回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)2 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
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株価収益率(注)3 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
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|
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|
(注)1.第49期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第49期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期から第51期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
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営業収益 (注)1 |
(千円) |
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(うち受取手数料) |
( |
( |
( |
( |
( |
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経常利益 又は経常損失 (△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益(注)2 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
(修正自己資本比率(注)3) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率(注)4 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向(注)5 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュフロー(注)8 |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュフロー(注)8 |
(千円) |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュフロー(注)8 |
(千円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高(注)8 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
純資産額規制比率(注)6 |
(%) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価(注)7 |
(円) |
449 |
353 |
287 |
223 |
255 |
最低株価(注)7 |
(円) |
135 |
137 |
104 |
115 |
77 |
(注)1.第49期の期首より、連結損益計算書の「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。
2.第48期から第49期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.修正自己資本比率
修正自己資本比率 = |
純資産額 |
× 100 |
総資産額 ※ |
(※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
なお、第50期から第52期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
4.第49期から第51期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
5.第49期から第52期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
6.純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期から第52期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.第49期より連結財務諸表を作成しているため、第49期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併(資本金78,200千円) 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得 |
1973年11月 |
大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。 |
1979年9月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併 東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1980年1月 |
東京繊維商品取引所の営業権を取得 |
1980年6月 |
本店を渋谷支店に移転 |
1981年6月 |
金地金の現物売買を開始 |
1982年3月 |
東京金取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1988年12月 |
豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1990年2月 |
本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転 |
1992年10月 |
商品ファンド法に基づく第1次許可を取得 |
1993年12月 |
名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得 |
|
名古屋繊維取引所に会員として加入 |
1995年1月 |
神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1995年5月 |
関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得 |
1996年3月 |
日本証券業協会へ店頭登録 |
1997年6月 |
大蔵省より金融先物取引業の許可を取得 |
2000年7月 |
店頭外国為替証拠金取引事業を開始 |
2002年4月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場 |
2005年4月 |
改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を取得 |
2005年7月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける(関東財務局長(金先)第20号) |
2005年12月 |
増資により資本金を26億9,315万円に変更 |
2007年8月 |
本店を東京都渋谷区神泉町9番1号に移転 |
2007年9月 |
金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける(関東財務局長(金商)第279号) |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
2016年3月 |
店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
2020年5月 |
株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化 |
2020年7月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡 |
2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
2021年3月 |
完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
2021年4月 |
商品先物取引業の廃止 |
2021年6月 |
日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始 |
2021年7月 |
金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡 |
2022年3月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年11月 |
Kinka(BVI),LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立 |
2023年3月 |
減資により資本金を1億円に変更 |
2023年6月 |
株式交換によりParsonal Capital 株式会社を完全子会社化 |
2023年12月 |
完全子会社である第一プレミア証券株式会社を譲渡 |
2024年1月 |
金地金事業の一部を第一プレミア証券株式会社から譲受 |
2024年4月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿1丁目18番14号に移転 |
(注)表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社4社、持分法適用会社1社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。
国内においては、主に対面で1キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においてインターネット環境において、少額(1,000円から)売買を取り扱っております。
海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka(XNK)」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。
なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
(2)投資・金融サービス事業
第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。
主な商品:日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
なお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
(3)ノンバンク事業
Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
主な事業:不動産担保融資事業
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
Personal Capital 株式会社(注)1 |
東京都渋谷区 |
51 |
ノンバンク事業 |
所有 100.0 |
資金の貸借 役員の兼任…1名 |
その他3社 |
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
クラウドバンク 株式会社 |
東京都港区 |
100 |
金融商品取引業 クラウドファンディング事業 |
所有 20.3 |
金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
投資・金融サービス事業 |
|
ノンバンク事業 |
|
金地金事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて33名減少しましたのは、2023年12月31日付で第一プレミア証券を連結子会社から除外したためであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
投資・金融サービス事業 |
|
ノンバンク事業 |
0 |
金地金事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。