(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の2区分を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。

「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注1)

連結財務諸表計上額
 (注2)

メディア
プラットフォーム
事業

M&A仲介
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,729,044

201,159

2,930,204

2,930,204

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,729,044

201,159

2,930,204

2,930,204

セグメント利益

823,860

51,599

875,459

840

876,299

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

23,079

360

23,440

23,440

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注1)

連結財務諸表計上額
 (注2)

メディア
プラットフォーム
事業

M&A仲介
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,406,302

196,333

3,602,635

3,602,635

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,406,302

196,333

3,602,635

3,602,635

セグメント利益又は損失(△)

1,045,110

7,763

1,037,347

1,280

1,038,628

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

23,714

57

23,771

23,771

のれんの償却額(注3)

32,580

1,530

34,111

34,111

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メディア
プラットフォーム
事業

M&A仲介
事業

当期償却額

32,580

1,530

34,111

34,111

当期末残高

231,634

7,654

239,288

239,288

 

 

(のれんの金額の重要な変動)

「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社及び株式会社Life Labより事業譲受を受けたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度において、264,214千円であります。

なお、株式会社Life Labより譲受けた事業については、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称等又は氏名

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大久保俊

(被所有)

直接0.5

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

12,042

 

(注)第2回新株予約権における当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

1株当たり純資産

132.39円

160.11円

1株当たり当期純利益

23.56円

26.39円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

26.32円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

628,358

704,948

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

628,358

704,948

普通株式の期中平均株式数(株)

26,664,131

26,703,689

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

628,358

704,948

普通株式増加数(株)

71,265

(うち新株予約権(株))

(-)

(71,265)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要