【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報の組替えを行っております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「AIソリューション」において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「AIソリューション」において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の第21回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 3,048,772,770円のうち、2,150,154,530円
資本準備金の額 2,780,522,767円のうち、2,150,154,530円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,300,309,060円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金4,300,309,060円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,300,309,060円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,300,309,060円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議 2024年5月23日
(2)株主総会決議 2024年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2024年7月22日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2024年8月22日(予定)
(5)効力発生日 2024年8月31日(予定)