【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  ・有価証券

 関係会社株式・・・移動平均法による原価法

 その他有価証券

   市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産

定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物         6~15年

工具、器具及び備品  2~15年

・無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(6年)において均等償却しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 

当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
1.広告及び関連サービス
 主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
 求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
 
2.マーケティング
 主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
 インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
 
3.成功報酬
 主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに居抜き譲渡のサポートサービスであります。
 マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。居抜き譲渡のサポートサービスは居抜き譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
 
4.その他
 主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
 求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。
 
 収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社のサービスは、1年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、1年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

・のれんの評価

(1) 財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

231,634

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、のれんの減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれんの算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,073

千円

1,401

千円

短期金銭債務

302

1,769

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 仕入高

千円

21,011

千円

営業取引以外の取引による取引高

888

1,280

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度55.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度44.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与及び手当

677,837

千円

755,913

千円

広告宣伝費

201,935

228,747

減価償却費

23,440

9,975

貸倒引当金繰入額

1,641

3,620

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

30,917

 

 

当事業年度(2024年3月31日

関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,917

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒損失否認

684

千円

2,765

千円

貸倒引当金

2,203

2,533

未払事業税

12,364

11,360

資産除去債務

6,903

9,785

減価償却超過額

347

168

株式報酬費用

17,386

19,920

投資有価証券評価損

4,300

4,362

関係会社株式評価損

27,739

27,739

未払給与

5,539

320

資産調整勘定

119,630

フリーレント賃料

4,095

その他

674

920

繰延税金資産小計

78,143

千円

203,602

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△56,391

△52,021

評価性引当額小計

△56,391

△52,021

繰延税金資産合計

21,752

千円

151,580

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△5,031

△7,185

顧客関連資産

△21,122

その他有価証券評価差額金

△609

繰延税金負債小計

△5,031

千円

△28,916

千円

繰延税金資産純額

16,721

千円

122,663

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.17

 

住民税均等割

0.86

 

法人税の特別控除

△4.74

 

評価性引当額の増減

1.55

 

のれん償却額

 

その他

△0.03

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.43

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。