|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
債権放棄損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 労務費 |
|
|
680,969 |
43.3 |
|
733,481 |
44.6 |
Ⅱ 外注費 |
|
|
506,128 |
32.3 |
|
474,483 |
28.8 |
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
1 ハウジング |
|
31,752 |
|
|
35,220 |
|
|
2 ドメイン関連費用 |
|
19,169 |
|
|
18,356 |
|
|
3 減価償却費 |
|
38,796 |
|
|
45,867 |
|
|
4 通信費 |
|
67,559 |
|
|
67,221 |
|
|
5 サービス代行手数料 |
|
29,086 |
|
|
28,715 |
|
|
6 支払手数料 |
|
167,369 |
|
|
205,842 |
|
|
7 その他 |
|
28,512 |
382,246 |
24.4 |
36,727 |
437,950 |
26.6 |
当期売上原価 |
|
|
1,569,345 |
100.0 |
|
1,645,916 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ECシステム事業
ECシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のECシステムを提供しております。
ECシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転時点に収益を認識しております。
一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(2) 決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のECシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。
(3) マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案(以下、コンサルティング)、広告運用の手配(以下、集客代行)、ECサイトの制作(以下、制作代行)、ECサイト運営に関連する業務(以下、運営代行)など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のECサイトの制作を代行することです。なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のECサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
関係会社株式
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、4,443,466千円です。なお、前事業年度の関係会社株式の金額は3,447,621千円です。主な内訳は以下のとおりです。
関係会社株式 |
前事業年度末 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度末 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
株式会社コマースニジュウイチ |
1,309,928千円 |
1,309,928千円 |
株式会社WCA |
252,185千円 |
252,185千円 |
株式会社アーヴァイン・システムズ |
132,367千円 |
132,367千円 |
株式会社SHIFFON |
1,701,510千円 |
2,697,355千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理の要否を検討します。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価には超過収益力が反映されているため、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力は、当初取得時の事業計画や関係会社株式の減損処理に用いられた事業計画を基礎として評価しております。なお、当事業年度において、減損処理を行った関係会社株式はありません。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,380,100千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(2) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(3) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
|
前事業年度(2023年3月31日) |
当事業年度(2024年3月31日) |
保有する暗号資産 |
61,994千円 |
174,768千円 |
合 計 |
61,994千円 |
174,768千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨
種 類 |
前事業年度(2023年3月31日) |
当事業年度(2024年3月31日) |
||
保有数(単位) |
貸借対照表 計上額 |
保有数(単位) |
貸借対照表 計上額 |
|
ビットコイン |
16.33944137BTC |
61,974千円 |
16.33944137BTC |
174,659千円 |
ビットコインキャッシュ |
1.19833697BCH |
19千円 |
1.19833697BCH |
108千円 |
合 計 |
- |
61,994千円 |
- |
174,768千円 |
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
16,260 千円 |
64,468千円 |
短期金銭債務 |
77,390 〃 |
19,198〃 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
102,794 千円 |
229,076 千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
89,486 〃 |
60,000 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給与 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払顧問料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
19% |
15% |
一般管理費 |
81% |
85% |
※3 本社移転費用に関する注記
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 本社移転費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
子会社株式 |
3,395,991 |
4,391,836 |
関連会社株式 |
51,629 |
51,629 |
計 |
3,447,621 |
4,443,466 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒損失 |
17,131 千円 |
17,092 千円 |
賞与引当金 |
- 〃 |
16,686 〃 |
未払事業税 |
3,425 〃 |
8,122 〃 |
減価償却超過額 |
31,622 〃 |
64,371 〃 |
減損損失 |
- 〃 |
25,740 〃 |
関係会社株式評価損 |
76,429 〃 |
76,429 〃 |
資産除去債務 |
16,570 〃 |
16,159 〃 |
その他 |
991 〃 |
985 〃 |
繰延税金資産小計 |
146,170 千円 |
225,587 千円 |
評価性引当額小計 |
△76,429 千円 |
△90,271 千円 |
繰延税金資産合計 |
69,741 千円 |
135,315 千円 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,355 千円 |
△1,779 千円 |
その他有価証券評価差額金 |
△10,196 〃 |
△16,963 〃 |
繰延税金負債合計 |
△23,552 千円 |
△18,743 千円 |
繰延税金資産の純額 |
46,189 千円 |
116,572 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 (調整) |
30.62% |
30.62% |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.45% |
2.57% |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |
△14.67% |
△6.87% |
住民税均等割 |
2.32% |
2.17% |
評価性引当額の増減 |
30.65% |
5.18% |
その他 |
0.18% |
0.00% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.55% |
33.67% |
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
該当事項はありません。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
134,614 |
1,781 |
108,034 (104,590) |
11,304 |
28,362 |
12,215 |
|
工具、器具 及び備品 |
386,305 |
9,623 |
9,703 (7,381) |
36,479 |
386,224 |
335,386 |
|
計 |
520,919 |
11,404 |
117,737 (111,971) |
47,783 |
414,587 |
347,601 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
428,715 |
723 |
1,736 |
15,669 |
427,702 |
395,465 |
|
その他 |
200 |
- |
- |
- |
200 |
- |
|
計 |
428,915 |
723 |
1,736 |
15,669 |
427,903 |
395,465 |
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
3 「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 |
サービス提供用サーバー等 |
9,299 千円 |
4 「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 |
本社移転に伴う資産の減損 |
104,590 千円 |
工具、器具及び備品 |
本社移転に伴う資産の減損 |
7,381 千円 |
(単位:千円) |
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
362 |
278 |
362 |
278 |
賞与引当金 |
- |
53,209 |
- |
53,209 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。