第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
7,183,775
|
11,860,889
|
13,846,154
|
6,665,487
|
4,724,867
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,174,004
|
△3,823,339
|
△9,552,134
|
△1,478,381
|
△1,358,577
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,140,665
|
△3,692,464
|
△5,771,403
|
△1,628,784
|
△1,683,306
|
包括利益
|
(千円)
|
△832,778
|
△4,163,896
|
△6,102,038
|
△1,653,175
|
△1,403,444
|
純資産額
|
(千円)
|
25,046,748
|
20,340,044
|
13,678,364
|
11,537,579
|
10,001,021
|
総資産額
|
(千円)
|
37,029,093
|
43,884,624
|
28,954,754
|
19,436,517
|
23,372,885
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,286.16
|
1,067.88
|
745.47
|
650.06
|
563.48
|
1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△58.14
|
△192.53
|
△307.26
|
△90.91
|
△94.84
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
67.6
|
46.3
|
47.2
|
59.4
|
42.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△4.4
|
△16.3
|
△33.9
|
△12.9
|
△15.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
△7.6
|
△2.3
|
△1.1
|
△3.3
|
△2.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,057,456
|
979,869
|
△5,861,616
|
△1,095,465
|
△1,170,213
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△561,000
|
250,695
|
4,228,892
|
3,207,553
|
37,693
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,485,135
|
587,652
|
264,694
|
△439,085
|
465,175
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,361,159
|
4,169,200
|
2,801,170
|
4,474,172
|
3,806,828
|
従業員数
|
(名)
|
219
|
182
|
160
|
147
|
137
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(830)
|
(677)
|
(623)
|
(495)
|
(546)
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
765,863
|
779,649
|
818,120
|
874,170
|
771,086
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,307,464
|
△3,964,838
|
△5,657,962
|
△1,738,279
|
△1,012,684
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,182,310
|
△3,778,632
|
△5,794,520
|
△1,809,586
|
△1,392,033
|
資本金
|
(千円)
|
3,984,100
|
3,984,100
|
3,984,100
|
3,984,100
|
3,984,100
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,031,000
|
20,031,000
|
20,031,000
|
20,031,000
|
20,031,000
|
純資産額
|
(千円)
|
24,660,942
|
19,818,066
|
13,157,892
|
10,874,838
|
9,597,277
|
総資産額
|
(千円)
|
28,155,908
|
23,528,315
|
15,643,849
|
15,187,089
|
13,797,402
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,266.35
|
1,040.48
|
718.81
|
612.72
|
540.74
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
7.50
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△60.26
|
△197.02
|
△308.49
|
△101.00
|
△78.43
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.6
|
84.2
|
84.1
|
71.6
|
69.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△4.7
|
△17.0
|
△44.0
|
△15.1
|
△13.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
△7.4
|
△2.3
|
△1.1
|
△3.0
|
△3.3
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
1
|
5
|
1
|
3
|
4
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
株主総利回り
|
(%)
|
82.4
|
86.5
|
69.4
|
63.4
|
56.9
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
618
|
563
|
460
|
381
|
300
|
最低株価
|
(円)
|
378
|
402
|
263
|
295
|
226
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1976年6月
|
1972年4月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通1丁目南7番地に設立。(資本金200万円)
|
1984年3月
|
初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。
|
1984年5月
|
札幌総本部(本社)ビル完成。
|
1984年6月
|
子会社 株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)
|
1986年2月
|
子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)
|
1986年3月
|
札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。
|
1987年3月
|
スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。 商号を株式会社進学会に変更する。
|
1987年4月
|
スポーツクラブZip麻生稼働。
|
1988年12月
|
店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。
|
1989年4月
|
スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。
|
1989年11月
|
一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。
|
1990年3月
|
帯広西本部ビル完成。
|
1991年7月
|
札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。
|
1993年3月
|
学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。
|
1997年10月
|
室蘭本部ビル完成。
|
2004年2月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2005年3月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
2009年4月
|
子会社 株式会社プログレスを設立。
|
2010年11月
|
株式会社栄光と業務提携
|
2011年5月
|
有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。
|
2015年6月
|
栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外
|
2015年10月
|
有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。
|
2016年7月
|
子会社 株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社 株式会社SG総研)
|
2017年10月
|
会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)
|
2017年10月
|
株式会社学研ホールディングス,株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。
|
2018年9月
|
一般財団法人教育アライアンスネットワーク(略称NEA)設立に参画
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年4月
|
株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。
|
(注)2024年4月に当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立しました。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
教育関連事業
㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数3社)
なお、㈱プログレスは、2023年4月1日を合併期日として、㈱進学会に吸収合併されました。
スポーツ事業
㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数1社)
賃貸事業
当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。(全社総数2社)
資金運用事業
㈱SG総研が資金運用を行っております。(全社総数1社)
その他
学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数1社)
(注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図は次のとおりであります。
※上記の他に、㈱浜進学会(持分法非適用関連会社)があります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合、 又は被所有者割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
株式会社進学会(注3,5)
|
札幌市 白石区
|
10,000
|
学習塾、スポーツクラブの運営
|
100
|
―
|
①不動産等の賃貸。経営指導の受託。 ②当社より資金の貸付を受けている。 ③役員の兼任あり。
|
株式会社ノースパレス
|
札幌市 白石区
|
100,000
|
不動産管理
|
100
|
―
|
①当社所有の不動産を管理している。経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。
|
株式会社ホクシンエンタープライズ
|
札幌市 豊平区
|
100,000
|
事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷
|
100
|
―
|
①経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。
|
株式会社SG総研(注4,5)
|
札幌市 白石区
|
100,000
|
資金運用
|
100
|
―
|
①当社より資金の貸付を受けている。経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。
|
(注) 1.上記4社は社は、いずれも特定子会社に該当しません。
2.上記4社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2024年3月末時点で△1,856,549千円であります。
4.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2024年3月末時点で△14,825,912千円であります。
5.株式会社進学会及び株式会社SG総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社進学会 株式会社SG総研
(1) 売上高 1,803,830千円 1,915,133千円
(2) 経常損失(△) △434,607 〃 △1,149,010 〃
(3) 当期純損失(△) △459,945 〃 △1,149,199 〃
(4) 純資産額 △1,856,549 〃 △14,825,912 〃
(5) 総資産額 1,155,334 〃 8,576,051 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
教育関連事業
|
104
|
(382)
|
スポーツ事業
|
8
|
(113)
|
賃貸事業
|
4
|
(45)
|
資金運用事業
|
1
|
(―)
|
その他
|
11
|
(3)
|
全社(共通)
|
9
|
(3)
|
合計
|
137
|
(546)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
4
|
|
58歳1ケ月
|
34年3ケ月
|
5,837
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
教育関連事業
|
―
|
|
スポーツ事業
|
―
|
|
賃貸事業
|
―
|
|
資金運用事業
|
―
|
|
全社(共通)
|
4
|
|
合計
|
4
|
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%)
|
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち 正規雇用 労働者
|
うち パート・ 有期労働者 (注)2
|
株式会社進学会
|
―
|
―
|
57.8
|
69.0
|
97.3
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
2.パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
3.表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
4.株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。