2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,227,850

11,175,438

受取手形

218,516

※4 145,030

売掛金

※1 9,197,991

※1 8,783,989

商品及び製品

3,494,337

2,018,634

仕掛品

3,088,066

3,731,616

原材料及び貯蔵品

1,886,242

2,193,734

前払費用

118,888

187,712

その他

※1 2,860,091

※1 3,838,558

貸倒引当金

2,673

流動資産合計

31,091,983

32,072,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,704,198

1,614,200

構築物

29,780

29,824

機械及び装置

3,488,178

2,693,384

車両運搬具

8,794

3,186

工具、器具及び備品

621,571

780,725

土地

4,608,011

4,543,959

リース資産

225,482

125,268

建設仮勘定

3,483,604

5,917,481

有形固定資産合計

14,169,621

15,708,029

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,988

1,107,644

電話加入権

12,591

12,591

その他

1,036,896

22

無形固定資産合計

1,069,476

1,120,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,220,606

1,748,592

関係会社株式

12,527,407

12,527,407

関係会社出資金

210,145

210,145

繰延税金資産

74,680

前払年金費用

123,240

235,306

その他

※1 498,058

※1 582,727

貸倒引当金

27,800

27,800

投資その他の資産合計

14,626,338

15,276,379

固定資産合計

29,865,436

32,104,667

資産合計

60,957,420

64,176,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,918,342

※1 3,625,905

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

7,237,316

8,475,952

リース債務

100,995

102,061

未払金

※1 1,803,927

※1 761,172

未払費用

310,525

294,439

未払法人税等

797,039

74,356

契約負債

11

79

預り金

25,811

28,374

賞与引当金

764,874

677,493

その他

11,751

11,547

流動負債合計

14,370,594

14,451,380

固定負債

 

 

長期借入金

13,580,669

16,304,717

リース債務

127,741

25,680

繰延税金負債

194,405

資産除去債務

27,837

28,304

その他

77,838

65,912

固定負債合計

13,814,086

16,619,020

負債合計

28,184,681

31,070,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,344,883

19,344,883

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,781,500

5,781,500

その他資本剰余金

1,377,224

1,377,224

資本剰余金合計

7,158,724

7,158,724

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,866,239

7,835,856

利益剰余金合計

7,866,239

7,835,856

自己株式

1,929,648

1,930,424

株主資本合計

32,440,199

32,409,039

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

332,539

697,268

評価・換算差額等合計

332,539

697,268

純資産合計

32,772,738

33,106,307

負債純資産合計

60,957,420

64,176,708

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

※1 30,651,966

※1 29,227,138

売上原価

※1 23,570,495

※1 24,706,886

売上総利益

7,081,470

4,520,251

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,326,535

※1,※2 4,389,860

営業利益

2,754,935

130,391

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 745,541

※1 728,626

為替差益

524,081

602,722

その他

※1 219,940

※1 246,390

営業外収益合計

1,489,563

1,577,738

営業外費用

 

 

支払利息

50,824

55,161

賃貸費用

75,426

58,851

支払手数料

200,500

解約違約金

162,000

その他

※1 11,061

※1 87,443

営業外費用合計

137,313

563,956

経常利益

4,107,186

1,144,173

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 57

※3 63,983

投資有価証券売却益

46,631

特別利益合計

46,689

63,983

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 276

※4 617

減損損失

13,353

特別損失合計

276

13,970

税引前当期純利益

4,153,599

1,194,186

法人税、住民税及び事業税

1,105,562

204,815

法人税等調整額

11,281

115,959

法人税等合計

1,094,280

320,775

当期純利益

3,059,318

873,410

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,210

7,158,710

5,646,183

5,646,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

839,263

839,263

当期純利益

 

 

 

 

3,059,318

3,059,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

2,220,055

2,220,055

当期末残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,866,239

7,866,239

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,928,693

30,221,084

313,343

313,343

30,534,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

839,263

 

 

839,263

当期純利益

 

3,059,318

 

 

3,059,318

自己株式の取得

964

964

 

 

964

自己株式の処分

9

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,195

19,195

19,195

当期変動額合計

955

2,219,114

19,195

19,195

2,238,310

当期末残高

1,929,648

32,440,199

332,539

332,539

32,772,738

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,866,239

7,866,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

903,793

903,793

当期純利益

 

 

 

 

873,410

873,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,383

30,383

当期末残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,835,856

7,835,856

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,929,648

32,440,199

332,539

332,539

32,772,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

903,793

 

 

903,793

当期純利益

 

873,410

 

 

873,410

自己株式の取得

776

776

 

 

776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

364,728

364,728

364,728

当期変動額合計

776

31,159

364,728

364,728

333,569

当期末残高

1,930,424

32,409,039

697,268

697,268

33,106,307

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品   総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2.減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客に移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

74,680

繰延税金負債(純額)

194,405

 なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は334,172千円、当事業年度は252,439千円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 棚卸資産のうち、貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 この評価方法の変更は、第3四半期会計期間からの新基幹システムの導入を契機として、これに適する棚卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。

 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,274,743千円

10,001,515千円

長期金銭債権

200,295

375,496

短期金銭債務

2,069,653

2,333,309

 

 2 保証債務

 関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

天津大真空有限公司

265,042千円

天津大真空有限公司

295,638千円

 

(US$1,000千)

 

(US$1,000千)

 

(RMB6,800千)

 

(RMB6,800千)

 上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 3 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

96,307千円

80,012千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

20,801千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

24,975,253千円

23,575,275千円

 仕入高

14,244,477

13,568,460

 その他営業取引高

61,454

55,325

営業取引以外の取引による取引高

777,247

792,821

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

給与手当

900,974千円

923,430千円

賞与引当金繰入額

158,125

115,677

退職給付費用

1,232

4,392

減価償却費

33,254

171,490

研究開発費

1,883,729

1,801,251

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

建物

-千円

36,537千円

機械及び装置

549

車両運搬具

56

工具、器具及び備品

0

土地

26,895

57

63,983

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

建物

187千円

617千円

機械及び装置

88

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

276

617

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

7,530,081

3,824,050

合計

3,706,031

7,530,081

3,824,050

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

9,249,053

5,543,021

合計

3,706,031

9,249,053

5,543,021

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,821,376

8,821,376

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,289,372千円

 

2,289,372千円

固定資産評価損

563,781

 

566,433

棚卸資産評価損

276,276

 

341,379

賞与引当金

234,051

 

207,312

退職給付信託設定額

55,738

 

55,738

退職給付信託運用益

46,363

 

47,838

未払社会保険料

36,378

 

32,522

ゴルフ会員権評価損

23,574

 

23,574

長期未払金

19,882

 

19,381

その他

103,925

 

52,492

繰延税金資産小計

3,649,344

 

3,636,047

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,315,172

 

△3,383,607

評価性引当額小計

△3,315,172

 

△3,383,607

繰延税金資産合計

334,172

 

252,439

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△145,099

 

△298,225

退職給付信託設定益

△76,055

 

△76,055

前払年金費用

△37,711

 

△72,003

その他

△625

 

△560

繰延税金負債合計

△259,491

 

△446,845

繰延税金資産(負債)の純額

74,680

 

△194,405

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において表示していた「その他」140,303千円は、「未払社会保険料」36,378千円、「その他」103,925千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△1.9

 

5.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

△16.4

交際費等の損金不算入額

1.5

 

2.3

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

1.9

 

2.8

住民税均等割

0.4

 

1.4

その他

△1.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

26.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,704,198

42,414

4,657

127,755

1,614,200

9,612,923

構築物

29,780

3,460

602

2,812

29,824

879,039

機械及び装置

3,488,178

278,108

477

1,072,425

2,693,384

21,494,033

車両運搬具

8,794

5,607

3,186

50,589

工具、器具及び備品

621,571

256,031

0

96,878

780,725

2,634,695

土地

4,608,011

64,052

4,543,959

リース資産

225,482

100,214

125,268

375,804

建設仮勘定

3,483,604

2,770,247

336,371

(13,353)

5,917,481

14,169,621

3,350,263

406,160

(13,353)

1,405,694

15,708,029

35,047,086

無形固定資産

ソフトウエア

19,988

1,215,180

127,524

1,107,644

 

電話加入権

12,591

12,591

 

水道施設利用権

76

54

22

 

その他

1,036,820

118,440

1,155,260

 

1,069,476

1,333,621

1,155,260

127,578

1,120,258

 

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定

 本社

 本社工場建設工事

809,000

千円

 

 徳島事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

316,798

千円

 ソフトウエア

 本社

 基幹システム導入費用他

1,211,438

千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定

 本社

 基幹システム導入費用他振替

146,129

千円

 

 鳥取事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

 振替

97,733

千円

 無形固定資産(その他)

 本社

 基幹システム導入費用他振替

1,155,260

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,800

11,823

9,149

30,473

賞与引当金

764,874

677,493

764,874

677,493

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。