2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,445,362

1,742,070

売掛金

533,031

497,923

有価証券

151,410

貯蔵品

585

385

前渡金

3,028

5,189

前払費用

25,879

27,370

暗号資産

61,994

174,768

その他

33,448

272,626

貸倒引当金

362

278

流動資産合計

3,102,968

2,871,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

106,923

16,146

工具、器具及び備品

80,645

50,838

有形固定資産合計

187,568

66,985

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,181

32,236

その他

200

200

無形固定資産合計

47,382

32,437

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410,281

309,050

関係会社株式

3,447,621

4,443,466

長期前払費用

1,996

1,295

繰延税金資産

46,189

116,572

敷金

261,693

194,653

投資その他の資産合計

4,167,781

5,065,038

固定資産合計

4,402,733

5,164,461

資産合計

7,505,701

8,035,925

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

224,985

207,584

短期借入金

836,000

1年内償還予定の新株予約権付社債

510,000

1年内返済予定の長期借入金

330,108

635,780

未払金

51,196

46,901

未払費用

5,882

18,542

未払法人税等

5,501

150,335

前受金

36,864

30,014

預り金

2,221,218

2,108,145

賞与引当金

53,209

資産除去債務

42,586

その他

4,216

43,963

流動負債合計

4,225,973

3,337,063

固定負債

 

 

長期借入金

1,327,474

2,685,227

資産除去債務

54,116

10,186

固定負債合計

1,381,590

2,695,413

負債合計

5,607,564

6,032,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,128

1,023,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

244,800

499,800

その他資本剰余金

13,083

13,083

資本剰余金合計

257,883

512,883

利益剰余金

 

 

利益準備金

114,296

114,296

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,525,352

1,451,250

利益剰余金合計

1,639,648

1,565,546

自己株式

790,628

1,136,547

株主資本合計

1,875,032

1,965,011

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,104

38,437

評価・換算差額等合計

23,104

38,437

純資産合計

1,898,136

2,003,448

負債純資産合計

7,505,701

8,035,925

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,747,230

※1 2,796,858

売上原価

※1 1,569,345

※1 1,645,916

売上総利益

1,177,885

1,150,942

販売費及び一般管理費

※1,※2 972,482

※1,※2 917,228

営業利益

205,403

233,714

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

有価証券利息

8,159

8,718

受取配当金

※1 89,486

※1 60,000

暗号資産評価益

112,773

為替差益

9,952

16,482

その他

12,727

3,317

営業外収益合計

120,328

201,294

営業外費用

 

 

支払手数料

30,000

39,228

支払利息

14,345

30,778

暗号資産評価損

30,713

雑損失

68

277

営業外費用合計

75,127

70,284

経常利益

250,604

364,723

特別損失

 

 

本社移転費用

※3 93,314

関係会社株式売却損

1,249

債権放棄損

4,038

特別損失合計

1,249

97,352

税引前当期純利益

249,355

267,370

法人税、住民税及び事業税

80,807

167,180

法人税等調整額

52,718

77,150

法人税等合計

133,526

90,030

当期純利益

115,828

177,340

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

680,969

43.3

 

733,481

44.6

Ⅱ 外注費

 

 

506,128

32.3

 

474,483

28.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 ハウジング

 

31,752

 

 

35,220

 

 

2 ドメイン関連費用

 

19,169

 

 

18,356

 

 

3 減価償却費

 

38,796

 

 

45,867

 

 

4 通信費

 

67,559

 

 

67,221

 

 

5 サービス代行手数料

 

29,086

 

 

28,715

 

 

6 支払手数料

 

167,369

 

 

205,842

 

 

7 その他

 

28,512

382,246

24.4

36,727

437,950

26.6

当期売上原価

 

 

1,569,345

100.0

 

1,645,916

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

768,128

244,800

13,083

257,883

114,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

当期純利益

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

当期末残高

768,128

244,800

13,083

257,883

114,296

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,610,676

1,724,973

790,628

1,960,356

13,736

1,974,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

201,153

201,153

201,153

201,153

当期純利益

115,828

115,828

115,828

115,828

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,368

9,368

当期変動額合計

85,324

85,324

85,324

9,368

75,956

当期末残高

1,525,352

1,639,648

790,628

1,875,032

23,104

1,898,136

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

768,128

244,800

13,083

257,883

114,296

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

255,000

255,000

255,000

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

255,000

255,000

255,000

当期末残高

1,023,128

499,800

13,083

512,883

114,296

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,525,352

1,639,648

790,628

1,875,032

23,104

1,898,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

510,000

510,000

剰余金の配当

251,441

251,441

251,441

251,441

当期純利益

177,340

177,340

177,340

177,340

自己株式の取得

345,919

345,919

345,919

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

15,332

15,332

当期変動額合計

74,101

74,101

345,919

89,979

15,332

105,311

当期末残高

1,451,250

1,565,546

1,136,547

1,965,011

38,437

2,003,448

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 満期保有目的の債券

 原価法を採用しております。

 

(3) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

   定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

  自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

(1) ECシステム事業

 ECシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のECシステムを提供しております。

 ECシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

 一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転時点に収益を認識しております。

 一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(2) 決済サービス事業

 決済サービス事業においては、顧客のECシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。

 決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。

 このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。

 

(3) マーケティングサービス事業

 マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案(以下、コンサルティング)、広告運用の手配(以下、集客代行)、ECサイトの制作(以下、制作代行)、ECサイト運営に関連する業務(以下、運営代行)など、顧客の販売促進活動を支援しております。

 マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。

 コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。

 集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。

 制作代行の履行義務は、顧客のECサイトの制作を代行することです。なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。

 運営代行の履行義務は、顧客のECサイト運営に関連する業務を代行することです。

 マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、4,443,466千円です。なお、前事業年度の関係会社株式の金額は3,447,621千円です。主な内訳は以下のとおりです。

関係会社株式

前事業年度末

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度末

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  株式会社コマースニジュウイチ

1,309,928千円

1,309,928千円

  株式会社WCA

252,185千円

252,185千円

  株式会社アーヴァイン・システムズ

132,367千円

132,367千円

  株式会社SHIFFON

1,701,510千円

2,697,355千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理の要否を検討します。

 減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価には超過収益力が反映されているため、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力は、当初取得時の事業計画や関係会社株式の減損処理に用いられた事業計画を基礎として評価しております。なお、当事業年度において、減損処理を行った関係会社株式はありません。
 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,380,100千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)  2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること

 (2)  2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること

 (3)  2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

 なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1) 暗号資産の貸借対照表計上額

 

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

保有する暗号資産

61,994千円

174,768千円

合 計

61,994千円

174,768千円

 

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する仮想通貨

種 類

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

保有数(単位)

貸借対照表

計上額

保有数(単位)

貸借対照表

計上額

ビットコイン

16.33944137BTC

61,974千円

16.33944137BTC

174,659千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

19千円

1.19833697BCH

108千円

合 計

-

61,994千円

-

174,768千円

 

② 活発な市場が存在しない暗号資産

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

16,260 千円

64,468千円

短期金銭債務

77,390 〃

 19,198〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

102,794 千円

229,076 千円

営業取引以外の取引による取引高

89,486 〃

60,000 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

広告宣伝費

142,907 千円

103,002 千円

役員報酬

142,813

123,921

給与

124,343

92,186

地代家賃

157,554

195,693

支払顧問料

107,981

90,938

減価償却費

17,012

17,586

貸倒引当金繰入額

30

177

賞与引当金繰入額

- 〃

13,030

 

おおよその割合

 

 

販売費

19%

15%

一般管理費

81%

85%

 

※3 本社移転費用に関する注記

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 本社移転費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

3,395,991

4,391,836

関連会社株式

51,629

51,629

3,447,621

4,443,466

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒損失

17,131 千円

17,092 千円

賞与引当金

- 〃

16,686 〃

未払事業税

3,425 〃

8,122 〃

減価償却超過額

31,622 〃

64,371 〃

減損損失

- 〃

25,740 〃

関係会社株式評価損

76,429 〃

76,429 〃

資産除去債務

16,570 〃

16,159 〃

その他

991 〃

985 〃

繰延税金資産小計

146,170 千円

225,587 千円

 評価性引当額小計

△76,429 千円

△90,271 千円

繰延税金資産合計

69,741 千円

135,315 千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,355 千円

△1,779 千円

その他有価証券評価差額金

△10,196 〃

△16,963 〃

繰延税金負債合計

△23,552 千円

△18,743 千円

繰延税金資産の純額

46,189 千円

116,572 千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.62%

30.62%

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.45%

2.57%

受取配当金等永久に益金に算入されない

項目

△14.67%

△6.87%

住民税均等割

2.32%

2.17%

評価性引当額の増減

30.65%

5.18%

その他

0.18%

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.55%

33.67%

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

134,614

1,781

108,034

(104,590)

11,304

28,362

12,215

 

工具、器具

及び備品

386,305

9,623

9,703

(7,381)

36,479

386,224

335,386

 

520,919

11,404

117,737

(111,971)

47,783

414,587

347,601

無形固定資産

ソフトウエア

428,715

723

1,736

15,669

427,702

395,465

 

その他

200

200

 

428,915

723

1,736

15,669

427,903

395,465

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

3 「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品

サービス提供用サーバー等

9,299 千円

4 「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりです。

建物

本社移転に伴う資産の減損

104,590 千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う資産の減損

7,381 千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

362

278

362

278

賞与引当金

53,209

53,209

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。