第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,852,935

10,504,870

5,746,946

9,449,401

12,566,002

経常利益

(千円)

526,561

1,073,923

1,078,252

734,495

1,317,742

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

367,794

482,781

677,177

304,486

462,724

包括利益

(千円)

366,015

490,954

702,145

391,219

590,096

純資産額

(千円)

1,746,610

2,343,687

2,789,662

3,444,404

3,665,879

総資産額

(千円)

7,375,828

8,604,257

8,211,599

12,036,670

12,841,347

1株当たり純資産額

(円)

365.88

467.68

532.68

554.07

610.63

1株当たり当期純利益金額

(円)

77.04

100.34

134.68

60.55

90.36

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

64.03

84.05

121.93

55.12

86.20

自己資本比率

(%)

24.1

27.2

32.6

23.1

25.0

自己資本利益率

(%)

21.1

20.6

27.0

11.1

15.4

株価収益率

(倍)

12.1

24.3

10.7

23.1

15.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

596,223

1,661,363

415,638

1,009,510

115,913

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,168,122

198,247

269,282

1,237,688

561,254

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

884,689

14,582

464,288

994,496

226,301

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,288,749

4,766,466

4,448,619

5,185,468

4,296,083

従業員数

(名)

280

267

251

295

284

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

31

27

19

33

24

(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 第22期において、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社WCAの株式を取得し連結対象となりましたが、第22期の連結会計年度末をみなし取得日としているため、両社の損益数値については連結されておりません。また、第22期において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第23期にその処理が確定したため、第22期の連結財務数値を遡及修正しております。

   3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   4 第25期において、株式会社SHIFFONの株式を取得し連結対象となりましたが、2022年9月30日をみなし取得日としているため、2022年10月1日以降の損益が連結財務諸表に含まれております。

   5 第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,830,027

5,564,130

2,827,549

2,747,230

2,796,858

経常利益

(千円)

430,963

903,709

418,131

250,604

364,723

当期純利益

(千円)

291,665

456,974

259,972

115,828

177,340

資本金

(千円)

523,328

645,728

768,128

768,128

1,023,128

発行済株式総数

(株)

5,161,298

5,398,967

5,636,636

5,636,636

6,131,780

純資産額

(千円)

1,504,747

2,076,018

1,974,093

1,898,136

2,003,448

総資産額

(千円)

5,881,043

6,961,255

6,122,327

7,505,701

8,035,925

1株当たり純資産額

(円)

315.22

414.27

392.55

377.45

380.42

1株当たり配当額

(円)

29.00

32.00

40.00

50.00

53.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.10

94.98

51.70

23.03

34.63

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.77

79.56

46.81

20.97

33.04

自己資本比率

(%)

25.5

29.8

32.2

25.3

24.9

自己資本利益率

(%)

19.4

22.0

12.8

6.0

9.1

株価収益率

(倍)

15.3

25.7

27.8

61.4

39.7

配当性向

(%)

47.5

33.7

77.4

217.1

153.0

従業員数

(名)

151

139

104

102

102

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

29

24

14

10

4

株主総利回り

(%)

117.2

304.3

187.3

190.7

192.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,148

3,600

2,580

1,712

1,493

最低株価

(円)

739

870

1,222

1,238

1,066

(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

2 第24期までは、比較指標としてJASDAQインデックスを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第21期から第26期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 

年月

概要

1999年2月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立

1999年7月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

1999年9月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

2000年3月

㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

2000年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

2001年2月

㈱日本レジストリサービスと業務提携

2001年9月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場

2002年3月

メルボルンIT社[豪国]と業務提携

2003年6月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Eストアー」に変更

2004年7月

㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携

2005年6月

コマースリンク㈱と業務提携

2005年7月

事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

2005年11月

ヤフー㈱と業務提携

㈱カカクコムと業務提携

2006年1月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

2006年11月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始

2007年5月

レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始

2007年12月

ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

2010年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

2011年9月

Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定

2012年7月

札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設

2015年1月

2016年8月

2017年3月

2017年7月

2017年9月

事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転

ショップサーブがAmazon Payに対応

ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供

ABテストツール「Eストアーコンペア」提供開始

メールマーケティングツール「Eストアークエリー」提供開始

2020年1月

㈱コマースニジュウイチを連結子会社化

2020年3月

㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化(2021年9月 ㈱WCAに社名変更)

2020年9月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2020年10月

㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転

2020年11月

中期経営計画を発表

2021年4月

㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始

2021年5月

ショップサーブが「3Dセキュア2.0」に対応

2021年7月

㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2022年8月

㈱SHIFFONを連結子会社化

2023年2月

2事業セグメント(EC事業、HOI(ハンズオンインキュベーション)事業)での決算開示開始

2023年3月

ショップサーブ第3世代リリース

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社並びに関連会社4社(うち、持分法適用会社3社)の計9社により構成され、EC事業とHOI(ハンズオンインキュベーション)事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント

提供する主なサービス

主なサービス主体

 EC事業

中小企業向けECシステム

(株)Eストアー

大企業向けECシステム

(株)コマースニジュウイチ

決済サービス

(株)Eストアー

マーケティングサービス

(株)Eストアー

(株)WCA

 HOI事業

HOI

(ハンズオンインキュベーション)

(株)SHIFFON

 

<サービス概要>

中小企業向けECシステムは、自社ECサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムで、DX社会の拡大・人手不足・消費者の減少という3つの課題を同時に解決できるという特徴があります。

大企業向けECシステムは、エンタープライズクラスのECサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションであります。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれております。

決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、BNPL(※1)後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者と包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスであります。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスであります。

マーケティングサービスは、顧客企業の売上利益拡大及び運営効率改善のために必要な調査分析から実行管理までをサポートしております。また、そのために必要なクリエイティブ制作、CRM運用、プロモーション等のサービスを提供しております。

HOIは、創業以来蓄積してきたD2C(※2)のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供いたします。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業であります。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下し、M&Aはもとより、SPCやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っております。

 

(注1) BNPL(Buy now, Pay Later)とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。

(注2) D2C(Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。

 

 <事業系統図>

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱コマースニジュウイチ

(注)1

東京都港区

200

ECサイト構築

ソフトウェア開発・販売

100.0

当該会社に対する議決権を保有

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱WCA

東京都港区

30

広告代理事業

100.0

当該会社に対する議決権を保有

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱アーヴァイン・システムズ

東京都品川区

3

ソフトウェア開発・販売

50.2

当該会社に対する議決権を保有

(連結子会社)

㈱SHIFFON (注)2

東京都中央区

30

アパレル事業

80.0

当該会社に対する議決権を保有

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

ECH㈱

東京都目黒区

74

情報通信システムの企画、開発、設計及び運用ほか

30.1

当該会社に対する議決権を保有

(持分法適用関連会社)

㈱ポイントラグ

東京都渋谷区

10

書籍等の斡旋、フリペーパーの配布、イベント企画ほか

49.5

当該会社に対する議決権を保有

(持分法適用関連会社)

FPC㈱

静岡県静岡市

75

イベント企画、スポーツ選手のマネジメントほか

34.6

当該会社に対する議決権を保有

業務の受託あり

(注)1 株式会社コマースニジュウイチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

    占める割合が10%を超えております。また、特定子会社に該当しております。

     主要な損益情報等

(1)

売上高

2,891,844

千円

(2)

経常利益

609,118

千円

(3)

当期純利益

391,963

千円

(4)

純資産額

1,834,718

千円

(5)

総資産額

2,523,493

千円

  2 2023年6月30日付で連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を追加取得した結果、持分が80%となりました。

株式会社SHIFFONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、特定子会社に該当しております。

     主要な損益情報等

(1)

売上高

6,644,802

千円

(2)

経常利益

664,980

千円

(3)

当期純利益

428,133

千円

(4)

純資産額

1,293,431

千円

(5)

総資産額

3,339,738

千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

EC事業

224

11

HOI事業

60

13

合計

284

24

(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。

2 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

102

4

34.6

5.8

5,573

(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

4 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

 

当事業年度

男性の育児休業等取得率

(注)2

男女の賃金の格差 (注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

100.0

70.9

74.6

28.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。