|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
商品 |
|
|
差入保証金 |
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
固定化営業債権 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
業務受託手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 |
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法によっております。 |
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
金地金事業 |
金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 |
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.(訴訟損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
訴訟損失引当金 |
59,715千円 |
18,268千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
2.(関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
521,178千円 |
475,120千円 |
関係会社株式評価損 |
365,516 |
51,118 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」、「未収入金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含まれております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「貯蔵品」47千円、「前払費用」1,682千円、「未収入金」139千円は、「流動資産」の「その他」1,869千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「前受収益」は金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含まれております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未払金」448千円、「未払費用」2,502千円、「預り金」1,320千円、「前受収益」3,713千円は、「流動負債」の「その他」7,984千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
無担保未収金 |
269,766千円 |
246,025千円 |
※2 偶発債務
|
前事業年度 |
当事業年度 |
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
損害賠償請求件数 |
2件 |
1件 |
請求額 |
403,508千円 |
129,258千円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※3 貸出限度額の総額及び貸出残高
当社は第一プレミア証券株式会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
貸出極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
貸出実行残高 |
- |
- |
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※4 関係会社に対する債権・債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
382,113千円 |
30,544千円 |
長期金銭債権 |
- |
2,000,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
従業員給与 |
|
|
地代家賃 |
|
|
訴訟関連費用 |
△ |
△ |
支払報酬 |
|
|
業務委託費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しておりません。
販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。 |
||
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費 |
2.0% |
8.1% |
一般管理費 |
98.0% |
91.9% |
※2 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
6,469,043千円 |
4,692,056千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,270 |
136,159 |
※3 子会社株式売却益
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
子会社株式 |
|
|
第一プレミア証券株式会社 |
-千円 |
300,006千円 |
※4 関係会社株式評価損
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
関係会社株式 |
|
|
Personal Capital株式会社 |
-千円 |
49,658千円 |
Kinka(BVI),LTD. |
- |
1,460 |
クラウドバンク株式会社 |
365,516 |
- |
合計 |
365,516 |
51,118 |
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度 (千円) |
子会社株式 |
200,680 |
関連会社株式 |
320,498 |
合計 |
521,178 |
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
154,622 |
関連会社株式 |
320,498 |
合計 |
475,120 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,341,414千円 |
|
1,315,641千円 |
貸倒引当金 |
130,669 |
|
127,920 |
訴訟損失引当金 |
20,052 |
|
6,134 |
株主優待引当金 |
- |
|
6,781 |
減損損失 |
24,263 |
|
22,137 |
関係会社株式 |
610,820 |
|
555,401 |
その他 |
142,313 |
|
139,866 |
繰延税金資産小計 |
2,269,534 |
|
2,173,883 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,341,414 |
|
△1,315,641 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△928,119 |
|
△858,242 |
評価性引当額小計 |
△2,269,534 |
|
△2,173,883 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,035 |
|
△131,856 |
繰延税金負債合計 |
△16,035 |
|
△131,856 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△16,035 |
|
△131,856 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
33.6% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.1 |
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
|
△34.2 |
|
その他 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
0.4 |
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容の記載をしているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。
(株式併合)
当社は、2024年5月15日付の取締役会において、2024年6月27日開催の第52期定時株主総会を招集し、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
本株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
499円96銭 |
538円79銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△45円10銭 |
28円24銭 |
(単位:千円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
2,853 |
器具及び備品 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
7,675 |
|
土地 |
4,252 |
- |
168 |
- |
4,084 |
- |
|
リース資産 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
194 |
|
計 |
4,252 |
- |
168 |
- |
4,084 |
10,723 |
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
ソフトウエア |
0 |
- |
- |
- |
0 |
38,056 |
|
計 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
38,056 |
(注)「当期減少額」欄の()は内数で、減損損失計上額であります。
(単位:千円)
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
269,766 |
15,556 |
23,741 |
261,581 |
訴訟損失引当金 |
59,715 |
18,268 |
59,715 |
18,268 |
(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。