1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ウィット
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(6年)において均等償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
1.広告及び関連サービス
主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
2.マーケティング
主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
3.成功報酬
主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。M&A仲介事業は事業譲渡又は株式譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、事業譲渡完了時点又は株式譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
4.その他
主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。
収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社グループのサービスは、1年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、1年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
・のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれんの算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度における「役員報酬」の金額は110,895千円です。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 90,800株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 109,200株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 21株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 3,095株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の2019年3月期又は2020年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の3分の1について行使することができる。
(ⅱ)権利行使開始日から1年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の3分の2について行使することができる。
(ⅲ)権利行使開始日から2年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。
(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.譲渡制限付株式報酬の内容
① 譲渡制限付株式報酬の内容
② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 シェルフィー株式会社
事業内容 内装建築マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装マッチング領域において、2005年3月より「店舗デザイン.COM」を運営しておりますが、施主は個人事業主や小規模法人が中心となっている一方で、「内装建築.com」は大規模な法人顧客が中心となっております。また、案件規模についても「店舗デザイン.COM」では1,000万円未満の案件が多い状況に対して、「内装建築.com」では1,000万円以上の案件が約半分を占めており、これら2つのプラットフォームは、顧客基盤の重なりが少なく、案件セグメントが全く異なっている状況です。したがって、当社が両プラットフォームを運営することにより、相互送客による売上拡大や、プラットフォーム全体としての案件獲得効率が大きく高まることが期待されます。
(3) 企業結合日
2023年4月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、シェルフィー株式会社より事業を譲受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年4月20日から2024年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 3,700千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
172,570千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 6年
6.企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産82,778千円 償却期間6年
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社Life Lab
事業内容 農林水産業専門人材マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで「食」領域の中でも飲食業界に特化してサービスを提供し、成長してまいりましたが、2022年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる川上から川下まで、全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいと考えております。既存事業における飲食店、卸・メーカーとの繋がりを足掛かりに、今後は生産者(農林水産業界)との連携も強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化、「食」領域全体への貢献を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2024年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社Life Labより事業を譲受けたためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2024年1月31日から2024年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 11,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
91,644千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 6年
6.企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。
報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
② 残存する履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。