1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
敷金保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
為替差益 |
|
|
開発支援金 |
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
為替差損 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
債権放棄損 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
その他有価証券 評価差額金 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
その他有価証券 評価差額金 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
デリバティブ評価損益(△は益) |
|
△ |
暗号資産評価損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
開発支援金 |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
ポイント還元収入 |
△ |
△ |
本社移転費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
支援金の受取額 |
|
|
補償金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
ポイント還元金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
本社移転費用の支払額 |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社コマースニジュウイチ
株式会社WCA
株式会社アーヴァイン・システムズ
株式会社SHIFFON
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 ECH株式会社
株式会社ポイントラグ
FPC株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~18年
工具、器具及び備品 3~10年
車両運搬具 2~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較
し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(8~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間(8~15年)で均等償却しております。ただし、重要性の
ないものについては一括償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① ECシステム事業
ECシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のECシステムを提供しております。また、大企業向けには、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のECシステムを構築し、運用をサポートしております。
ECシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセンスや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。
システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。
② 決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のECシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。
③ マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案(以下、コンサルティング)、広告運用の手配(以下、集客代行)、ECサイトの制作(以下、制作代行)、ECサイト運営に関連する業務(以下、運営代行)など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のECサイトの制作を代行することです。なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のECサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
④ HOI事業
HOI事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とECノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。
HOI事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが運営する自社ECサイトにおいて、顧客に付与したポイント及びクーポンを履行義務として識別しております。自社ECサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。なお、他社が運営するECサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を計上しております。
当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。
当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、代理人取引として純額で収益を計上しております。また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドについては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に基づき収益を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
のれん及び顧客関連資産
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は1,949,697千円、顧客関連資産の金額は446,637千円です。なお、前連結会計年度ののれんの金額は1,465,183千円、顧客関連資産の金額は692,712千円です。主な内訳は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
のれん |
|
|
株式会社コマースニジュウイチ |
254,552千円 |
203,642千円 |
株式会社WCA |
21,623千円 |
-千円 |
株式会社SHIFFON |
1,257,227千円 |
1,720,886千円 |
顧客関連資産 |
|
|
株式会社コマースニジュウイチ |
214,900千円 |
184,200千円 |
株式会社SHIFFON |
175,000千円 |
262,437千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産(以下、のれん等という)については、その効果の及ぶ期間に亘って規則的に償却処理しておりますが、当初取得時の事業計画通りに進捗せず、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合等、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討しております。なお、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社SHIFFONについては当初取得時の事業計画を基礎として評価しております。
減損損失の認識の判定においては、対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び当初取得時の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を使用しております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた21,175千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた95,798千円は、「資産除去債務」1,420千円、「その他」94,378千円として組み替えております。
(財務制限条項)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,380,100千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(2) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(3) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
保有する暗号資産 |
75,536千円 |
207,385千円 |
合 計 |
75,536千円 |
207,385千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
||
種 類 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表 計上額 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表 計上額 |
ビットコイン |
17.33944137BTC |
65,767千円 |
17.33944137BTC |
185,336千円 |
ビットコインキャッシュ |
1.19833697BCH |
19千円 |
1.19833697BCH |
108千円 |
イーサリアム |
40ETH |
9,748千円 |
40ETH |
21,940千円 |
合 計 |
- |
75,536千円 |
- |
207,385千円 |
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与 |
|
|
支払手数料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「地代家賃」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりません。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 本社移転費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失84,065千円、二重家賃9,249千円であります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都港区 |
本社 |
建物及び工具、器具及び備品 |
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び工具、器具及び備品は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は、建物81,254千円、工具、器具及び備品2,811千円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
会社・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
連結子会社 株式会社WCA (東京都港区) |
その他 |
のれん |
17,298千円 |
連結子会社 株式会社WCA (東京都港区) |
その他 |
顧客関連資産 |
150,000千円 |
連結子会社 株式会社コマースニジュウイチ (東京都港区) |
事業用資産 |
ソフトウエア |
42,004千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社WCAにおいて、株式取得時にのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。
当社の連結子会社である株式会社コマースニジュウイチのソフトウエアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は現時点における将来キャッシュ・フローにより見積もっております。その結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、ソフトウエアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
13,670千円 |
30,783千円 |
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
税効果調整前 |
13,670千円 |
30,783千円 |
税効果額 |
△4,191 〃 |
△9,745 〃 |
その他有価証券評価差額金 |
9,478千円 |
21,037千円 |
その他の包括利益合計 |
9,478千円 |
21,037千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,636,636 |
— |
— |
5,636,636 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
607,802 |
— |
— |
607,802 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月25日 取締役会決議 |
普通株式 |
201,153 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会決議 |
普通株式 |
利益剰余金 |
251,441 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
5,636,636 |
495,144 |
- |
6,131,780 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
607,802 |
257,575 |
- |
865,377 |
(注)1. 発行済株式の総数の増加495,144株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことによる増加分であります。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得257,400株及び単元未満株式の買取り175株による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会決議 |
普通株式 |
251,441 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 取締役会決議 |
普通株式 |
利益剰余金 |
279,119 |
53 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
5,186,676千円 |
4,297,561千円 |
別段預金 |
△1,207 〃 |
△1,477 〃 |
現金及び現金同等物 |
5,185,468千円 |
4,296,083千円 |
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使に関するもの
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
新株予約権の行使による資本金増加額 |
-千円 |
255,000千円 |
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
- 〃 |
255,000 〃 |
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
- 〃 |
510,000 〃 |
(借主側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所の家具(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
215,566千円 |
99,435千円 |
1年超 |
53,891千円 |
288,172千円 |
合計 |
269,458千円 |
387,607千円 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、M&Aにかかる資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、無担保転換社債型新株予約権付社債はすべて株式に転換されております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び通貨オプション取引を実施しております。為替予約及び通貨オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に営業取引やM&Aに係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
133,530 |
137,619 |
4,089 |
その他有価証券(※2.3) |
295,687 |
295,687 |
- |
敷金保証金(※4) |
294,956 |
262,494 |
△32,461 |
資産 計 |
724,173 |
695,801 |
△28,372 |
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
510,000 |
507,199 |
△2,800 |
長期借入金(※5) |
1,807,220 |
1,803,938 |
△3,281 |
負債 計 |
2,317,220 |
2,311,138 |
△6,081 |
デリバティブ取引(※6) |
△82,666 |
△82,666 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
151,410 |
159,128 |
7,718 |
その他有価証券(※2.3) |
348,421 |
348,421 |
- |
敷金保証金(※4) |
226,034 |
190,449 |
△35,584 |
資産 計 |
725,865 |
697,999 |
△27,866 |
長期借入金(※5) |
3,321,007 |
3,379,721 |
58,714 |
負債 計 |
3,321,007 |
3,379,721 |
58,714 |
デリバティブ取引(※6) |
4,904 |
4,904 |
- |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
50,000 |
60,200 |
関係会社株式 |
334,754 |
343,395 |
敷金保証金 |
2,090 |
50 |
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。
(※3) 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 敷金保証金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
||||
|
1年内 |
1年超 5年内 |
5年超 10年内 |
10年超 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
133,530 |
- |
- |
合計 |
- |
133,530 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
||||
|
1年内 |
1年超 5年内 |
5年超 10年内 |
10年超 |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
151,410 |
- |
- |
- |
合計 |
151,410 |
- |
- |
- |
(注)2. 短期借入金、長期借入金及び1年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
1年内 |
1年超 2年内 |
2年超 3年内 |
3年超 4年内 |
4年超 5年内 |
5年超 |
短期借入金 |
1,378,944 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
432,509 |
352,076 |
326,415 |
236,552 |
143,744 |
315,924 |
1年内償還予定の新株 予約権付社債 |
510,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,321,453 |
352,076 |
326,415 |
236,552 |
143,744 |
315,924 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
1年内 |
1年超 2年内 |
2年超 3年内 |
3年超 4年内 |
4年超 5年内 |
5年超 |
短期借入金 |
1,235,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
635,780 |
635,780 |
553,580 |
460,772 |
460,772 |
574,323 |
合計 |
1,870,780 |
635,780 |
553,580 |
460,772 |
460,772 |
574,323 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
295,687 |
- |
295,687 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
898 |
- |
898 |
資産 計 |
- |
296,585 |
- |
296,585 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
83,564 |
- |
83,564 |
負債 計 |
- |
83,564 |
- |
83,564 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
348,421 |
- |
348,421 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
6,449 |
- |
6,449 |
資産 計 |
- |
354,870 |
- |
354,870 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
1,545 |
- |
1,545 |
負債 計 |
- |
1,545 |
- |
1,545 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
137,619 |
- |
137,619 |
敷金保証金 |
- |
262,494 |
- |
262,494 |
資産 計 |
- |
400,114 |
- |
400,114 |
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
- |
507,199 |
- |
507,199 |
長期借入金 |
- |
1,803,938 |
- |
1,803,938 |
負債 計 |
- |
2,311,138 |
- |
2,311,138 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
159,128 |
- |
159,128 |
敷金保証金 |
- |
190,449 |
- |
190,449 |
資産 計 |
- |
349,578 |
- |
349,578 |
長期借入金 |
- |
3,379,721 |
- |
3,379,721 |
負債 計 |
- |
3,379,721 |
- |
3,379,721 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内償還予定の新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
133,530 |
137,619 |
4,089 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
133,530 |
137,619 |
4,089 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
133,530 |
137,619 |
4,089 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
151,410 |
159,128 |
7,718 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
151,410 |
159,128 |
7,718 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
151,410 |
159,128 |
7,718 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
133,148 |
96,119 |
37,028 |
小計 |
133,148 |
96,119 |
37,028 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
162,539 |
167,346 |
△4,807 |
小計 |
162,539 |
167,346 |
△4,807 |
合計 |
295,687 |
263,466 |
32,220 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,000千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
190,785 |
123,912 |
66,873 |
小計 |
190,785 |
123,912 |
66,873 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
157,635 |
161,576 |
△3,941 |
小計 |
157,635 |
161,576 |
△3,941 |
合計 |
348,421 |
285,489 |
62,931 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,200千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
1,072,799 |
- |
△38,258 |
△38,258 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
65,739 |
50,436 |
△44,408 |
△44,408 |
|
合計 |
1,138,538 |
50,436 |
△82,666 |
△82,666 |
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関等により提示された価格等に基づき算定しております。
2.オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
12,820 |
- |
2,313 |
2,313 |
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
△16,634 |
△17,226 |
2,591 |
2,591 |
|
合計 |
△3,814 |
△17,226 |
4,904 |
4,904 |
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関等により提示された価格等に基づき算定しております。
2.オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒損失 |
17,131 千円 |
17,092 千円 |
貸倒引当金超過額 |
53,361 〃 |
34,180 〃 |
賞与引当金 |
- 〃 |
16,686 〃 |
未払金及び未払費用 |
57,847 〃 |
71,391 〃 |
未払事業税 |
16,841 〃 |
28,893 〃 |
減価償却超過額 |
31,766 〃 |
65,476 〃 |
減損損失 |
- 〃 |
25,740 〃 |
資産除去債務 |
37,010 〃 |
36,523 〃 |
受注損失引当金 |
- 〃 |
2,284 〃 |
その他 |
14,201 〃 |
31,931 〃 |
繰延税金資産小計 |
228,160 千円 |
330,201 千円 |
評価性引当額小計 |
△86,125 千円 |
△105,524 千円 |
繰延税金資産合計 |
142,034 千円 |
224,677 千円 |
繰延税金負債 |
|
|
顧客関連資産 |
△231,107 千円 |
△147,205 千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,828 〃 |
△12,766 〃 |
その他有価証券評価差額金 |
△10,215 〃 |
△19,961 〃 |
その他 |
△3,234 〃 |
△14,564 〃 |
繰延税金負債合計 |
△271,386 千円 |
△194,497 千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△129,351 千円 |
30,179 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.89% |
1.10% |
評価性引当額の増減 |
10.42% |
1.39% |
住民税均等割等 |
1.05% |
0.71% |
のれん償却費 |
4.18% |
6.48% |
持分法投資損益 |
0.02% |
△0.27% |
連結子会社の税率差異 |
1.42% |
1.88% |
のれん減損損失 |
- |
0.53% |
その他 |
△1.66% |
0.56% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.94% |
43.00% |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年6月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年6月30日付で株式を追加取得いたしました。
1.取得の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SHIFFON
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合日 2023年6月30日
(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17%
企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83%
取得後の議決権比率 80.00%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2022年8月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価(現金) 994,345千円 |
取得原価 994,345千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
713,084千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、繰延税金負債が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、繰延税金負債は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
||
報告セグメント |
財又はサービスの種類 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
EC事業 |
ECシステム |
4,541,484 |
4,799,000 |
決済サービス |
868,394 |
843,671 |
|
マーケティングサービス |
522,535 |
478,528 |
|
計 |
5,932,414 |
6,121,200 |
|
HOI事業 |
3,516,987 |
6,444,802 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,449,401 |
12,566,002 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,449,401 |
12,566,002 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等
|
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
965,948 |
1,884,380 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,884,380 |
2,248,429 |
|
契約資産(期首残高) |
198,527 |
406,745 |
|
契約資産(期末残高) |
406,745 |
543,074 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約資産残高に含まれていた額は、406,745千円であります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、EC事業及びHOI事業の2つを報告セグメントとしております。
EC事業は、大企業から中小企業まで幅広くECを総合的に支援するサービスを展開しており、「ECシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。
HOI事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とECノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)1.3 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)1.3 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
減損損失 |
293,368 |
- |
293,368 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
EC事業 |
HOI事業 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
554.07円 |
610.63円 |
1株当たり当期純利益金額 |
60.55円 |
90.36円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
55.12円 |
86.20円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
304,486 |
462,724 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
304,486 |
462,724 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,028,834 |
5,120,617 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
普通株式増加数(株) (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
495,062 (495,062) |
247,108 (247,108) |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
3,444,404 |
3,665,879 |
普通株式に係る純資産額(千円) |
2,786,348 |
3,215,840 |
普通株式の発行済株式数(株) |
5,636,636 |
6,131,780 |
普通株式の自己株式数(株) |
607,802 |
865,377 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) |
5,028,834 |
5,266,403 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社Eストアー |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2018年11月29日 |
510,000 |
- |
- |
なし |
- |
合計 |
- |
- |
510,000 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,378,944 |
1,235,000 |
0.45 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
432,509 |
635,780 |
0.93 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,529 |
2,109 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,374,711 |
2,685,227 |
1.01 |
2025年7月29日~ 2030年8月25日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,680 |
570 |
- |
2026年4月14日 |
合計 |
3,191,374 |
4,558,687 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
635,780 |
553,580 |
460,772 |
460,772 |
リース債務 |
525 |
44 |
- |
- |
区分 |
当期首残高(千円) |
当期増加額(千円) |
当期減少額(千円) |
当期末残高(千円) |
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等 |
116,841 |
1,974 |
3,533 |
115,283 |
(注) 当期末残高115,283千円のうち、42,586千円を流動負債「資産除去債務」に計上し、72,696千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
2,428,312 |
5,213,699 |
9,537,324 |
12,566,002 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円) |
49,539 |
333,738 |
894,097 |
998,433 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
2,087 |
167,020 |
471,997 |
462,724 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
0.42 |
33.17 |
93.05 |
90.36 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
0.42 |
32.71 |
59.28 |
△1.76 |
(注) 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。