加456株は、単元未満株式等の買取りによる増加456株であります。
2.普通株式の自己株式の減少55,155株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少55,155株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,411 |
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,838 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
30,249 |
(注)1.2022年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
138,017 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
221,265 |
利益剰余金 |
8 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
6,540,406千円 |
8,787,716千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△176,139 |
現金及び現金同等物 |
6,540,406 |
8,611,576 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに遠州砕石株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
29,282 |
千円 |
固定資産 |
405,671 |
|
のれん |
73,954 |
|
流動負債 |
△37,505 |
|
固定負債 |
△426,102 |
|
子会社株式の取得価額 |
45,300 |
|
株式の取得価額及び支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
340,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,326 |
|
差引:取得のための支出 |
380,973 |
|
株式の取得により新たに株式会社フレンドサニタリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,545,162 |
千円 |
固定資産 |
1,824,159 |
|
のれん |
466,657 |
|
流動負債 |
△134,578 |
|
固定負債 |
△953,320 |
|
子会社株式の取得価額 |
2,748,080 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,253,381 |
|
差引:取得のための支出 |
1,494,698 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金の調達に係るものであり、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)1年内償還予定の社債 |
16,000 |
15,996 |
△3 |
(2)1年内返済予定の長期借入金 |
994,657 |
994,601 |
△55 |
(3)社債 |
200,000 |
197,641 |
△2,358 |
(4)長期借入金 |
5,528,913 |
5,502,535 |
△26,377 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非連結子会社株式 |
193,076 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券(*3) |
20,320 |
20,320 |
- |
(2)1年内償還予定の社債 |
- |
- |
- |
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
983,224 |
982,962 |
△261 |
(4)社債 |
200,000 |
195,997 |
△4,002 |
(5)長期借入金 |
5,184,421 |
5,139,112 |
△45,308 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非連結子会社および関連会社株式 |
236,873 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
6,540,406 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
968,534 |
- |
- |
- |
合計 |
7,508,940 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,787,716 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,303,777 |
- |
- |
- |
合計 |
10,091,493 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,290,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
16,000 |
- |
- |
- |
- |
200,000 |
長期借入金 |
994,657 |
887,196 |
584,438 |
435,984 |
435,984 |
3,185,311 |
合計 |
2,300,657 |
887,196 |
584,438 |
435,984 |
435,984 |
3,385,311 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
4,090,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
- |
200,000 |
- |
長期借入金 |
983,224 |
688,121 |
532,032 |
532,032 |
523,442 |
2,908,794 |
合計 |
5,073,224 |
688,121 |
532,032 |
532,032 |
723,442 |
2,908,794 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当する項目はございません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
20,320 |
- |
- |
20,320 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
15,996 |
- |
15,996 |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
994,601 |
- |
994,601 |
社債 |
- |
197,641 |
- |
197,641 |
長期借入金 |
- |
5,502,535 |
- |
5,502,535 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
- |
- |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
982,962 |
- |
982,962 |
社債 |
- |
195,997 |
- |
195,997 |
長期借入金 |
- |
5,139,112 |
- |
5,139,112 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)については、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,320 |
18,351 |
1,968 |
小計 |
20,320 |
18,351 |
1,968 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,320 |
18,351 |
1,968 |
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,797千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
-千円 |
退職給付費用 |
- |
34,222 |
退職給付の支払額 |
- |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
34,222 |
(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立制度の退職給付債務 |
-千円 |
34,222千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 |
- |
34,222 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
34,222 |
連結貸借対照表に計上された負債 |
- |
34,222 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 34,222千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度19,431千円、当連結会計年度21,150千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上原価 |
7,545 |
6,954 |
販売費及び一般管理費 |
5,867 |
5,127 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の従業員28名 |
当社及び当社子会社の従業員73名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,400株 |
普通株式 21,900株 |
付与日 |
2020年10月23日 |
2022年6月24日 |
権利確定条件 |
付与日(2020年10月23日)以降、権利確定日(2022年9月17日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年6月24日)以降、権利確定日(2024年6月7日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 |
自 2020年10月23日 至 2022年9月17日 |
自 2022年6月24日 至 2024年6月7日 |
権利行使期間 |
自 2022年9月18日 至 2030年9月17日 |
自 2024年6月8日 至 2032年6月7日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
21,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
600 |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
20,400 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
5,400 |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
5,400 |
- |
②単価情報
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1,403 |
2,797 |
行使時平均株価 (円) |
3,269 |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,219 |
1,324 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
2022年 事前交付型 |
2023年 事前交付型 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役 5 名 |
当社の取締役 5 名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 69,654株 |
普通株式 49,305株 |
付与日 |
2022年8月19日 |
2023年7月28日 |
権利確定条件 |
譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 |
譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 |
対象勤務期間 |
2022年4月1日から 2034年3月31日 |
2023年4月1日から 2042年3月31日 |
(2) 事前交付型の内容
① 費用計上額及び科目名 (単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費の報酬費用 |
10,092 |
14,094 |
② 株式数当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
2022年 事前交付型 |
2023 事前交付型 |
前連結会計年度末(株) |
69,654 |
- |
付与(株) |
- |
49,305 |
没収(株) |
- |
- |
権利確定(株) |
- |
- |
未確定残(株) |
69,654 |
49,305 |
③ 単価情報
付与日における 公正な評価単価(円) |
2,898 |
1,542 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
最終処分場維持管理引当金 |
207,978千円 |
|
238,372千円 |
土地時価評価差額 |
94,726 |
|
94,726 |
減損損失 |
111,830 |
|
109,627 |
未払事業税 |
60,513 |
|
114,353 |
役員退職慰労引当金 |
- |
|
256,018 |
子会社からの配当にかかる税額調整 |
- |
|
338,726 |
その他 |
510,991 |
|
681,168 |
繰延税金資産小計 |
986,040 |
|
1,832,993 |
評価性引当額 |
△641,564 |
|
△1,091,490 |
繰延税金資産合計 |
344,476 |
|
741,502 |
繰延税金負債 |
|
|
|
施設設置権に対応する償却費用 |
△63,976 |
|
△26,939 |
土地売却益 |
- |
|
△86,498 |
その他 |
- |
|
△41,508 |
繰延税金負債合計 |
△63,976 |
|
△154,946 |
繰延税金資産の純額 |
280,499 |
|
586,556 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」571,504百千円は、「未払事業税」60,513千円、「その他」510,991千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
33.9% |
|
33.9% |
(調整) |
|
|
|
のれん償却額 |
3.0 |
|
2.6 |
税額控除額 |
△1.3 |
|
△0.7 |
関係会社取得関連費用 |
- |
|
1.4 |
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
6.8 |
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
0.0 |
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
43.6 |
(取得による企業結合)
(遠州砕石株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 遠州砕石株式会社
事業の内容 砕石製造業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの強固な事業基盤の確立に寄与するため。
(3)企業結合日
2023年7月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,300千円 |
取得原価 45,300千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,391千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,954千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29,282千円 |
固定資産 405,671千円 |
資産合計 434,954千円 |
流動負債 37,505千円 |
固定負債 426,102千円 |
負債合計 463,608千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社フレンドサニタリー)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレンドサニタリー
事業の内容 し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの業容の拡大及び収益力の向上に資するため。
(3)企業結合日
2023年9月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,748,080千円 |
取得原価 2,748,080千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 129,087千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
466,657千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,545,162千円 |
固定資産 1,824,159千円 |
資産合計 3,369,321千円 |
流動負債 134,578千円 |
固定負債 953,320千円 |
負債合計 1,087,898千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 562,632千円
営業利益 82,578千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年~31年と見積り、割引率は2.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
110,922千円 |
112,505千円 |
時の経過による調整額 |
1,583 |
32 |
期末残高 |
112,505 |
112,538 |
当社は、浜松市において、賃貸の用に供している不動産を有しておりましたが、当連結会計年度において、建物を除却し、土地は事業用資産に振り替えております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,217千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,490千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
114,409 |
111,207 |
期中増減額 |
△3,202 |
△111,207 |
|
期末残高 |
111,207 |
- |
|
期末時価 |
130,912 |
- |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸不動産除却(111,207千円)によるものであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)廃棄物処分事業
①契約及び履行義務に関する情報(履行義務・重要な支払条件)
廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。
通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。
(2)収集運搬事業
①契約及び履行義務に関する情報(履行義務・重要な支払条件)
収集運搬事業において当社グループは、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。
通常の支払期限は運搬完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。
(3)仲介管理事業
①契約及び履行義務に関する情報(履行義務・重要な支払条件)
仲介管理事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。
通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,934,144 |
710,626 |
126,927 |
7,771,698 |
- |
7,771,698 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)3 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,086,735 |
1,304,912 |
130,099 |
9,521,747 |
25,357 |
- |
9,547,104 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
705 |
7,526 |
全社費用※ |
△1,007,516 |
△1,263,429 |
合計 |
△1,006,810 |
△1,255,903 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
全社資産※ |
11,235,688 |
15,733,366 |
合計 |
11,235,688 |
15,733,366 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及
び建設仮勘定の報告セグメントへの振替額、当連結会計年度においては、主に土地及び建物の
投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
6,934,144 |
710,626 |
126,927 |
7,771,698 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
8,086,735 |
1,304,912 |
130,099 |
25,357 |
9,547,104 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
397.26円 |
461.33円 |
1株当たり当期純利益 |
61.12円 |
69.00円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
61.10円 |
68.99円 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,685,709 |
1,907,010 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,685,709 |
1,907,010 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,581,571 |
27,639,722 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年6月7日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 213個 普通株式 21,300株 |
2022年6月7日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 204個 普通株式 20,400株 |
(新株予約権の付与)
当社は、2024年4月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年5月8日に新株予約権を付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
2024年5月8日
(2) 新株予約権の数
238個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 23,800株
(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり権利行使価額 147,900円(1株当たり1,479円)
(6) 新株予約権の割当対象者
当社及び当社子会社の従業員 89名
(7) 新株予約権を行使することができる期間
2026年5月9日から2034年5月8日までとする。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
(株)ミダックホールディングス |
第9回無担保社債 |
2016年 10月25日 |
16,000 (16,000) |
0 (-) |
0.2 |
なし |
2023年 10月25日 |
(株)ミダックホールディングス |
第10回無担保社債 |
2021年 12月27日 |
200,000 (-) |
200,000 (-) |
0.4 |
なし |
2028年 12月27日 |
合計 |
― |
― |
216,000 (16,000) |
200,000 (-) |
― |
― |
― |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
- |
- |
- |
- |
200,000 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,290,000 |
4,090,000 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
994,657 |
983,224 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,528,913 |
5,184,421 |
1.0 |
2025年~2041年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
7,813,570 |
10,257,645 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
688,121 |
532,032 |
532,032 |
523,442 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
建設リサイクル法に基づくもの |
1,448 |
32 |
- |
1,481 |
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの |
111,057 |
- |
- |
111,057 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
2,134,944 |
4,194,902 |
6,895,404 |
9,547,104 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
812,263 |
1,322,630 |
2,399,602 |
3,377,669 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
499,415 |
753,827 |
1,251,662 |
1,907,010 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
18.09 |
27.29 |
45.29 |
69.00 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
18.09 |
9.20 |
18.00 |
23.69 |