2024年6月26日開催の当社第100期定時株主総会において決議事項が決議されたため,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき,本臨時報告書を提出するものである。
2024年6月26日
<会社提案 (第1号議案から第9号議案まで) >
第1号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当金は,1株につき金30円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行する。これに伴い,監査役及び監査役会に関する規定の削除,監査等委員会に関する規定の新設,取締役の員数及び任期等に関する規定の変更,重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設並びにこれらに付随する所要の変更等を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役として,勝野哲,林欣吾,水谷仁,鍋田和宏,橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,工藤陽子の各氏を選任する。
なお,橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,工藤陽子の各氏は社外取締役候補者である。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として,古田真二,澤栁友之,中川清明,村瀬桃子,山形光正の各氏を選任する。
なお,中川清明,村瀬桃子,山形光正の各氏は社外取締役候補者である。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え,補欠の監査等委員である取締役として,永冨史子氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を設定する。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を設定する。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の改定の件
株式報酬制度の対象者に社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を追加するとともに,報酬枠を改定する。
第9号議案 監査等委員である取締役に対する株式報酬制度導入の件
監査等委員である取締役に対する「株式給付信託」にもとづく株式報酬制度を導入する。
<株主 (71名) からのご提案 (第10号議案から第15号議案まで) >
第10号議案 定款一部変更の件(1)
役員報酬額を事業年度毎に個別に開示し,その算定基準を明らかにする旨の規定を新設する。
第11号議案 定款一部変更の件(2)
監査等委員はすべて社外取締役とする旨及び監査報告において監査等委員の意見等を個別に明らかにする旨の規定を新設する。
第12号議案 定款一部変更の件(3)
令和6年能登半島地震被害救済として,直近の事業年度末時点における剰余金の25%に相当する金額を義援金として支出する旨の規定を新設する。
第13号議案 定款一部変更の件(4)
原子力発電事業から撤退する旨の規定を新設する。
第14号議案 定款一部変更の件(5)
浜岡原子力発電所の廃止及び使用済み核燃料を安全な設備で保管・管理する旨の規定を新設する。
第15号議案 定款一部変更の件(6)
プルトニウムの分離・抽出,使用及び他社への売却・譲渡を禁じる旨の規定を新設する。
<株主 (2名) からのご提案 (第16号議案) >
第16号議案 定款一部変更の件
気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシーを開示する旨の規定を新設する。
<会社提案 (第1号議案から第9号議案まで) >
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。
第1号議案及び第6号議案から第9号議案までは,出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
第2号議案は,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
第3号議案から第5号議案は,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
<株主(71名)からのご提案(第10号議案から第15号議案まで)>
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
<株主(2名)からのご提案(第16号議案)>
(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の株主の議決権のうち各決議事項の賛否に関して確認できたものを合計したことにより,会社提案を可決,株主からのご提案を否決するための要件を満たし,会社法に則って決議が成立したため,本総会当日出席の株主の議決権のうち賛成,反対及び棄権の確認ができていないものは加算していない。
以 上